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特集 米中覇権争い
2019年08月22日(木)
最新TV速報
【米中覇権争い】

発展途上国としての特権を守りたい中国(8月15日)
今月8日、人民元の基準値は11年ぶりに7元を割り込んだ。米国政府はこれに反発し、中国を為替操作国と認定し、新たな対抗措置をちらつかせた。一方、14日、米国政府は来月1日から実施する中国からの輸入品に対する追加関税の一部については、12月15日まで発動を延期すると発表した。一進一退はあるにせよ、米中の通商関係はかつてない険しい岐路に立っていることが火を見るよりも明らかだ。

これも今、米中覇権争いの縮図ではないかと誰もが思うところだが、どうも北京はこう見られたくないようだ。...
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米国世論調査“中国の印象好ましくない”最高水準に(8月14日)
米中の貿易摩擦が激しさを増す中、米国で行われた世論調査(ピューリサーチセンターによる)で中国の印象について「好ましくない」と回答した人が60%と、2005年の調査開始以来最も高い水準となったことが分かった。

また、米国にとって将来最大の脅威となるのは、どの国や組織かという質問に対し「中国」と回答した人は24%でロシアと並んで最も高くなった。

さらに、各国の指導者が世界情勢のために正しいことをしているかという質問に対し、日本の安倍総理大臣を信頼できると答えた人は61%だったのに対し、中国の習近平国家主席は37%にとどまった。...
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米国・対中追加関税の一部・12月まで延期(8月14日)
米国政府は、来月1日から実施する中国からの輸入品に対する追加の関税措置について、スマートフォンや衣類などは12月15日まで発動を延期すると発表した。

今回の関税措置の対象には日用品も多く含まれ、米国の産業界などから自国の企業や消費者にも影響が大きくなるとして、反発が出ていた。

トランプ大統領はクリスマスの買い物需要への影響を考慮したことを明らかにした。中国政府は劉鶴副首相が昨日、米国のライトハイザー通商代表らと電話協議を行ったことを明らかにした。...
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環球時報に載った元南京軍区副司令官の論調(8月12日)
9日付の環球時報に「アジア太平洋地域における米国の中距離弾道ミサイルの展開にどう対応すべきか」という記事が載せられた。元南京軍区副司令官の王洪光氏が書いた短文だが、意図するところはどこにあるか、なぜこのタイミングか、憶測を呼ぶ内容の為、以下のように和訳した。

アメリカは8月2日に正式に「INF条約」から脱退した。アメリカ新任のエスパー国防長官はすぐさま、アジアに地上発射中距離弾道ミサイルを配備する意向を表明した。...
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問題視される中国の通貨政策(8月11日)
米国が中国を為替国認定したことによって中国の通貨政策に注目が集まっている。世界二位の経済大国・中国だが、実は中国は日本や欧米などの先進国諸国と同じような「変動相場制」ではない。中国は大きくいえば「固定相場制」に入るものの、厳密にいえば為替レートを完全に固定するペグ方式ではなく、中央銀行や政府などのいわゆる通貨当局が、通貨の売買を調節しながら、変動幅が一定の狭い範囲に収まるよう管理していく「管理変動相場制」を採用している。...
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