日本を含む中国以外のアジアでは、入国制限が緩和し、旅行客が戻っていると報じられている。

１０月１３日付米『CNN』：「中国を除く、アジアも遂に旅行制限を緩和」：

アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。

３年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。...

１０月１３日付米『CNN』：「中国を除く、アジアも遂に旅行制限を緩和」：

アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。

３年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。

中国の半自治都市である香港では、９月に世界で最も厳しい入国制限を終了、我慢を重ねた旅行希望者が海外旅行に出かけていった。台湾も９月に米国やEU諸国などからのビザなし訪問受け入れを再開している。

アジア観光で最も人気の日本は、６月に入国を緩和したが、個人旅行でなく団体旅行に限定。やや回復したものの、この方法があまり効果がなかったとみて、９月には入国者数制限なしで個人旅行の緩和に踏み切った。この効果はすぐに現れ、シンガポールの旅行代理店によると、旅行予約や旅行検索数が急増したという。渡航者が最も多いのが韓国で、旅行予約は１９４％増加。スペイン、ドイツ、米国、英国など欧米からの予約も同様の伸びとされる。

韓国は６月、国籍やワクチン接種を問わず海外からの渡航を緩和。この効果は絶大で、韓国統計情報サービスによると、８月の入国者３１万人のうち半分は旅行者で、昨年同時期の３倍となっている。

観光業への依存度が高い東南アジア諸国では、昨年、東アジアからの渡航受け入れを先立って開始、その効果は既に顕著だ。ベトナムでは、昨年１１月、ワクチンパスポート計画による特定観光地への渡航を緩和、その後予定より早く３月には全面緩和に踏み切った。２０１９年観光業はGDPの１２％を占めていた。政府統計によると、今年海外からの渡航者は１８７万人で、昨年同時期の１６倍にものぼった。

タイでは昨年１１月からワクチン接種完了を条件に旅行を緩和。オミクロン株流行で一時停止したが、今年再開し、ここ数ヶ月緩和が続いている。観光客はパンデミック前のレベルには回復していないが、来年までには８割に戻ると期待されている。

これらのように、規制を緩和する国と中国は対象的だ。先週は、新疆ウイグル自治区の住民の地域外への移動を禁止し、ユネスコ世界遺産の古都平遥（ピンヤオ）では、２人の感染確認後にロックダウン体制が敷かれるなど、人々は観光地や空港で行動制限にあっている。政府が厳しい規制を続ける中、最近では国営メディアもゼロコロナ支持を強化。１２日の人民日報では、「渡航を緩和した国々は、効果的なタイミングでの対策に失敗したため緩和に至った」などと解説している。

１０月１０日付星『CNA』：「日本で観光緩和も土産物店は閉まり、ホテルはスタッフ不足」：

２年以上パンデミック鎖国をしていた日本は今週、入国規制を緩和する。観光業での期待が高まるが、シャッターの閉じた店やサービス業での人手不足という逆風に直面している。

日本は１１日から数十カ国からのビザなし渡航を開始する。岸田首相も２４年ぶりの円安水準となった経済回復に期待を寄せる。

今年の観光客は５０万人超、３年前には３１０万人だった。政府統計によると、ホテル業界での雇用は２０１９～２０２１年で２２％下落した。来年の観光がパンデミック前までは追いつかず、観光収入は２０２５年まで回復しないとみられている。

成田空港は閑散としたままで、２６０ある店や飲食店はシャッターが降りたままだ。コロナ禍で国内観光向けにシフトした土産物店は、空港から他店へ商品やスタッフを移し、来春まで営業を再開しないという。

多くのサービス業では過去２年、よりよい労働条件や待遇を求め、多くの従業員が他業種に転職していった。観光業コンサルタントは、これらの人材を呼び戻すことは困難だする。８月の全国のホテルを対象とした市場調査によると、正規従業員不足だと回答したのは、前年比２７％増となる７３％だった。

日本では未だに室内でもマスクを着用し、大きな声で話すことも控えるよう奨励されている。そのため、海外からの観光客がマスクを着用したり、感染対策をしてくれるかも懸念されている。

