米紙調査、ティックトックのアルゴリズムは未成年者にも麻薬や性的コンテンツを宣伝
人気の動画共有アプリ「ティックトック」は、若者が様々な短編動画を投稿するためのソーシャルメディア・プラットフォームである。しかし、ティックトックのアルゴリズムは、未成年のユーザーにも、性的なコンテンツや、薬物、アルコールに関する動画を日常的に提供していることが、米ウォール・ストリート・ジャーナル社の調査で明らかになった。
米
『IBタイムズ』と英
『デイリー・メール』によると、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ボットと呼ばれる自動アカウントをいくつも作成し、ティックトックが13歳から15歳の若いユーザーにどのようなサービスを提供しているかを調査してみた。
ティックトックは、アルゴリズムによって、高度にパーソナライズされた動画が自動的に表示されるリコメンド(For You)フィードを提供している。ウォール・ストリート・ジャーナルはボットに、ティックトックの「リコメンドフィード」を閲覧させてみたところ、13歳の少年として登録されていた新聞社の偽アカウントの1つに、覚せい剤の中毒に言及した薬物使用に関する560本以上の動画や、薬物製品と使用する道具のオンライン販売のプロモーション動画が表示されたという。...
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米
『IBタイムズ』と英
『デイリー・メール』によると、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ボットと呼ばれる自動アカウントをいくつも作成し、ティックトックが13歳から15歳の若いユーザーにどのようなサービスを提供しているかを調査してみた。
ティックトックは、アルゴリズムによって、高度にパーソナライズされた動画が自動的に表示されるリコメンド(For You)フィードを提供している。ウォール・ストリート・ジャーナルはボットに、ティックトックの「リコメンドフィード」を閲覧させてみたところ、13歳の少年として登録されていた新聞社の偽アカウントの1つに、覚せい剤の中毒に言及した薬物使用に関する560本以上の動画や、薬物製品と使用する道具のオンライン販売のプロモーション動画が表示されたという。
新聞社のその他の偽ユーザーアカウントには、有料のポルノサイトや風俗店を勧めるアカウントからの100本以上の動画や、数千本の、大人向けと表示されたコンテンツなども表示された。
さらには、摂食障害をうながす動画や、飲酒、飲酒ゲームまたは飲酒運転など、アルコールの使用を促進する動画が表示された。
より性的な動画を閲覧していた偽アカウントでは、ある時点で性的動画が90%以上を占めていたが、その後、ティックトックが、表示されていた1276本の動画のうち、616本を削除したという。
ティックトック広報担当者は、新聞社の問い合わせに対し、同アプリは成人と未成年者に提供する動画を区別していないものの、未成年者向けのコンテンツをより適切にフィルタリングする方法に取り組んでいると回答した。また、作成された自動アカウントは「実在の人物の行動や視聴履歴を表すものではない」と指摘し、「特に若いユーザーにとってネガティブなサイクルを生み出すのを防ぐのに役立つ方法を検討している」とコメントした。
ティックトックの利用規約では、ユーザーは13歳以上でなければならず、18歳未満のユーザーは両親の同意が必要とされている。しかし、ユーザー層に関わる情報がニューヨークタイムズに流出したことを受けて、同アプリは6月、13歳未満のユーザーのものであると疑われる約730万のアカウントを削除したばかりである。
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多数の医学誌が気候変動対策を要請
新型コロナウイルスのパンデミックに世界が対処する一方で、人々の健康に既に影響を与える気候変動への対策を先延ばししてはいけないとして、各国の医学誌が連名で論説を掲載し警鐘を鳴らしている。
9月6日付仏
『France24』(AFP通信引用)「200以上の医学雑誌が気候変動への早急な対策を要請」との見出しで以下のように報道している。
パンデミックに世界が対処する一方で、地球温暖化が人々の健康に既に影響を与えているため、気候変動への対策を先延ばししてはいけない、と各国の医学雑誌が警鐘を鳴らしている。
11月のCOP26気候サミットを前に、ランセット、イーストアフリカン医学ジャーナル、ブラジルの公衆衛生ジャーナル、国際看護レビューなどを含む220以上の医学雑誌が論説を掲載。...
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9月6日付仏
『France24』(AFP通信引用)「200以上の医学雑誌が気候変動への早急な対策を要請」との見出しで以下のように報道している。
パンデミックに世界が対処する一方で、地球温暖化が人々の健康に既に影響を与えているため、気候変動への対策を先延ばししてはいけない、と各国の医学雑誌が警鐘を鳴らしている。
11月のCOP26気候サミットを前に、ランセット、イーストアフリカン医学ジャーナル、ブラジルの公衆衛生ジャーナル、国際看護レビューなどを含む220以上の医学雑誌が論説を掲載。産業革命以来、気温が1.1度上昇したことが様々な問題の原因となっていると指摘し、「気温上昇により健康への害や、自然界の破壊が発生している」と警告した。
過去20年間で65歳以上の熱中症関連の死亡例が50%以上増加しており、「高温の気温は脱水症、肺機能低下、皮膚病、熱性感染症、 精神障害、妊娠合併症、アレルギー、心疾患、肺疾患等を引き起こす」。この影響を最も受けるのは、マイノリティ、子ども、貧困層だという。また、引き続く生物多様性の喪失により、回復不可能なダメージが与えられるという。
論説は、「世界では新型コロナへの取り組みが必要だが、パンデミックが去るまで、排出削減を待つことは出来ない」と強調。多くの政府がコロナ対応で「異例の予算」を必要としたように、環境危機にも「同様の緊急対応」を求め、各国政府は我々の生活を根本から変えるような社会経済の仕組みを作る必要があるとしている。
9月5日付米国『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「気候変動対策が急がれる、医学誌が異例の要請」との見出しで以下のように報道している。
5日発表された有力な医学、看護、公衆衛生ジャーナル220誌以上の合同論説記事では、気候変動への緊急対策が訴えられた。この論説は、英国医学誌やランセットなどに掲載された。
これは現状では、二酸化炭素や温室効果ガス排出に起因する地球の気温上昇による健康問題対策が十分でないと警鐘を鳴らすもので、社会や経済組織や生活様式の根本的な改革を求めている。この論説は、米国や英国の他、中国、インド、オーストラリア、アフリカ、南アメリカの雑誌に掲載されており、英国の21の保健団体からなる気候変動に関する英国健康同盟の呼びかけで実現した。
米疾病管理予防センターによると、気温上昇などの異常気象は、ケガや早死の他、高血圧や心肺の疾患にも影響するという。ベルギーの災害疫学研究センターによると、2015年フランスでは異常気象により3300人が死亡したとされる。また気候変動は、不安や鬱を引き起こし、メンタルヘルスにも影響するという。2019年の「自然気候変動」の研究では気温上昇により自殺件数が増加するとしている。
論説では、富裕国に対し年間1000億の拠出目標を要請、気温上昇対策への低所得国支援として、交通システムや食品物流改善などへの資金的援助を求めている。
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