韓国と北朝鮮の軍事境界線に近い非武装地帯（ＤＭＺ）で地雷が爆発し、韓国軍兵士２人が足を切断する重傷を負った。韓国側は、北朝鮮が境界線の韓国側に侵入し地雷を仕掛けたと断定し北朝鮮を非難。国連のパンギムン事務総長は懸念を表明し北朝鮮に対し、朝鮮戦争の休戦協定を順守し、韓国との対話に臨むよう求めた。一方、韓国防衛省はこれまで中断していた北朝鮮に対する非難放送を再開することを発表、来週からは米韓合同軍事演習が行われる予定で朝鮮半島の緊張がにわかに高まっている。各国は、緊張高まる朝鮮半島情勢について以下のように報じた。

8月11日付『ＮＢＣニュース』（米国）は、「非武装地帯に埋められた地雷で２人の兵士が負傷した事件で、韓国は北朝鮮を非難し報復を予告、さらに韓国防衛省は２００４年から中断していた北朝鮮に対する非難放送を再開する」と伝え、「韓国による北朝鮮非難は北朝鮮からの怒りの反応を誘発し朝鮮半島の緊張を高める可能性がある」と報じた。

8月10日付『ＡＰ通信』（米国）は、「韓国が北朝鮮に対する非難放送を再開したことは、外部の批判に対し非常に敏感であるキムジョンウン第一書記の怒りを買い、南北間の関係を悪化させる可能性が高い」と伝えた。...

8月11日付『ＮＢＣニュース』（米国）は、「非武装地帯に埋められた地雷で２人の兵士が負傷した事件で、韓国は北朝鮮を非難し報復を予告、さらに韓国防衛省は２００４年から中断していた北朝鮮に対する非難放送を再開する」と伝え、「韓国による北朝鮮非難は北朝鮮からの怒りの反応を誘発し朝鮮半島の緊張を高める可能性がある」と報じた。

8月10日付『ＡＰ通信』（米国）は、「韓国が北朝鮮に対する非難放送を再開したことは、外部の批判に対し非常に敏感であるキムジョンウン第一書記の怒りを買い、南北間の関係を悪化させる可能性が高い」と伝えた。

8月11日付『ＫＢＳ』（韓国）は、「韓国大統領府は今回の事件は北朝鮮による明らかな挑発であり、北朝鮮の謝罪と責任者の処罰を促し、韓国与野党も北朝鮮の蛮行に対し、強硬に対応するよう韓国軍に求めた」と報じた。また「北朝鮮に対する非難放送を再開したことで北朝鮮の追加の挑発に備え、韓国軍は警戒態勢を最高レベルに引き上げた」と伝えた。

8月10日付『連合ニュース』（韓国）は、「今月行われる米韓合同軍事演習への反発が背景にある」と報じた。

政府与党が主導した安保関連法案が衆院を通過、法案は参院に送られ、７月中にも審議に入るが、参院で否決された場合でも６０日ルールによって９月２７日までに法案が成立するのは確実な情勢となった。中国外務省は談話を発表し、法案の衆議院通過に懸念を表明、韓国メディアも「日本が戦争できる国に変貌したという指摘は避けられないだろう」などと報じた。こうした中、ＮＳＣ（国家安全保障会議）の谷内正太郎国家安全保障局長が北京を訪問し、ヨウケッチ国務委員との会談を行ったが、谷内局長が中国側から門前払いされるのではないかという声が出るほど、会談は微妙な空気に包まれていたという。各国は安保関連法案の衆院通過について以下のように報じた。

7月17日付『ウェルト』（ドイツ）は、「安保関連法案が衆院を通過、安倍首相は自衛隊の海外での武力行使を可能にし、アジアにおける安全保障体制が変更されることになる」と報じた上で、「ＮＨＫの世論調査結果では政府の手法に６１％が反対しており、この結果は多くの日本人が再び日本が戦争ができる国になることを恐れているということを示している」と伝えた。

7月17日付『ビジネスインサイダー』（米国）は、「日本の安倍首相は第二次大戦以降初めて日本の軍隊が海外で戦うことを可能にする法案を通すことに成功した」と報じ、「国会の周囲は、反戦や反安倍のプラカードを掲げる数百人もの抗議者によって取り囲まれた」と伝えた。...

7月17日付『ウェルト』（ドイツ）は、「安保関連法案が衆院を通過、安倍首相は自衛隊の海外での武力行使を可能にし、アジアにおける安全保障体制が変更されることになる」と報じた上で、「ＮＨＫの世論調査結果では政府の手法に６１％が反対しており、この結果は多くの日本人が再び日本が戦争ができる国になることを恐れているということを示している」と伝えた。

7月17日付『ビジネスインサイダー』（米国）は、「日本の安倍首相は第二次大戦以降初めて日本の軍隊が海外で戦うことを可能にする法案を通すことに成功した」と報じ、「国会の周囲は、反戦や反安倍のプラカードを掲げる数百人もの抗議者によって取り囲まれた」と伝えた。

7月17日付『連合ニュース』（韓国）は、「違憲ではないかと問題になった安保関連法案が衆院を通過したその日、安倍首相の外交顧問である谷内正太郎国家安全保障局長が北京を訪問、ヨウケツチ国務委員との会談を行ったが、中国側の対応は冷ややかなものだった」と報じ、「谷内局長が門前払いされるのではないかという声が出るほど中国側は態度を硬化させており、谷内局長の訪中で最も注目されていた安倍首相の訪中問題や次期首脳会談については言及すらされなかった」と伝えた。

7月17日付『上海日報』（中国）は、「日本の安保関連法案の制定は、特にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のアジア諸国の中で不安や恐怖、不信を招くきっかけになり、地域の軍拡競争を煽るだろう。安保関連法案は、世界の経済大国として中国が台頭することを望んでいない日本の民族主義者に合わせて作られている」とのプノンペンにあるアジアヨーロッパ大学国際協力学部ジョセフマシューズ学長のコメントを紹介した。

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