日中関係、日韓関係にようやく改善の兆しが見えてきたと思われる矢先、『週刊現代』 (７月４日号、安倍オフレコ発言全部書く）が、安倍首相が非公式の食事会で「仮想敵国は中国」「慰安婦問題は金で解決できる」などと発言したとする記事を掲載、日本ではあまり話題にならなかったが、波紋が広がっている。各国は週刊現代の安倍首相発言について、以下のように報じた。

6月30日付『アジアワン』（シンガポール）は、「安倍首相の中国封じ込め発言が炎上」との見出しで、「日本のメディア、週刊現代が“安倍首相が非公開の食事会の席で、日本の安全保障法案が南シナ海において中国との戦いを念頭にしている”と発言していた」と報じた。この記事に対して中国はすぐに反応し、「中国外務省の華春瑩報道官が、“事実ならば日本はこの記事に対する納得のいく釈明を直ちに行うべきだと考えている。私たちは、過去と同じ過ちを避けるために、日本が歴史の教訓から学び、軍事と安全保障に慎重になり、平和的発展の道を歩むよう願う”と述べた」と報じた。...

6月30日付『アジアワン』（シンガポール）は、「安倍首相の中国封じ込め発言が炎上」との見出しで、「日本のメディア、週刊現代が“安倍首相が非公開の食事会の席で、日本の安全保障法案が南シナ海において中国との戦いを念頭にしている”と発言していた」と報じた。この記事に対して中国はすぐに反応し、「中国外務省の華春瑩報道官が、“事実ならば日本はこの記事に対する納得のいく釈明を直ちに行うべきだと考えている。私たちは、過去と同じ過ちを避けるために、日本が歴史の教訓から学び、軍事と安全保障に慎重になり、平和的発展の道を歩むよう願う”と述べた」と報じた。また「安倍首相の発言の真偽はともかくとして、日本が南シナ海において、中国の行動を意識した行動に出ていることは明らかである」との中国社会科学院のワン研究員の発言を紹介し、「先週、日本の自衛隊は南シナ海でフィリピンと共同軍事演習を実施し、自衛隊のパトロール機が中国が自国領と主張する領域の上空を飛行した」と報じた。
一方、6月30日付『アジア経済』（韓国）は、安倍首相がユンビョンセ外交部長官が日本を訪れる直前、日本の週刊誌、週刊現代に、私から（ユンビョンセ外交部長官の訪日を）要請したのではない。待っているだけで韓国側からこちらにやってくるだろう。慰安婦問題については、３億円ですべて解決することができる。ただし、これはお金の問題だけではない "と言った」と報じ、「同週刊誌の記事には、仮想敵国は中国といった外交的に敏感な発言も含まれていた」と伝えた。

中国主導のＡＩＩＢの枠組みを定めた、設立協定文署名式が北京の人民大会堂でが行われる。これにより中国が大きな影響力を持つ国際的金融機関が、年内にも誕生する（出資比率１位中国、２位インド、３位ロシア、４位ドイツ、５位韓国）。しかし一部では、内部のガバナンスの不透明さや中国のみが事実上の拒否権を持ち、中国の国益追求の手段として使われるのではないかといった批判も聞かれる。各国は、ＡＩＩＢ設立協定文署名式について以下のように報じた。

6月29日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、ＡＩＩＢ設立協定締結式について伝えた上で「問題は貸し手の透明性について若干の懸念があることや、アジアで地政学的に自国に有利な状況を作り出すために中国が資金を供給している可能性があること」と報じた。
6月28日付『連合ニュース』（韓国）は、「中国政府が、北京でＡＩＩＢ加盟国代表が参加する中、ＡＩＩＢ協定文の署名式を開催するが、フィリピンは南シナ海の開発問題をめぐり署名しない方針」と報じた。...

6月29日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、ＡＩＩＢ設立協定締結式について伝えた上で「問題は貸し手の透明性について若干の懸念があることや、アジアで地政学的に自国に有利な状況を作り出すために中国が資金を供給している可能性があること」と報じた。
6月28日付『連合ニュース』（韓国）は、「中国政府が、北京でＡＩＩＢ加盟国代表が参加する中、ＡＩＩＢ協定文の署名式を開催するが、フィリピンは南シナ海の開発問題をめぐり署名しない方針」と報じた。「わずか６ヶ月前まではＡＩＩＢが今日のような成功をおさめることを誰が予測しただろうか」と報じた上で、「中国がＡＩＩＢ設立を推進した背景には、深刻な過剰生産に苦しむ自国企業の世界進出、さらには政治的に半世紀以上続いてきた米国中心の経済秩序への挑戦という側面がある」と報じ、「中国はＢＲＩＣＳ開発銀行（初期資本金５００億ドル）、中南米地域投資ファンド（資本金２５０億ドル）、シルクロード基金（４００億ドル）など第２、第３の国際金融機関の設立も同時併行的に推進している」と伝えた。
6月28日付『アジアワン』（シンガポール）は、ＡＩＩＢ設立協定締結式が北京で行われることを伝えた上で「インドネシアが約６億ドルを出資し、第８位のＡＩＩＢの株主となった」と伝えた。
6月29日付『ストレイツタイムズ』（シンガポール）は、「ＡＩＩＢは中国の外交戦略の巨大な勝利だ。しかし同時に（参加国が増えることで）管理が非常に複雑になることを意味している」、とのシンガポール東南アジア研究所のマルコムクック上級研究員のコメントを紹介した。

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