ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。...

ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。地方紙においても、大幅な人員削減に繋がる再編を計画しているという。

アクセル・スプリンガーは、「残念ながら、デジタル化時代においてAIや自動プロセスが担うタスクを行っている人員は削減せざるを得ない。エディター、版下制作者、編集補佐、校正者、写真編集者の役割は、今後存在しなくなるだろう」としている。

同社は今年２月、「デジタルメディア企業」に向けて動き出すと発表。チャットGPTのようなAIツールは、「独立系ジャーナリズムを生まれ変わらせる可能性がある。情報の収集においてはAIはジャーナリストを上回る。調査報道やオリジナリティのある解説等の最高の独自コンテンツを作り出した出版社のみが生き残るだろう」としていた。

他にも今年、米「バズフィード」社が、コンテンツやオンラインクイズを充実させるためAIを活用すると発表。英国の「デイリー・ミラー」紙や「デイリー・エクスプレス」紙もAIの導入を検討中である。

チャットGPTのようなAIツールは、単純な入力により、非常に手の込んだテキストを生成できる。エッセイや求職申請、ポエム、フィクション等作り出せるが、一方で不正確性や虚構も散見される。

今年4月、ドイツのタブロイド紙「Die Aktuell」は、スキー事故で脳損傷を患い、２０１３年１２月から公けに姿を現していないにも関わらず、AIが捏造したF1レジェンドレーサー、ミハエル・シューマッハのインタビューを掲載し、家族に謝罪。家族は出版社を相手取り法的措置に出ている。

ドイツジャーナリスト協会は、スプリンガー社の計画を批判し、人員削減は「非社会的であり非効率的」で不当だとしている。

同日付豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』：「ドイツで最も売れている新聞”ビルド”がAI導入で人員解雇へ」：

ドイツで最も売れているビルド紙が、数百人の人員を削減。編集者に代わりAIを導入することで、購読者数増加や評判回復に向け大胆なビジネスモデルに踏み切ると発表している。

人員削減の規模は発表されていないが、数百人程度とみられる。その仕事の多くはAIが代行することになるという。

ビルド紙は、政治的でセンセーショナルな報道で知られるが、今も法廷闘争が続く社員の性的暴行事件や、4月にはマティアス・デプフナーCEOが前回のドイツ総選挙結果に影響を与えようとテキストメッセージを流出させ批判されたこと等で問題を抱えている。

購読数は、2000年前後のピーク時の450万部から、昨年末には100万部超にまで落ち込み、今後3年の売上アップとコスト削減施策を行っている。そこで、数年後は「デジタルのみ」のタブロイド紙を掲げ、、2026年までにオンラインで一日あたり2000万人ビューを目標としている。「ポリティコ」や「インサイダー」を傘下とするKKRが最大株主の同社グループは、米国への展開も視野に入れている。

実は12月に開催されたブリュッセルで開催されたEU首脳会議で、トルコのギリシャとキプロスに対する地中海での「違法かつ攻撃的」な行為を処罰することが決定された。...

実は12月に開催されたブリュッセルで開催されたEU首脳会議で、トルコのギリシャとキプロスに対する地中海での「違法かつ攻撃的」な行為を処罰することが決定された。会議では、トルコの東地中海における探査活動に関与する個人を対象とした個別制裁措置が採択された。

その後トルコ当局は、ここ数週間で、ギリシャとトルコの海事紛争に加えて、シリア、リビア、そして最近ではナゴルノ・カラバフでの紛争におけるトルコの役割に関連する摩擦解消を解決するために、欧州との対話の呼びかけを増やした。

インド『ビジネス・スタンダード』によると、エルドアン大統領はEU大使らを前に、トルコのEU加盟は英国の離脱によって引き起こされた不確実性を克服するのに役立つと信じているとも語った。ブレグジットによってもたらされている不確実性は、トルコがEUの中に正当な地位を獲得することによってのみ解消することができると述べた。

英『デイリー・エクスプレス』によると、トルコのメブリュト・チャブシオール外相も15日、スペインのアランチャ・ゴンサレス・ラ外相との会談に先立ち、トルコがEUに加盟したいとの意向を改めて表明した。

しかし欧州議会議員の中からは、反発の声が上がっている。イタリアの欧州議会議員ステファニア・ザンベリは「トルコが再び欧州に上陸しようとしている。私たちはいつも言ってきた。トルコがヨーロッパに上陸することはない。」とツイートした。フランスの欧州議会議員エレーヌ・ラポルテも「ノーです」とツイートした。

仏ニュース誌『マリアンヌ』によると、イスタンブールにあるガラタサライ大学の政治学者アフメット・インセル氏は、トルコのこの方向転換は驚くべきことではないと述べている。「正直言って、エルドアン大統領の戦略に目新しさは感じない」と語り、「態度をころころ変えることは、ヨーロッパに対してここ何年も使ってきた方法だ」と指摘している。今回の態度は、トランプ政権よりも厳しい姿勢を取る可能性のあるバイデン政権と疎遠になることのないように、様子見の姿勢ではないかと思う」と説明している。