ミレイ大統領は就任してから3か月近く経過したが、当初から目指していた超自由主義政策に転換することが完了していない。今年の国民議会の開催に先立っての大統領演説は、特別な期待を持たれていた。ところが、冒頭からこれまでの慣例を破ってしまった。すなわち、演説の時間を金曜日の正午から、夜のゴールデンタイムに変更し、座ったまま、から演説台に立ったままの演説に替た。これに対し地元メデイアは、米国の一般教書演説に似せた演出だとして悪評を浴びせている。
ミレイ大統領の急進的政策を警戒して、街頭でのデモ行進や職場でのストライキが頻発している。週末の金曜日、首都ブエノスアイレスの国民議会広場や周辺の通りでは群衆がミレイ大統領に向かって「偽善者、独裁者、ゲス野郎…」などの暴言を浴びせた
なお、国民議会においてミレイ大統領の属する自由進歩党は、下院で38議席、上院で7議席しか持たない少数政党ではあるがこれまでの挑発的な言動を抑えることなく、今回の年頭の演説では、率直に現状認識を語り、インフレ率が254.2％に及んでいる暗い現状を説明した。
さらに、ミレイ大統領は、‘階級制度’を排除し、さらにこれから実行したいとする幾つかの政策を列記して説明した。すなわち政党に対する公共財源からの資金提供の廃止や組合責任者の任期の制限を設けることや、社長、副社長の特別退職金の廃止が含まれるという。
加えて、ミレイ大統領は、国会議員や官僚が計画する赤字を見込んだ予算案を‘人類に対する重大な罪だ’として絶対に止めさせる決意をテレビの経済番組で表明している。
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既報どおり、9年振りに返り咲いた豪州労働党政権は、前保守党政権より親中政策を展開しようと試みている。しかし、こと安全保障分野では違う模様で、インド太平洋地域で軍事力を強大化する中国に対抗する一環で、豪州政府が今後十年で海軍力を倍増させる意向を表明している。なお、米軍事力評価機関グローバル・ファイアパワー（GFP）が先月末に発表した2024年軍事力ランキング（注後記）で、豪州は16位となっている。
2月20日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』、英国
『ザ・タイム』、2月21日付英国
『デイリィ・エクスプレス』は、豪州が海軍力を倍増するとの計画を発表したと報じている。
豪州では2022年、9年振りに労働党政権が復活した。
アンソニー・アルバニージー首相（60歳）は就任以降、前保守党政権が中国対峙の政策を取ってきたのに対して、豪州産業支援を優先して、中国による禁輸・貿易制限対応を是正してもらうべく、豪州首相として7年振りに訪中して直接折衝を試みている。...
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2月20日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』、英国
『ザ・タイム』、2月21日付英国
『デイリィ・エクスプレス』は、豪州が海軍力を倍増するとの計画を発表したと報じている。
豪州では2022年、9年振りに労働党政権が復活した。
アンソニー・アルバニージー首相（60歳）は就任以降、前保守党政権が中国対峙の政策を取ってきたのに対して、豪州産業支援を優先して、中国による禁輸・貿易制限対応を是正してもらうべく、豪州首相として7年振りに訪中して直接折衝を試みている。
ただ、こと安全保障分野では異なる模様で、前政権が米・英国と2021年に締結したAUKUS三ヵ国軍事同盟の継続を再確認している。
その一環で、豪州政府はこの程、インド太平洋地域で益々軍事力を強大化している中国に対抗すべく、今後十年で海軍力を倍増させると高らかに宣言している。
リチャード・マールズ副首相兼国防相（56歳、2022年就任）が2月20日に明らかにしたもので、海軍の艦隊を第二次大戦以来最大となる2倍に増やすと表明した。
具体的には、現有の11隻を26隻まで増やす計画で、ハンター級フリゲート（イージス艦）6隻、汎用フリゲート艦11隻、航空戦駆逐艦3隻、最新鋭の水上艦艇6隻を増やす予定である。
これらの艦艇の一部はトマホーク・ミサイル（射程距離1,300キロメートルの巡航ミサイル）で武装しており、敵地の奥深くにある標的を攻撃する能力があるため、抑止力となると考えられている。
総額は、352億5千万ドル（約5兆2,875億円）と見積もられている。
海軍長官のマーク・ハモンド中将（2022年就任）はシドニーで記者団に対して、“地政学的な不確実性が高まる中、国家安全保障上の重要な投資となる”とコメントしている。
なお、豪州は上記とは別に、AUKUS同盟に基づいて米国製原子力潜水艦を取得する計画も保有している。
軍事アナリストらは、中国による覇権主義の高まりがAUKUS設立の主な動機となっていると分析しているが、件の中国は、当該3カ国を“冷戦思考”だとした上で、“誤りと危険の道”へと突き進んでいると非難している。
（注）2024年軍事力ランキング：GFPが、兵員・陸軍・空軍・海軍能力等について60項目の指標で以て毎年ランキングを付けているもので、2024年版は対象145ヵ国で、①米、②ロシア、③中国、④インド、⑤韓国、⑥英国、⑦日本、⑧トルコ、⑨パキスタン、⑩イタリア、⑪フランス、⑫ブラジル、⑬インドネシア、⑭イラン、⑮エジプト、⑯豪州、⑰イスラエル、⑱ウクライナ、⑲ドイツ、⑳スペイン。
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