日中関係、日韓関係にようやく改善の兆しが見えてきたと思われる矢先、『週刊現代』 (７月４日号、安倍オフレコ発言全部書く）が、安倍首相が非公式の食事会で「仮想敵国は中国」「慰安婦問題は金で解決できる」などと発言したとする記事を掲載、日本ではあまり話題にならなかったが、波紋が広がっている。各国は週刊現代の安倍首相発言について、以下のように報じた。

6月30日付『アジアワン』（シンガポール）は、「安倍首相の中国封じ込め発言が炎上」との見出しで、「日本のメディア、週刊現代が“安倍首相が非公開の食事会の席で、日本の安全保障法案が南シナ海において中国との戦いを念頭にしている”と発言していた」と報じた。この記事に対して中国はすぐに反応し、「中国外務省の華春瑩報道官が、“事実ならば日本はこの記事に対する納得のいく釈明を直ちに行うべきだと考えている。私たちは、過去と同じ過ちを避けるために、日本が歴史の教訓から学び、軍事と安全保障に慎重になり、平和的発展の道を歩むよう願う”と述べた」と報じた。...

6月30日付『アジアワン』（シンガポール）は、「安倍首相の中国封じ込め発言が炎上」との見出しで、「日本のメディア、週刊現代が“安倍首相が非公開の食事会の席で、日本の安全保障法案が南シナ海において中国との戦いを念頭にしている”と発言していた」と報じた。この記事に対して中国はすぐに反応し、「中国外務省の華春瑩報道官が、“事実ならば日本はこの記事に対する納得のいく釈明を直ちに行うべきだと考えている。私たちは、過去と同じ過ちを避けるために、日本が歴史の教訓から学び、軍事と安全保障に慎重になり、平和的発展の道を歩むよう願う”と述べた」と報じた。また「安倍首相の発言の真偽はともかくとして、日本が南シナ海において、中国の行動を意識した行動に出ていることは明らかである」との中国社会科学院のワン研究員の発言を紹介し、「先週、日本の自衛隊は南シナ海でフィリピンと共同軍事演習を実施し、自衛隊のパトロール機が中国が自国領と主張する領域の上空を飛行した」と報じた。
一方、6月30日付『アジア経済』（韓国）は、安倍首相がユンビョンセ外交部長官が日本を訪れる直前、日本の週刊誌、週刊現代に、私から（ユンビョンセ外交部長官の訪日を）要請したのではない。待っているだけで韓国側からこちらにやってくるだろう。慰安婦問題については、３億円ですべて解決することができる。ただし、これはお金の問題だけではない "と言った」と報じ、「同週刊誌の記事には、仮想敵国は中国といった外交的に敏感な発言も含まれていた」と伝えた。