ジョー・バイデン大統領（79歳、2021年就任）は先月末、南太平洋地域14ヵ国の首脳をワシントンに呼びつけ、「米・太平洋諸国パートナーシップ（USPP）」と銘打った新機構を結成した。しかし、USPP戦略宣言採択に当たっては、当初から中国急接近のソロモン諸島（1978年英連邦王国として独立）が、同首脳会議への出席はもとより、当該宣言への署名にも否定的であった。しかし、最終的には、同宣言から中国言及個所が省かれることになったことから、同国が署名するに至ったという。

10月4日付米『AP通信』は、「ソロモン諸島、中国言及が抜けたことからパートナーシップ協定に署名」と題して、米国主導で開催・提案されたUSPPに関して、中国急接近のソロモン諸島を慮り、当該戦略宣言から中国言及を取り止めることになったと報じている。

ソロモン諸島外相は10月4日、米国及び十数ヵ国の太平洋島嶼国の間で取り交わされることになったUSPP戦略宣言に関し、当初の宣言案から中国言及個所が省かれたため署名することにしたと経緯を説明した。...

10月4日付米『AP通信』は、「ソロモン諸島、中国言及が抜けたことからパートナーシップ協定に署名」と題して、米国主導で開催・提案されたUSPPに関して、中国急接近のソロモン諸島を慮り、当該戦略宣言から中国言及を取り止めることになったと報じている。

ソロモン諸島外相は10月4日、米国及び十数ヵ国の太平洋島嶼国の間で取り交わされることになったUSPP戦略宣言に関し、当初の宣言案から中国言及個所が省かれたため署名することにしたと経緯を説明した。

ジェレミア・マネレ外相（54歳、2019年就任）がウェリントン（NZ首都）において記者団に語ったもので、“USPP宣言案には当初、（中国を選択するのかどうか等）二者択一が迫られるような表現があったため、そのような態度表明はできない”としていたと言及した。

今回の同外相の表明は、同国が当該宣言案に難色を示していたことを公に認めたことを意味する。

当該USPP宣言は先週、ジョー・バイデン大統領主催により、ワシントンで開催された太平洋島嶼国との首脳会議において採択されたもので、米国の同地域でのプレゼンス強化と共に相互協力関係の構築が謳われている。

具体的には、米国が今後10年間で太平洋島嶼国に8億1千万ドル（約1,175億円）を支援することとされたが、但し、米国の対中国牽制意向については直接的言及を避け、気候変動・経済成長・自然災害への支援に注力することが言及されるに留まった。

なお、安全保障についても少々触れられたが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難するという表現に止まり、中国の名前は一切表記されなかった。

同日付NZ『スタッフ』オンラインニュース（2000年設立）は、「ソロモン諸島外相、“二者択一”には従わないと表明」として、米国主導のUSPP戦略宣言文から中国名を除外するよう強く求めたと報じている。

ソロモン諸島のジェレミア・マネレ外相は10月4日、NZのナナイア・マフタ外相（52歳、2020年就任）とウェリントンで会談した際、同国は“二者択一”をすることはなく、米中両国とそれぞれ友好関係を築きたい旨表明した。

同外相は、先週にワシントンで開催された米・太平洋諸国首脳会談におけるUSPP戦略宣言について言及したものである。

同外相は、今年3月に中国と締結した安全保障条約の下で、同国が中国軍に基地を提供することはないと改めて強調した上で、USPP戦略宣言の原案に中国について間接的に批評する表現があったので、これを削除するよう要求したとし、この要求が通ったことから当該宣言に署名したと説明した。

同外相は更に、“我が国は米国が改めて太平洋島嶼国に対して強い支援を表明してくれたことを称賛している”とした上で、“将来、同地域の平和と安定、及び相互協力関係が構築されることを願っているが、同地域において対立・衝突、更には戦争が起こることは全く望んでいない”とも強調した。

なお、同外相はNZ外相との会談で、NZ政府に対して、二国間の航空便就航について前向きに検討するよう依頼している。

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