ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、訪問中の中東において、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッパス議長と相次いで会談し、存在感を示している。同氏としては、何かにつけて衝突していたスティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官が更迭されたこともあって、伸び伸びとできるのかも知れない。しかし、戦いに敗れてホワイトハウスを去ったバノン氏が、元の『ブライトバート』ニュースサイト会長に返り咲き、クシュナー氏及びイヴァンカ・トランプ氏への意趣返しの準備をしていると報じられている。ただ、真相は、ネット上でバノン氏になりすました悪ふざけ者の虚偽報道の模様である。

8月23日付米『ザ・マーキュリー・ニュース』：「『ブライトバート』、今年末までにイヴァンカ・トランプ氏を失職させる企て」 　
　右派系ニュースサイト『ブライトバート』主幹のアレックス・マーロウ氏によると、スティーブン・バノン前大統領上級顧問兼首席戦略官が、今年末までにイヴァンカ・トランプ氏及びジャレッド・クシュナー氏をホワイトハウスから追い出す画策をしているとのメールをもらったという。

『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、バノン氏は、トランプ大統領と合意の上で進めようとした“米国第一主義経済政策”を、イヴァンカ氏が邪魔をしようとしたことに怒っているという。...

8月23日付米『ザ・マーキュリー・ニュース』：「『ブライトバート』、今年末までにイヴァンカ・トランプ氏を失職させる企て」 　
　右派系ニュースサイト『ブライトバート』主幹のアレックス・マーロウ氏によると、スティーブン・バノン前大統領上級顧問兼首席戦略官が、今年末までにイヴァンカ・トランプ氏及びジャレッド・クシュナー氏をホワイトハウスから追い出す画策をしているとのメールをもらったという。

『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、バノン氏は、トランプ大統領と合意の上で進めようとした“米国第一主義経済政策”を、イヴァンカ氏が邪魔をしようとしたことに怒っているという。

ただ、マーロウ氏とメール交信した相手は、バノン氏を騙った、ハンドルネーム“@SINON_REBORN”を名乗る悪ふざけ者である模様である。 　

　なお、『ブライトバート』のラリー・ソロヴ社長は、マーロウ主幹他編集者に対して、偽バノンに騙されないよう注意喚起しているという。

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「スティーブ・バノンを騙った悪ふざけ者、『ブライトバート』をペテンにかける」 　
　英国人の偽バノンは8月20日のメール交信で、『ブライトバート』のアレックス・マーロウ主幹に対して、イヴァンカ・トランプ氏とジャレッド・クシュナー氏をホワイトハウスから追い出すための暴露記事を書くよう迫ったという。 　

　なお、偽バノンはかつて、アンソニー・スカラムッチ広報部長（当時）を騙すため、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官（当時）及びクシュナー氏になりすましたという。 　

　また、偽バノンは8月初め、英国のアンバー・ラッド内務相を騙すことに成功している。

10月13日付「中国、TPPなんて怖くない？」の中で、“米国主導と言われた環太平洋経済連携協定（TPP）成立によって、これまで西側諸国と一線を隔し、独自の経済圏を築こうとしていた非TPP国の中国に対して、太平洋圏における経済活動への制約が加えられると期待される。しかし、したたかな中国は着々と手を打っており、中国に与える影響は軽微ではなかろうか”と報じた。そして、TPP締約国によって、経済的のみならず軍事的な中国包囲網が強化されるのを防ぐためか、中国は早速TPP参加国を含む東南アジア諸国連合（ASEAN、注後記）10ヵ国に対して、軍事的アプローチの上、ASEAN諸国を取り込もうと画策していると各国メディアが伝えた。

10月16日付『ワシントン・ポスト』紙（米国、『AP通信』記事引用）は、「中国、南シナ海で緊張高まる中、ASEAN10ヵ国国防相との会合設定」と題して、「米国が南シナ海に首を突っ込むことにより緊張が高まると予想される中、中国は10月16日、ASEAN10ヵ国の国防相を招いて、北京で初めて国防相会議を開いた。ASEANのうち4ヵ国（フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム）は、南シナ海の諸島の領有権を中国と争っている。...

10月16日付『ワシントン・ポスト』紙（米国、『AP通信』記事引用）は、「中国、南シナ海で緊張高まる中、ASEAN10ヵ国国防相との会合設定」と題して、「米国が南シナ海に首を突っ込むことにより緊張が高まると予想される中、中国は10月16日、ASEAN10ヵ国の国防相を招いて、北京で初めて国防相会議を開いた。ASEANのうち4ヵ国（フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム）は、南シナ海の諸島の領有権を中国と争っている。同会議の冒頭、中国の常万全（チャン・ワンクァン）国防部長（66歳、国防相に相当）は、中国はASEAN諸国と協力して地域の平和と安全を築きたいと述べた。」とし、「なお、米国防総省の高官が先週語ったところによると、中国が主権範囲と主張する声明に抗って、中国が一方的に埋め立てて築いた人工島の12海里（21キロメーター）以内を、米艦船に監視航行させる予定だという。」と報じた。 　　

同日付『Yahooニュース』（米国、『ロイター通信』記事引用）は、「中国、南シナ海でASEAN諸国と共同海事訓練画策」と題して、「常国防部長は10月16日のASEAN諸国との国防相会議で、領有権を争う南シナ海で、ASEAN諸国と共同海事訓練を実施したいと語った。中国は、イスラム過激派等のテロリスト・グループの脅威から、地域の平和と安全を守るため、共同で当ることを提案している。」と伝えた。 　　

また、同日付『ザ・マーキュリー』紙（豪州）は、「中国がASEAN10ヵ国との初会合主催」と題して、「同会合に出席したASEAN10ヵ国のうち、南シナ海で中国と領有権を争っている4ヵ国の国防相は、開催場所が北京だったこともあり、表だって領有権問題を話題にすることは難しく、また、中には中国との貿易に依存している国もあり、ASEANの中で団結して中国に対抗していこうとする力強さはないとみられる。」と報じた。

（注）ASEAN：東南アジア10ヵ国の経済、社会、政治、安全保障、文化に関する地域協力機構で、本部所在地はジャカルタ（インドネシア）。加盟国は、1967年創設メンバーのインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアに加えて、ブルネイ（1984年加盟）、ベトナム（1995年）、ミャンマー・ラオス（1997年）、カンボジア（1999年）。域内の総人口は6億2千万人超で、欧州連合の5億人を超える。加盟国の合計の国内総生産（GDP）は2兆4千億ドル（約288兆円）で、日本のGDPの約半分。なお、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナムの4ヵ国はTPP参加国でもある。

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