既報どおり、ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）は、2021年1月6日発生の議会乱入事件を扇動した嫌疑や、退任後に不当に機密文書等を私邸に持ち込んだ容疑で取り調べられている。そうした中、今度は議会監視・改革委員会（HCOR、1927年設立）より、大統領時代に外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿した嫌疑で調査対象となっている。
11月4日付
『ワシントン・ポスト』紙は、「議会監視委員会、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している嫌疑でトランプを調査」と題して、大統領在任中に外国要人から贈られた高価なギフトについて、ドナルド・トランプ前大統領が不当に隠匿している嫌疑で調査されていると報じた。
匿名情報によると、議会監視委員会が、大統領在任中にドナルド・トランプ前大統領及びその家族が、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している疑いで調査しているという。...
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11月4日付
『ワシントン・ポスト』紙は、「議会監視委員会、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している嫌疑でトランプを調査」と題して、大統領在任中に外国要人から贈られた高価なギフトについて、ドナルド・トランプ前大統領が不当に隠匿している嫌疑で調査されていると報じた。
匿名情報によると、議会監視委員会が、大統領在任中にドナルド・トランプ前大統領及びその家族が、外国要人から贈られた高価なギフトを隠匿している疑いで調査しているという。
2人の事情通の証言によると、HCORが、当該ギフトを記録・保管しておく任にある米国立公文書記録管理局（NARA、1935年前身設立）に対して、調査協力を依頼したという。
保管リスト上では、安倍晋三首相（1954～2022年、2012～2020年在任）から贈られたゴルフクラブ、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）からの2018年サッカーワールドカップ用試合球、エジプト大統領からのホルス（古代エジプト神話の太陽神）の金メッキ首飾り、エルサルバドル大統領からのトランプ自画像、サウジアラビアから栄誉礼として贈られた6,400ドル（約94万円）相当のアブドルアジーズ・アール・サウード国王（1876～1953年、建国の祖）紋章の首飾り等が調査対象になっている。
調査に関わる匿名者の証言によると、これらのギフトは総額5万ドル（約740万円）相当であり、HCORはNARAに対して、当該ギフトは法に則って、トランプ退任時にホワイトハウスからNARAに移管されたかどうか照会したという。
トランプ側近によれば、HCORからトランプ陣営に対して、当該ギフトのリスト提出を求められているという。
HCORは今夏、キャロリン・マロニー委員長（76歳、ニューヨーク州選出の民主党議員、1993年初当選）の主導によって、同前大統領が当該ギフト類を「外国からのギフト・装飾品管理法（FGDA、1966年制定）に則って適切に処理しているか調査に着手している。
FGDAによると、大統領及び政府高官は、私費で購入しない限り、単価が415ドル（約6万1千円）以上のギフトを私的に保持することが禁じられている。
FGDAには違反に対する罰則規定はないが、倫理学専門家は状況次第で立件される可能性があるとする。
責任と倫理のための市民グループ（CREW、2003年設立、本部ワシントンDC）のバージニア・キャンター主任倫理勧告人は、“もし大統領や政府高官が、高価なギフトを法に則って連邦政府に移管していないとした場合、このような事例が過去になかったものの、立件されることにはならないとは言い切れない”とコメントしている。
マロニー委員長は今年6月、NARAのデブラ・スタイデル・ウォール局長代行（2022年就任）に宛てた調査協力要請書簡の中で、“国務省儀典局からの情報によると、2020年に前大統領及び家族が受け取ったギフトのリストを要求するのを怠っており、以降も全く必要な記録簿を入手できていない”とした上で、“彼らが受け取ったであろうギフトの贈り人・種類・価値及びどこに保管されているかについての詳細情報を提供して欲しい”と言及している。
なお、ホワイトハウスの元スタッフで、同前大統領の記録簿の整理を担当していた人物は、匿名を条件に、“前大統領は物を手元に置くことに非常に固執する人物だ”とした上で、“特に、生涯を通じて、思い出の品やギフトを自分のものとして所有することを喜びとしてきている”と証言した。
また、元大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏（72歳、2017～2019年在任）も、“前大統領は外国要人から贈られたギフトを常に自分で保管しようとしていた”とし、“前大統領が自分個人に宛てて贈られたものだと主張したのに対して、米国大統領に宛てられたものなので、法に則って処理する必要がある、と説いた”と述べた。
更に、“前大統領は自分のものだとの主張を頑として譲らず、何故自分で所有できないのかの理由も理解していなかった”とし、“前大統領が、（それらを自分で所有するために）私費で購入しようとする姿を見たことがない”とも言及している。
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先週ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏は、改革の一環として、アカウント認証サービスの有償化を検討しているという。同サービスは既に米国などで利用されているものだが、定額制のプランの一部に取り入れ、価格を引き上げるという。
１１月２日付
『ロイター通信』：「マスク氏、ツイッターの青チェックマークに８ドル課金案」：
ツイッター社が認証バッジ機能などのあるブルーサービスに課金する意向を示している。サブスクリプション購入者を増やし、広告収入への依存を減らす狙いだという。
ユーザー名の隣に記されているマークは、ツイッターがアカウントを個人や企業本人のものと認証したことを表すもので、現在は殆どのユーザーが無料で使用できる。...
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１１月２日付
『ロイター通信』：「マスク氏、ツイッターの青チェックマークに８ドル課金案」：
ツイッター社が認証バッジ機能などのあるブルーサービスに課金する意向を示している。サブスクリプション購入者を増やし、広告収入への依存を減らす狙いだという。
ユーザー名の隣に記されているマークは、ツイッターがアカウントを個人や企業本人のものと認証したことを表すもので、現在は殆どのユーザーが無料で使用できる。
先週の買収後、マスク氏はツイッターを独自色に塗り替え、前取締役幹部を解雇している。同社の広告部長サラ・パーソネットは、広告の不透明さに触れ、先週辞職したことを公表している。
１１月１日付英『Guardian』：「マスク氏、ツイッターアカウント認証に８ドル課金提案、ユーザーからは批判」：
イーロン・マスク氏は、ツイッターの認証アカウントを月８ドルの課金制とすることを示唆した。
マスク氏は、ユーザーの信頼性を証明するとされる現行の青認証システムは「酷いものだ」等と批判。金額は国によって変わるとしている。この認証サービスは米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの数各国でしか運用されていない。米国では現在４．９９ドルで、投稿のアンドゥ機能などがある。新サービスの利用者は、返信や検索で優先的に表示されたり、表示される広告は約半分に、長めの動画や音声投稿が可能となる。
この変更は４０万アカウントに影響するとみられる。この機能で削減されるという広告は、ツイッターの年間収入の実に９割を占めている。
月曜に公表された課金案には批判も多く、側近の間でも意見が割れている。一方、買収へ出資した一人であるバイナンス（暗号資産交換）のチャンポン・ジャオCEOは、同サービスはボット対策になるとして支持している。
青認証システムはセレブリティのなりすまし対策として２００９年に導入された。右翼の有名人の認証を取り消し、トラブルが起きたこともあった。
マスク氏は先週、ツイッター社を買収後すぐに改革にとりかかり、前CEOなどを解任し自身を唯一の取締役とした。今週にも広告部長や営業部長などの上級スタッフの離職が相次いでいる。
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