2月16日付Globali「親中政権のフィリピン、同国排他的経済水域内と主張するルソン島北東側の大陸棚（ベンハム隆起）での中国側海洋調査を許可するも、同隆起内地形に中国名の命名には反発」で触れたとおり、ロドリゴ・ドゥテルテ政権は、総論で中国経済支援を受け入れ、各論ではフィリピン権益を何とか守ろうと模索している。そして今度は、中国最大の電子商取引企業アリババグループ（注後記）の幹部を招聘し、フィリピンIT産業支援を依頼しようとしている。

2月18日付UAE『ザ・ナショナル』英字ニュース（『ブルームバーグ』配信）：「アリババの馬代表、フィリピンのドゥテルテ政権にIT支援」

　　フィリピンのカルロス・ドミンゲス財務相は2月18日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政策実行に協力してもらうため、中国の馬雲（ジャック・マー）アリババグループ代表を招聘したと発表した。

　　同相によると、アリババグループに、フィリピンにおけるIT産業の育成及び中小企業を支援する金融システムの構築のための支援を依頼したという。...

2月18日付UAE『ザ・ナショナル』英字ニュース（『ブルームバーグ』配信）：「アリババの馬代表、フィリピンのドゥテルテ政権にIT支援」

　　フィリピンのカルロス・ドミンゲス財務相は2月18日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政策実行に協力してもらうため、中国の馬雲（ジャック・マー）アリババグループ代表を招聘したと発表した。

　　同相によると、アリババグループに、フィリピンにおけるIT産業の育成及び中小企業を支援する金融システムの構築のための支援を依頼したという。

　　また、同相は、昨年11月に馬氏がマニラを訪問してドゥテルテ大統領と面談したが、同大統領は馬氏の考え方や流儀にいたく感動したと明かした。

　　なお、同相含めた数人のフィリピン政府高官が、1月31日～2月2日に杭州（ハンジョウ、浙江省々都）で開催されたアリババ・ビジネス・スクール/新経済研修会に出席した。

　　その際馬氏は、フィリピンこそ今後の経済発展のために電子商取引導入するのに適していると説明している。

2月19日付フィリピン『ザ・デイリィ・トリビューン』紙：「財務相、新経済発展の支援パートナーとしてアリババグループを招聘」

　　ドミンゲス財務相は、フィリピン政府とアリババグループの密接な連携によって、中比関係が更に盤石となっていくだろうと表明した。

　　なお、同グループの馬代表は2月1日、同相を含めた訪中団に対して、電子商取引は途上国にこそ相応しく、フィリピンはIT産業を発展させていく“大きな可能性”を秘めていると語っている。

（注）アリババグループ（阿里巴巴集団）：1999年創立の企業間電子商取引会社。2016年3月期、米ウォルマート、米コストコ、仏カルフールを抑えて、世界最大の小売・流通企業となる。また、国際オリンピック委員会（IOC）と2018～2028年の10年間のワールドワイドパートナー契約を締結し、2018年平昌冬季大会、2020年東京夏季大会、2022年北京冬季大会等のスポンサーに決定。

8月17日付Globali「中国、主要20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）に向け準備万端」の中で、“中国としては、何としてもこの国際会議を成功させ、国際社会に大国としての実力・信頼性をアピールする必要があり、日米等との緊張を可能な限り高めないよう注意を払っているように見受けられる”と報じた。そして、同日付【時流；中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）懐柔作戦】で触れているとおり、ASEAN高官との会議において中国は、これまで渋ってきた態度を一変して、来年半ばまでに“行動規範（注後記）”策定の枠組み合意を目指すことを確認し、G20サミットで南シナ海問題に焦点が当たらないよう画策している。

8月17日付米『ロイター通信米国版』：「中国とASEAN、来年中に“行動規範”枠組み合意を目指すことで一致」
「●中国国営メディアは8月17日、中国北東部で開かれていた中国とASEAN代表高官会議において、南シナ海での各国の活動を法的に規制する“行動規範”の枠組みについて、来年半ばまでに合意を目指すことで一致をみたと報道。 　
●中国外交部の劉振民（リゥ・チェンミン）副部長は、海上での緊急事態に対する外交当局のホットライン導入でも一致し、来月ラオスで開催される中国・ASEAN首脳会議で最終確認されると発表。...

8月17日付米『ロイター通信米国版』：「中国とASEAN、来年中に“行動規範”枠組み合意を目指すことで一致」
「●中国国営メディアは8月17日、中国北東部で開かれていた中国とASEAN代表高官会議において、南シナ海での各国の活動を法的に規制する“行動規範”の枠組みについて、来年半ばまでに合意を目指すことで一致をみたと報道。 　
●中国外交部の劉振民（リゥ・チェンミン）副部長は、海上での緊急事態に対する外交当局のホットライン導入でも一致し、来月ラオスで開催される中国・ASEAN首脳会議で最終確認されると発表。」

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国とASEAN、領有権問題に関わる緊急事態に備え、二つの取決めに合意」
「●中国とASEAN高官会議は、中国北東部の内蒙古自治区で開催。
●合意された二つの取決め（“行動規範”枠組み合意期限及び外交当局ホットラインの導入）の詳細は、9月開催の中国・ASEANサミットで承認された後に公開予定。」

8月18日付フィリピン『ザ・デイリィ・トリビューン』紙：「中国とASEAN、PCA裁定を無視して“行動規範”策定に照準」
「●中国とASEAN高官会議において、“行動規範”枠組み合意を目指すことで一致したことから、ASEANとしては、フィリピンがせっかく勝訴した常設仲裁裁判所（PCA）裁定に準拠して領有権問題を解決することをあきらめた模様。 　
●フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、フィリピンも中国も武力衝突は望んでおらず、平和裏に外交交渉を通じての問題解決に向けて努力すると発言。 　
●また同外相は、中沙（スカボロー）礁周辺の公海におけるフィリピン漁船による漁は中国公船によって妨害されることはないと確信するし、一方、中国やベトナム漁船による漁をフィリピン側が阻止することもないともコメント。」

8月17日付中国『チャイナ・デイリィ』：「領有権問題：中国とASEANは交渉による解決を再確認」
「●今回の中国・ASEAN高官会議は、13回目（2011年以降毎年2度開催され、今年は異例の3度目の開催）だったが、長年の懸案事項について双方の意見の一致をみるという大きな進展。 　
●同会議後の共同記者会見で中国外交部の劉副部長は、南シナ海における領有権問題については、地域外の余計な干渉等があって、問題がより複雑化したが、中国・ASEAN双方は、自分たちの問題は自分たちで解決するとの意思を再確認するに至ったと発言。」

ASEAN各国には、中国のスタンドプレーに惑わされず、“行動規範”の枠組みのみならず、中国の一方的な海洋活動に歯止めがかけられるよう、実効性のある合意形成を勝ち取って欲しいと願う。

（注）行動規範：中国やベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権を主張する南シナ海で、武力行使や紛争が起きた場合のルールを定める法的な枠組み。ASEANと中国は2002年に「行動宣言」に署名。しかし、実効性に乏しいため、法的拘束力を持つ規範の策定を求める意見がASEAN側から出され、2010年以降協議を続けていたが、中国側が消極的でこれまで進展がなかったもの。

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