3月19日付
『ロイター通信』は、大気汚染度をリアルタイムで測定しているIQAir（注後記）の直近のデータによると、2023年において最も大気汚染が深刻な国は全て南アジア諸国であったと報じている。
世界134ヵ国・地域において3万カ所余りのモニタリング基地のデータを基に大気汚染モニタリングを行っているIQAirの最新データによると、2023年において最も大気汚染が深刻な国はバングラデシュ・パキスタン・インドで、トップ3を南アジア諸国が占めたことが分かった。...
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3月19日付
『ロイター通信』は、大気汚染度をリアルタイムで測定しているIQAir（注後記）の直近のデータによると、2023年において最も大気汚染が深刻な国は全て南アジア諸国であったと報じている。
世界134ヵ国・地域において3万カ所余りのモニタリング基地のデータを基に大気汚染モニタリングを行っているIQAirの最新データによると、2023年において最も大気汚染が深刻な国はバングラデシュ・パキスタン・インドで、トップ3を南アジア諸国が占めたことが分かった。
IQAirのクリスティ・チェスター・シュローダー大気質科学研究マネージャーは、“南アジアの気候条件と地理的条件のせいで、汚染された空気が行き場を失っているため、大気中の粒子状物質（PM2.5）濃度が急上昇する”とした上で、“それに加えて、農業慣行、産業、人口密度などの要因があり、現下の見通しでは、改善するよりはむしろ更に悪化するとみられる”と言及している。
世界保健機関（WHO、1948年設立）のガイドラインによれば、PM2.5濃度は0～5マイクログラム（100万分の5グラム）を推奨している。
しかし、今回公開のデータによると、2022年に5位だったが2023年で1位となったバングラデシュのPM2.5濃度は79.9マイクログラムで、WHOガイドラインの実に15倍強となっている。
同国首都ダッカのノースサウス大の大気汚染研究専門のフィロツ・カーン教授は、“当国における早世の約20％は大気汚染が原因であり、関係する医療費は当国の国内総生産（GDP）の4～5%にも達している”とコメントしている。
また、2022年に8位だったインドも2023年は54.4マイクログラムと3位まで順位を上げていて、首都ニューデリーでは実に92.7マイクログラムを記録している。
更に、中国も2022年までの5年間はPM2.5濃度を下げてきていたが、2023年には32.5マイクログラムと前年比＋6.3%と上昇し、19位となっている。
一方、2022年データでトップ３を占めていたチャド・イラン・スーダンはデータ取得が不可能となったため、当該順位からはずされている。
なお、今回のモニタリングデータによると、WHOのガイドライン内に納まったのは、134ヵ国・地域中、豪州・NZ・フィンランド・アイスランド・モーリシャス・エストニア・グレナダの僅か7ヵ国であった。
（注）IQAir：大気汚染モニタリング機器・空気清浄機等の空調製品の製造販売、委託を受けての施設内の空調設計等を行うスイス企業。1978年設立。各国の空気室測定データや自社製品による測定データをリアルタイムで統合し表示する大気汚染情報プラットフォームAirVisualを運営。
（参考）2023年大気汚染度世界ランキング（対象134ヵ国）：1位バングラデシュ、2位パキスタン、3位インド、・・、8位ネパール、・・、14位インドネシア・・、19位中国、・・、22位ベトナム・・とアジアが上位を占める。なお、45位台湾、50位韓国、71位イタリア、80位シンガポール、93位カナダ、94位ロシア、96位日本、99位フランス、102位米国、103位ドイツ、107位ウクライナ、112位英国、128位豪州、129位NZとなっている。
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3人のEU諸国の首相とウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員会が調印式に立ち合うことになっている。調印式ではEU側とエジプトのアル・シシ大統領により共同声明が発せられ、正式にパートナーシップ協定が発効することになる。 、
『フィナンシャルタイムズ誌』3月13日付け、によるとエジプトに総額74億ユーロ（=約1.2兆円）が供与されるパートナーシップ協定だという。
今回の協定の発表は、3月初めに国際通貨基金（IMF）からエジプトへの73億ユーロの借款の発表と、2月中旬にアラブ首長国連邦（UAE）によるエジプトへの350億ドル（＝約5.3兆円）の資本投資計画の発表の後に行われた。...
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3人のEU諸国の首相とウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員会が調印式に立ち合うことになっている。調印式ではEU側とエジプトのアル・シシ大統領により共同声明が発せられ、正式にパートナーシップ協定が発効することになる。 、
『フィナンシャルタイムズ誌』3月13日付け、によるとエジプトに総額74億ユーロ（=約1.2兆円）が供与されるパートナーシップ協定だという。
今回の協定の発表は、3月初めに国際通貨基金（IMF）からエジプトへの73億ユーロの借款の発表と、2月中旬にアラブ首長国連邦（UAE）によるエジプトへの350億ドル（＝約5.3兆円）の資本投資計画の発表の後に行われた。しかしEUからの金額は、UAEの投資に比べると‘けち臭い’ように感じられる。
しかし、EUとしてはエジプト経済の崩壊を避けることが目的であった。コビッド19感染症の流行とそれに続く ウクライナ戦争により、エジプトは,財政赤字に苦しめられており、さらにイスラエルのガザ地区での戦闘の結果に直接、対処しなければならない厳しい状況におかれている。
すなわち、紅海でのフーシ派武装集団による一般船舶への攻撃により、スエズ運河を運航する商船数の著しい減少のよりエジプトの船舶通関収入の減少をもたらしている。
さらに、エジプトの外貨収入の重要な部分を占める観光業も、昨年2023年には1500万人の観光客が訪れたのに対して、今年はエジプトの玄関口のイスラエル、ガザ地区での戦争の影響を受け、観光客数が大きく減少することが危惧されている。
EU委員会としては、エジプトに総額50億ユーロ（=8000億円）を金額の支援が必要と考えている。この中の10億ユーロ（=1600億円）は、6月までに必要な緊急援助で、それ以外の40億ユーロ（＝6400億円）は流入移民対策などの長い期間をかけての支援に使われるという。
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