米国ウィスコンシン州BLMデモ死傷事件の裁判、メディアによる誤報の嵐
去年米国ウィスコンシン州ケノーシャで起きたBLM抗議デモ中の死傷事件に関する裁判で、アメリカの主流メディアでは、当時17歳だったカイル・リッテンハウスが先に3人の黒人男性を撃ち、違法に自動小銃を携帯して越境していたと報じられていた。しかし、先週、無罪判決で終わった裁判を通して、起訴されていたリッテンハウスについて流布されていた内容は、多くが嘘であったことが判明し、際立った偏向報道が疑問視されている。
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『エポックタイムズ』は、議員や記者を含む著名な影響力のある人々が、誤った情報、あるいは間違った情報の発信源となっていることが専門家たちを悩ませている、と伝えている。
CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。...
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『エポックタイムズ』は、議員や記者を含む著名な影響力のある人々が、誤った情報、あるいは間違った情報の発信源となっていることが専門家たちを悩ませている、と伝えている。
CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。英「インディペンデント」も、リッテンハウスが3人の黒人男性を撃ったと報じ、多くのメディアはリッテンハウスを白人至上主義者として描写した。
しかし、米『フォックスニュース』と『ナショナルレビュー』によると、裁判が進むにつれて、当時17歳だったリッテンハウスは、2020年8月25日に、職場があるウィスコンシン州ケノーシャで、職場先の人から警護を頼まれ、BLM抗議デモの間、見張りをしていた。その際、襲ってきた3人の白人男性に追い詰められ、自動小銃AR-15を使って反撃していたことが判明した。使用した銃は友人が購入したもので、イリノイ州在住の10代の若者がケノーシャの家から持ってきたものであり、リッテンハウスが持ち込んだものではないことも明らかになった。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙やニューヨーク・タイムズ紙の元編集者であるバリー・ヴァイス記者は、ウィスコンシン州が法の支配を維持していれば、2人の死者と1人の負傷者を出したこの「悲劇」は「回避できた」と主張している。「去年の夏、多くの場所で市や警察が、抗議デモの間、破壊行為や強盗から人々の財産を守る活動は行わないと宣言していた」ことを指摘した。そして、「リッテンハウスが銃を発射するまでは、暴動も暴力もなかったかのように全米のメディアが繰り返し報道したことは、実際に起きたことを理解する助けにはならなかった。私たちは皆、デモ活動で燃やされている建物を(報道画面を通して)見ていた」と語っている。
リッテンハウスは裁判で正当防衛を主張し、先週、陪審員もそれに同意した。裁判中のビデオ映像や目撃者の証言から、彼が、撃った男たち全員に襲われていたことが明らかになったため、無罪が確定した。
デポー大学のコミュニケーション学教授であるジェフリー・マッコール氏は、「リッテンハウス事件がケノーシャで起こるやいなや、既成のメディアは、自分たちが好む特定のストーリーに沿った物語をすぐに作り出した。今明らかになったように、それはリッテンハウスに関する誤った描写につながった。今では、これらのメディアは自ら作り出したストーリーに傾倒しきっているため、過去の誤りを訂正したり、正確な情報を提供したりすることができなくなっている。これは、一部のメディアがあらかじめ決められたイデオロギー的な物語に基づいて仕事をしていることを反映しているだけでなく、実際の裁判で提供された事実を報道することに対して、あまりにも怠惰であることを示している」と指摘している。
元ジャーナリストで、コロンビア・ジャーナリズム・レビューのメディア評論家であるライアン・チッタム氏は、「ニューヨーカー」誌をはじめ、報道機関の中には、リッテンハウス事件に関して優れたジャーナリズムを展開しているところもあるが、「イデオロギー的な物語に合わせることを目的とした、しばしば悪意に満ちた偏向報道」が大多数であったと述べている。「報道機関はこの事件で破壊的な力を発揮してきた。すべてのことの発端となったジェイコブ・ブレイク銃撃事件の報道から始まり、ケノーシャのBLMデモが5千万ドル(約57億円)相当の破壊行為を行っていたことを軽視したり、リッテンハウス自身と出来事の詳細を誹謗中傷したりしてきたことなどだ。」と語っている。
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米国土安全保障省、入国港での不法移民受け入れ制限措置を撤回
米国南西国境で不法入国者が急増している米国で、国土安全保障省が1日、トランプ政権下で導入された、米国の合法的な入国港での不法移民の受け入れを制限する措置を撤回した。
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『ナショナルレビュー』によると、米国税関・国境警備局のトロイ・ミラー長官代理は、1日に発表したメモの中で、主張の正当性にかかわらず審査中に入国が認められることを知っている移民が提出する亡命申請書類に、国境警備隊がその量に圧倒されるのを防ぐためとして、トランプ時代の政策を取り消したことが明らかになった。
2018年に導入された「キューマネジメント」という移民抑止の取り組みは、米国とメキシコの国境周辺に税関・国境警備局の職員を配置して、入国を試みる移民の申請書を受け付けるためのウェイティングリストを作るというものである。...
