北朝鮮が１０月１０日の創党７０周年記念日前後に長距離弾道ミサイルの打ち上げや、４回目の地下核実験を行うのではないかとの憶測が飛び交う中、米軍は最新鋭の原子力空母「ロナルドレーガン」を１０月中旬にも韓国に入港させるといい、朝鮮半島全体がきな臭い雰囲気に包まれている。北朝鮮の狙いはミサイルカードや核実験カードをちらつかせることで米国の注意を存分に引きつけたいということだが、これに対し米国側は空母を送ることでけん制している図式だ。拉致問題を抱えた日本は各国と歩調を合わせた動きをとることは現時点ではなかなか厳しいが、こうした一連の動きを逐一注視していく必要があることは間違いない。各国は北朝鮮をめぐる米国、韓国の動きについて以下のように報じた。

9月25日付『ＡＰ通信』（米国）は「衛星写真により北朝鮮を監視している米国のジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によると北朝鮮は１０月１０日の創党７０周年記念日に長距離弾道ミサイルの打ち上げは行わない模様だ」と伝えた。３８ノースは「打ち上げの徴候がない」のがその理由だとウエブサイト上で説明する一方で、「目的が不明瞭な活動が核実験場において認められる」として北朝鮮が４回目の地下核実験を行う徴候を見せていることを示唆した。...

9月25日付『ＡＰ通信』（米国）は「衛星写真により北朝鮮を監視している米国のジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によると北朝鮮は１０月１０日の創党７０周年記念日に長距離弾道ミサイルの打ち上げは行わない模様だ」と伝えた。３８ノースは「打ち上げの徴候がない」のがその理由だとウエブサイト上で説明する一方で、「目的が不明瞭な活動が核実験場において認められる」として北朝鮮が４回目の地下核実験を行う徴候を見せていることを示唆した。

9月25日付『アジアワン』（マレーシア）は「来月にも北朝鮮の長距離弾道ミサイルが発射されるのではないかとの憶測が飛び交う中、米韓は北朝鮮への監視を引き締め、国際協力を強化し、北朝鮮の挑発を回避するための努力を強化している」と伝え「米国は韓国や中国との連携を図りながら来月中旬にも韓国の釜山港に原子力空母ロナルドレーガンを入港させる方針で、北朝鮮に対する暗黙の警告と受け止められる」と報じた。

9月25日付『ＫＢＳワールドラジオ』（韓国）は「韓国のパククネ大統領はブルームバーグ通信のインタビューに答え、北朝鮮が４回目の核実験または長距離弾道ミサイルの発射を行う可能性について触れ、“北朝鮮が好戦的な行為をしないよう韓国政府は米国を含む国際社会と緊密に協力している”と強調、“北朝鮮が核開発計画を放棄することにした暁には北朝鮮への支援の範囲を広げるために、国際社会と協力していく”方針であると語った」と報じた。

9月25日付『メッセンジャー』（米国）は「北朝鮮が瀬戸際外交を再開し始めた」と報じ「それはワシントンや他国からより多くの支援を絞るための策略だ」との一部のアナリストの分析を紹介している。

中国の株式市場での株価暴落をきっかけにした、世界同時株安の動きに歯止めがかからない状態が続いており、その背景には減速する中国経済に端を発した世界経済の先行き懸念がある。日経平均株価も一時８００円近く急落するも、一転して買い戻す動きが強まるなど激しい値動きになっている。しかし、中国の景気の先行きに対する不安感は世界的に根強く、しばらくは市場での不安定な値動きが続きそうだ。各国は中国発世界同時株安について、以下のように伝えた（一部、『ＮＨＫＢＳ』ワールドニュースを参照した）。

8月25日付『ＢＢＣ』（英国）は、「中国の株式市場が世界同時株安のきっかけを作った」と報じ、「中国の株式市場が、２００７年のリーマンショック以来、最悪の株価暴落いわゆる中国版“ブラックマンデー”を引き起こした」と伝えた。また「一部の投資家は、中国政府による劇的な介入を期待していたが今回、それはなかった。もたらされた金融危機は、現実の政治的危機をもたらす可能性もある」と結んだ。

8月25日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「２４日のニューヨーク株式市場は株価乱高下の末、終値がこの４年余で最も大きな下落となり、２１日はこの４年で２番目の下落になった」と報じ、「急落のきっかけとなったのはブラックマンデーと呼ばれる中国の株価大幅下落であり、米国の平均的企業年金は巨額損失を被った」と伝えた。...

8月25日付『ＢＢＣ』（英国）は、「中国の株式市場が世界同時株安のきっかけを作った」と報じ、「中国の株式市場が、２００７年のリーマンショック以来、最悪の株価暴落いわゆる中国版“ブラックマンデー”を引き起こした」と伝えた。また「一部の投資家は、中国政府による劇的な介入を期待していたが今回、それはなかった。もたらされた金融危機は、現実の政治的危機をもたらす可能性もある」と結んだ。

8月25日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「２４日のニューヨーク株式市場は株価乱高下の末、終値がこの４年余で最も大きな下落となり、２１日はこの４年で２番目の下落になった」と報じ、「急落のきっかけとなったのはブラックマンデーと呼ばれる中国の株価大幅下落であり、米国の平均的企業年金は巨額損失を被った」と伝えた。また「株価がこの５年で６０％近く上昇したことを考えると２４日の下落は遅すぎた観がある」とのウォール街のアナリストのコメントを紹介した。

8月25日付『アジアワン』（シンガポール）は、「中国版ブラックマンデーが投資家をパニック状態にし、数千億ドルもの損失を世界市場に与えた」と報じ、「必ずしもアジアのマクロ見通しは良い形とは言えず、永続的なデフレや政策立案者の鈍い対応など数々の懸念事項があり、最悪の事態はまだ終わったようには見えない」との、モルガンスタンレーリサーチのマネージングディレクターのチェタンアヤ氏の警告を紹介した。

一方、8月24日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「持続的な資本流出や、国内株式の崩壊に対処できるかどうかという疑念に考慮し、中国はすでに４００億ドルの対策資金をつぎ込んでいる。われわれは、アジア自身がこういう問題の対処を、リードしていくと思っている」との市場ストラテジストのコメントを紹介した。

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