サムソングループ会長の息子でサムソン電子の副会長の李在鎔氏は、チェ・スンシルの所持する2つの財団に3,640万ドルもの贈賄をした容疑で、韓国の特別検察チームにより24時間にもおよぶ取り調べを受けた。

1月13日付『ザ・ストレイツタイムズ』(『ロイター通信』『AFP』配信)：　　　　　　　　　　　　

李在鎔氏は、財団に資金供与したことは認めているが、見返りに国民年金基金連合会の支援のもとサムソン電子グループの関係会社2社の合併を画策した容疑については否定している。
検察は何か月もの間、サムソングループの幹部に贈賄スキャンダルに関しての取り調べを行っているが、サムソン側は一向に事実を否定しており、李在鎔氏は先月の議会審理における偽証罪でも訴えられている。...

1月13日付『ザ・ストレイツタイムズ』(『ロイター通信』『AFP』配信)：　　　　　　　　　　　　

李在鎔氏は、財団に資金供与したことは認めているが、見返りに国民年金基金連合会の支援のもとサムソン電子グループの関係会社2社の合併を画策した容疑については否定している。
検察は何か月もの間、サムソングループの幹部に贈賄スキャンダルに関しての取り調べを行っているが、サムソン側は一向に事実を否定しており、李在鎔氏は先月の議会審理における偽証罪でも訴えられている。
「国民のみなさまにご心配ご迷惑等おかけしたことをここで謝罪いたします。」 李在鎔氏は取り調べが行われる前にそのように述べたが、「李在鎔は即刻逮捕」と叫ぶ市民によりデモが行われていて一連のスキャンダルに対する国民の怒りは一向に静まらない状況にまでなっているとみられる。
サムソングループ関係者からもさしあたって事件についての詳しいコメントは得られない状況であるため、特別検察チームも今のところ証拠不十分であり事実かどうか断定できない、としている。
しかし、韓国で三番目に大きい年金運用機関の国民年金運用(NPS)の代表者も当事件の容疑により逮捕されていて、以前は否定していたものの、国民年金基金連合会に圧力をかけサムソングループの合併計画を承認させたと供述しており、李在鎔副会長の供述内容とは矛盾が生じる状況となっている。
検察関係者によると、今後も決定的証拠をつかむべくさらなる調査をするべきか検討中とのことである。

中国主導のＡＩＩＢの枠組みを定めた、設立協定文署名式が北京の人民大会堂でが行われる。これにより中国が大きな影響力を持つ国際的金融機関が、年内にも誕生する（出資比率１位中国、２位インド、３位ロシア、４位ドイツ、５位韓国）。しかし一部では、内部のガバナンスの不透明さや中国のみが事実上の拒否権を持ち、中国の国益追求の手段として使われるのではないかといった批判も聞かれる。各国は、ＡＩＩＢ設立協定文署名式について以下のように報じた。

6月29日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、ＡＩＩＢ設立協定締結式について伝えた上で「問題は貸し手の透明性について若干の懸念があることや、アジアで地政学的に自国に有利な状況を作り出すために中国が資金を供給している可能性があること」と報じた。
6月28日付『連合ニュース』（韓国）は、「中国政府が、北京でＡＩＩＢ加盟国代表が参加する中、ＡＩＩＢ協定文の署名式を開催するが、フィリピンは南シナ海の開発問題をめぐり署名しない方針」と報じた。...

6月29日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、ＡＩＩＢ設立協定締結式について伝えた上で「問題は貸し手の透明性について若干の懸念があることや、アジアで地政学的に自国に有利な状況を作り出すために中国が資金を供給している可能性があること」と報じた。
6月28日付『連合ニュース』（韓国）は、「中国政府が、北京でＡＩＩＢ加盟国代表が参加する中、ＡＩＩＢ協定文の署名式を開催するが、フィリピンは南シナ海の開発問題をめぐり署名しない方針」と報じた。「わずか６ヶ月前まではＡＩＩＢが今日のような成功をおさめることを誰が予測しただろうか」と報じた上で、「中国がＡＩＩＢ設立を推進した背景には、深刻な過剰生産に苦しむ自国企業の世界進出、さらには政治的に半世紀以上続いてきた米国中心の経済秩序への挑戦という側面がある」と報じ、「中国はＢＲＩＣＳ開発銀行（初期資本金５００億ドル）、中南米地域投資ファンド（資本金２５０億ドル）、シルクロード基金（４００億ドル）など第２、第３の国際金融機関の設立も同時併行的に推進している」と伝えた。
6月28日付『アジアワン』（シンガポール）は、ＡＩＩＢ設立協定締結式が北京で行われることを伝えた上で「インドネシアが約６億ドルを出資し、第８位のＡＩＩＢの株主となった」と伝えた。
6月29日付『ストレイツタイムズ』（シンガポール）は、「ＡＩＩＢは中国の外交戦略の巨大な勝利だ。しかし同時に（参加国が増えることで）管理が非常に複雑になることを意味している」、とのシンガポール東南アジア研究所のマルコムクック上級研究員のコメントを紹介した。

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