『フランス24チャンネル』6月17日付けで、デモ行進が禁止されているにも拘わらず、リヨン－トリノ間の高速鉄道（TGV）の工事現場に3000人～4000人の建設反対派の住民たちが、6月17日土曜日にサボア県のモリアンヌで環境に及ぼす影響、特に水源に与える影響を非難してデモ行進を行った。

デモ行進は、A43自動車道の一時的な占拠に続いて、サン・レミ・ド・マリアンヌ村で、デモ隊と治安当局との間での小競り合いに発展した。過激なデモ参加者の投石に対し、治安当局が催涙ガス弾を発射して対抗した。

治安当局によると、5000人余りの人々がデモに参加し、そのうち約400人が過激な活動を行ったという。そのうち、少なくとも30人の外国人に対し職務質問を行い、イタリアの治安当局に引き渡しされた。...

デモ行進は、A43自動車道の一時的な占拠に続いて、サン・レミ・ド・マリアンヌ村で、デモ隊と治安当局との間での小競り合いに発展した。過激なデモ参加者の投石に対し、治安当局が催涙ガス弾を発射して対抗した。

治安当局によると、5000人余りの人々がデモに参加し、そのうち約400人が過激な活動を行ったという。そのうち、少なくとも30人の外国人に対し職務質問を行い、イタリアの治安当局に引き渡しされた。一方、イタリア側から5台のバスに便乗したデモ参加予定者たち、250人は、国境で足止めを食わされ、デモに参加を拒否された。

なお、EUにより支持されたリヨンとトリノを結ぶTGVは、70％の区間がフランス側に、30％がイタリア側にあり、途中にアルプスを横断する57.5㎞のトンネルがある。このTGVの総工費は260億ユーロ（＝約3.9兆円）以上と推定されている。

高速鉄道プロジェクト推進派は、増え続けている大型長距離トラックの便数の低減を図ることで温室効果ゲス発生量を制限したいと考えている。彼らは、さらに高速鉄道の導入により、周辺地域の経済発展が可能と考えている。

一方、高速鉄道反対派は、すでに既設の鉄道があることと、最近数年間で鉄道輸送量が減少の一途をたどっていると指摘している。さらに、アルプスを貫通する260㎞距離のトンネル建設を含む巨大な鉄道工事が環境に与える悪影響を危惧している。さらに反対派によれば、これまでの鉄道工事ですでに多くの水源や河川が枯れる現象や生じているという。

フランスは昨年、外を歩いている際に遭遇するセクハラ行為の件数が、3000件に上った。そこで政府は、女性が安心して道を歩くことができるように、街中での「セクハラ・レッドゾーン」の地図を作成して撲滅活動の為に活用していくことを明らかにした。

仏ニュースサイト『LCI』によると、マルレーヌ・シアパ内務大臣付市民権担当大臣は仏紙「20ミニッツ」のインタビューで、女性が誰にも邪魔されずに道を歩ける空間を作るという政府の目標を明らかにした。フランス語で「セクハラと無縁のコミュニティ」を意味する言葉の頭文字を取った「QSR」を作ることを発表した。今年の8月からは、毎年更新されることになる「ストリートハラスメント指標」というものを発表し、「ストリートハラスメントのレッドゾーン」を確認できる地図を作成して根絶する方法を整備していくという。...

仏ニュースサイト『LCI』によると、マルレーヌ・シアパ内務大臣付市民権担当大臣は仏紙「20ミニッツ」のインタビューで、女性が誰にも邪魔されずに道を歩ける空間を作るという政府の目標を明らかにした。フランス語で「セクハラと無縁のコミュニティ」を意味する言葉の頭文字を取った「QSR」を作ることを発表した。今年の8月からは、毎年更新されることになる「ストリートハラスメント指標」というものを発表し、「ストリートハラスメントのレッドゾーン」を確認できる地図を作成して根絶する方法を整備していくという。

ストリートハラスメントの「レッドゾーン」は、被害届や苦情、警察の報告書、関係団体からのフィードバックに基づいて、フランス全土でのセクハラの頻度などがマッピングされ、特定されていく。

レッドゾーンでは、例えば「私服の警察官が、ハラスメントの犯罪行為が見られたときに、不意打ちで介入し、罰金を科すことができるようになる」という。なお、ダルマナン内相が先日発表した警察1万人の増員のうち、2000人がこのプロジェクトのために動員され、国民を守る任務に従事する見通しだ。

仏誌『マリアンヌ』は、こうした計画について、「意図は素晴らしいものの、政治的宣伝が本質よりも優先されてしまった」と批判している。

同誌は、「2018年8月に、性差別的な犯罪行為があった場合、加害者は、750ユーロ（約10万円）の罰金が科せられ、被害者が15歳未満であった場合など、より重い犯罪行為の場合には1,500ユーロ（約20万円）の罰金が科せられるという法律が作られている」ため、「QCR」という若者を意識したネーミング付けは必要あったのだろうかと疑問を投げかけている。また、政府は若者を、見栄えの良い見せ方をしなければ興味を持ってくれない幼稚な層として認識しているのではないかと指摘している。

さらには、レッドゾーンでの特別対策という考え方にも議論の余地があると指摘している。同誌は、レッドゾーンで取り締まりの対象となる犯罪行為は、その他の地域では見逃されることになってしまうが、それでよいのかと疑問を投げかけている。

何よりも、どういう基準に基づいて犯罪行為とみなされるのかを市民や取り締まる警察に対してより明確化していくことの方が優先的に取り組むべきではないかと指摘している。

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