米連邦控訴裁判所の85歳のベテラン判事が19日、主流メディアの偏向報道に対する痛烈な反対意見を提出したことが注目を集めている。判事は、米国の現在のマスコミによる情報統制は独裁体制の第一歩であると警告している。

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。...

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。

原告の二人は公務員であるため、1964年に米最高裁が下した画期的な判決「ニューヨーク・タイムズVSサリバン」に基づき，名誉毀損を証明するためには、団体が原告に対して「明確な悪意」をもっていたこと、また、団体が嘘を承知で報告書を出したこと、の2点を証明しなければならない。コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判事は2対1で、原告は、「グローバル・ウィットネス」が明確に悪意を持っていたことを証明できなかったと判断し、訴訟を棄却した。

この判決に対しシルバーマン判事は、メディアが公務員から訴えられることを防ぐための修正第一条の広範な適用を認めたニューヨーク・タイムズ対サリバン判決を、最高裁は再検討すべきだと主張しただけでなく、現在のメディアの偏向報道を訴えたことで、米国内で注目を集めている。

シルバーマン判事は意見書で「この50年間で新たな考慮事項が生まれ、ニューヨーク・タイムズ対サリバン判決は、アメリカの民主主義に対する脅威となっており、見直すべきである。」と述べている。また、今日の「報道機関の力の増大は、一つの政党に支配されつつあるため、非常に危険な状況となっている」と指摘している。

「共和党に対する偏向報道は、今日ではかなり衝撃的であるが、これは新しいことではなく、少なくとも70年代にまで遡る。」「ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストという、最も影響力のある3紙のうちの2紙は、事実上、民主党の新聞である。また、ウォール・ストリート・ジャーナルのニュース欄も同じ方向に傾いている。この3紙の方向性は、AP通信や全米のほとんどの大新聞（ロサンゼルス・タイムズ、マイアミ・ヘラルド、ボストン・グローブなど）も追随している。ネットワークやケーブルテレビなど、ほとんどすべてのテレビが民主党の広報機関化とかしている。政府が支援する米公共ラジオ（NPR）でさえ、それに倣っている。」と指摘した。

米メディア『ポリティコ』や『ブライトバート』によると、判事は、フォックス・ニュースのような保守的な放送局の存在を認めた上で、保守メディアを封じ込めようとする取り組みが深刻であると指摘した。

判事は、シリコンバレーもまた「民主党に有利な方法でニュースをフィルタリングしている」として、ツイッターが、2020年の大統領選で、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏が所有していたコンピュータの内容に関する疑惑を伝えたニューヨークポスト紙の記事へのリンクを禁止したことを例に挙げた。

判事は、「権威主義や独裁主義に陥る可能性のある政権が最初に取る手段は、コミュニケーション、特にニュースの配信をコントロールすることであることを心に留めておく必要がある」とした上で、「したがって、報道機関やメディアを一党がコントロールすることは、民主主義の存続に対する脅威であると結論づけるのが妥当である。それは、対抗的な過激主義を生み出す可能性さえある」と述べている。

中国は、中国本土に入国しようとする外国人が、中国製の新型コロナウイルスワクチンを接種している場合、ビザ申請要件を緩和する方針を示した。こうした措置は「人的往来を秩序立って回復するためだ」として、15日から適用された。

米『ブルームバーグ』は、中国製ワクチンが中国に入国するためのチケットになりつつあると報じている。

仕事で中国本土を訪れる外国人は、中国で製造されたワクチンを接種したことを証明できれば、ビザ申請の際の書類が少なくて済むだけでなく、PCR検査や旅行申告書の記入も不要になるという。また、中国製のワクチンを接種している場合、家族の世話や葬儀への出席など、人道的な必要性からビザを取得できる範囲が拡大される。...

米『ブルームバーグ』は、中国製ワクチンが中国に入国するためのチケットになりつつあると報じている。

仕事で中国本土を訪れる外国人は、中国で製造されたワクチンを接種したことを証明できれば、ビザ申請の際の書類が少なくて済むだけでなく、PCR検査や旅行申告書の記入も不要になるという。また、中国製のワクチンを接種している場合、家族の世話や葬儀への出席など、人道的な必要性からビザを取得できる範囲が拡大される。それ以外の申請者は、従来通りのビザ手続きを行う必要になる。

『ブルームバーグ』は、欧米のワクチンとの競争の中で、中国が自国のワクチンを世界的に推進していこうとしている中で今回の措置が取られたと伝えている。最近では、国際オリンピック委員会との間で、7月の東京オリンピックと来年の北京冬季オリンピックに参加する選手に中国製のワクチンを提供する契約を結んだ。

欧米のほとんどの国では、中国の製薬会社が開発したワクチンはまだ承認されていない。中国の製薬会社が、世界中の国民の信頼を得るために必要な治験データの詳細を公開していないためだ。それでも中国は、アフリカやラテンアメリカでのワクチン導入に成功しており、ジンバブエや赤道ギニアなどの国が中国政府からワクチン支援を受けている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、1年前からほとんどの外国人の入国を禁止してきた中国が、中国で製造されたワクチンを接種した人のみを入国制限緩和の対象とすることは問題であると報じている。

同紙は、中国が、「ワクチンパスポート」の導入で、世界の中で主導的な役割を果たしたいと考えているが、これは、ビジネス旅行の回復と促進が中国経済の活性化につながるだけでなく、国産ワクチンをアピールする機会にもなるからだと伝えている。

しかし欧米諸国では中国製ワクチンの使用を認めている国は少ないため、今回の中国の措置は多くの旅行者を排除することになる。在米中国大使館は、米国が非西洋のワクチンを承認していないにもかかわらず、この新しい措置を発表した。

外務省の趙氏は、世界保健機関（WHO）が承認しているワクチンを対象としなかった理由について、中国は他国とのワクチンの相互承認を追求することに関心があるという以前の声明に言及した。

WHOは、英国のアストラゼネカ社とオックスフォード大学による2種類のワクチンと、米国のジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンを緊急用として承認している。

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