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『ナショナルレビュー』によると、米国税関・国境警備局のトロイ・ミラー長官代理は、1日に発表したメモの中で、主張の正当性にかかわらず審査中に入国が認められることを知っている移民が提出する亡命申請書類に、国境警備隊がその量に圧倒されるのを防ぐためとして、トランプ時代の政策を取り消したことが明らかになった。
2018年に導入された「キューマネジメント」という移民抑止の取り組みは、米国とメキシコの国境周辺に税関・国境警備局の職員を配置して、入国を試みる移民の申請書を受け付けるためのウェイティングリストを作るというものである。就任以来、バイデン政権は、トランプ大統領のこの政策が、正当な亡命希望者の申請を妨げていると主張してきた。
税関・国境警備局は声明で、「このメモは、入港地に入ろうとする亡命希望者を追い返すために使用されていたトランプ政権の政策を正式に取り消すものだ。新しい指針は、入国港での亡命申請者の合法的かつ秩序ある処理のための展望を示している。その他の改善点として、処理能力を高めるために申請処理をデジタル化する取り組みを加速化していることだ。」と述べた。
メモではまた、現場運営室の管理者に対し、「亡命などの保護を求める可能性のある人々を含め、南西国境の入国港で、申請書類を持たない入国希望者への対応能力を高めるために、運営上可能な限り適切な手段を検討し、取ること」と指示している。
米『ブライトバート』は、米国の南西国境では、南アメリカからの不法移民だけでなく、世界中の人が米国に不法入国し始めていると伝えている。つい最近では、中央アジアのウズベキスタンからの親子、そしてアフリカ大陸のエリトリアからの13人の男性がテキサス国境に現れたという。
ウズベキスタン人の母親は、国境を越えるために約1万5千ドル(約170万円)を密輸業者に支払ったと話している。また、自分は学校の教師であり、2人の子供をウズベキスタンからトルコ、エクアドル、コロンビア、パナマ、メキシコと移動させ、最終的に米国にたどり着いたと語っている。
なお、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、バイデン政権が、トランプ政権の「ゼロ・トレランス」政策のもと、米国とメキシコの国境で分離された不法移民の家族に数億ドルを支払うことを検討していると報じている。同紙によると、不法移民の家族一人あたりに約45万ドル(約5千万円)、一家族あたり100万ドル(約1億1366万円)近く払うことになる。
この政策の影響を受けた子どもたちは約5500人とされており、この政策は親から引き離された子どもたちに肉体的・精神的なトラウマを与えたとして、これまでに不法移民の家族から約940件の請求があげられている。それぞれの請求を解決するために支払われる金額によっては、納税者が負担する費用は10億ドル(約1136億円)に近づく可能性があるという。
バイデン大統領は3日、そのような支払いは検討されていないと主張したが、米国自由人権協会のアンソニー・D・ロメロ事務局長は、『フォックスニュース』に対し、「バイデン大統領は、何千もの家族に対して行われた犯罪を慎重に審議・検討している司法省の取り組みについて、十分な説明を受けていないかもしれない」と述べ、もし大統領が支払いを実行しないのであれば、「選挙戦の中核的な公約を放棄することになる。」とくぎを刺した。
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