イギリスのCignpost Diagnostics社は今年、政府から新型コロナウィルスの検査を認可された。同社は、医療データを「人間の健康についてもっと知る」ために販売し、新しい薬や製品を開発したいと主張している。...

イギリスのCignpost Diagnostics社は今年、政府から新型コロナウィルスの検査を認可された。同社は、医療データを「人間の健康についてもっと知る」ために販売し、新しい薬や製品を開発したいと主張している。

しかし、同社の検査予約ウェブサイトでは、個人のデータがコロナ検査以外の目的で使用されることを明確にされていなかったという。その代わりに、4千語以上に上るプライバシーポリシーに同意するボックスにチェックを入れるよう求め、そのボックスには同社の「研究プログラム」を説明する別の文書へのリンクが貼られていたという。

10月21日に更新された「研究プログラム」を説明する文書によると、同社は「生物学的サンプル」および「そのサンプルから得られたDNA」を含むデータを保持しており、また「ジェノタイピングや全ゲノムまたは部分ゲノム配列決定などの様々な技術を用いて顧客のDNAサンプルを処理した結果得られた遺伝情報」も保持しているという。また、このポリシーによると、同社は、顧客のDNAサンプルやその他の個人情報を、大学や民間企業を含む、共同または独立して活動する「協力者」と共有することがあり、その見返りとして「報酬を受け取ることがある」としている。

一般的に、機密性の高い医療情報の分析は、明確なインフォームド・コンセントがなければ実施できない。

仏ニュースサイト『BFMTV』によると、Cignpost diagnostics社は、英国内に71の検査所を持ち、昨年6月以降、300万件もの検査を実施したと報告されている。同社はPCR検査を35ポンド（約5千円）から120ポンド（約1万8千円）で提供しており、検査料金だけで数千万ポンドを稼いでいると推定されている。

今のところ、販売された医療データの数は情報保護監視機関には知らされていない。同機関の要請以降、同社はこの転売に関するすべての記述を自社の規則から削除した。

ICOの副長官であるスティーブ・ウッド氏は、「DNAほど慎重に扱うべき個人情報はありません。人々は、情報を得た上で判断できるように、明確で透明性のある正直な方法で、個人情報がどうなるかを知らされる必要があります。」と述べている。

Cignpost Diagnostics社は、英国市場で最も安いテストを提供している。9月には、他の類似企業と共同で、迅速で安価な「信頼できる」検査方法を推進する団体「LTIO」を設立している。

国連からの情報提供の結果、スイスで開催される国連人権理事会（UNHRC）に出席しないよう北京から圧力がかかったり、中国で逮捕されたり、拷問を受けたり、死に至ったケースもあるという。...

国連からの情報提供の結果、スイスで開催される国連人権理事会（UNHRC）に出席しないよう北京から圧力がかかったり、中国で逮捕されたり、拷問を受けたり、死に至ったケースもあるという。

ライリーさんによると、2013年に国連ジュネーブ事務局での中国代表部が、人権理事会で発言する予定の「中国の反政府分離主義者」の確認を求めてきた際に、この慣行を発見したという。その中には、世界ウイグル会議の現会長であるドルクン・イサ氏などが含まれていた。

ライリーさんは、クルド人活動家に関するトルコの要求を国連が拒否したように、この要求を拒否するよう提案したという。しかし、流出したメールによると、上司である人権高等弁務官事務所（OHCHR）の人権理事会支部長エリック・ティストゥネ氏が、公開会議であるため、名前の共有を遅らせれば「中国の我々に対する不信感を悪化させるだけだ」として、中国に名前を共有するよう助言した。

中国は、北西部の新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル人に対して、人道に対する罪を犯し、大量虐殺を行った可能性があると告発されている。

ライリーさんは昨年、イギリスのLBC放送局で、「人権理事会で中国の虐殺に異議を唱えようとしている人がいても、国連は彼らを助けるどころか、その名前を中国に渡してしまう。中国はその情報をもとに、家族から本人に国連には行かないようにと電話して頼むよう圧力をかけたり、家族を逮捕したり、収容所に拘束したり、拷問したりしている。私は2013年からこのことを告発している」と語っていた。

テレグラフ社が入手した文書によると、国連は今週、ライリーさんに「重大な違法行為」を理由に解雇を通告した。その理由として、「国連の公式活動に関する問題に関して、外部の当事者と無許可でコミュニケーションをとった」ことが挙げられている。

ライリーさんは、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連人権委員会が反体制派の名前を中国当局に渡しているという真実を伝えたため、私を解雇した。名前を渡した（その後リストを「消失した」）国連職員は全員昇進した。調査も行われなかった。止めることができなかったのは残念だ。しかし、私はその証拠を各国政府に渡した」とツイートした。そして、各国には、「国連の最新の嘘をコピーペーストするのではなく、そろそろ行動してもらえないか？」と付け加えている。

『デイリー・テレグラフ』は、このニュースを受けて、事務総長の報道官は、国連が「内部告発者を解雇し、反体制派を弾圧する中国を助けるビジネスを行っている」ことを否定したと伝えている。

解雇の前兆として、今年6月、公益通報者保護制度の適用が認められていたライリーさんから国連が適用の除外を求めている動きがあった。こうした動きに対し、国際弁護士で元国連調査官のピーター・アンソニー・ギャロ氏は、米『フォックス・ニュース』の取材に対し、ライリーさんの試練は、明らかな不正行為に対して敢えて声を上げた職員を国連がどれだけ黙らせるかを示していると語っている。ギャロ氏は、「米国政府や他の加盟国は、このような道義に反した行為に妙に寛容だが、普通の国連職員は、エマ・ライリーに対する扱いを見て、自分も汚職や不正行為を報告すれば同じ運命をたどると理解し、報告することはしなくなるだろう。」と警鐘を鳴らしている。

一方、ライリーさんはフォックス・ニュースの取材に対し、「私は出勤することさえ許されず、国連はその理由さえ説明してくれていない。こうした報復は、中国が新しいボスであり、国連職員は中国政府を喜ばせるために規則を破ることを、報告してはならないという、すべての国連職員への露骨なメッセージを送るためのものだ」と述べていた。