北朝鮮問題（7月11日）

7月11日テレビ朝日「橋下×羽鳥の番組」より

『米国まで届くミサイルが完成！？今後北朝鮮問題はどうなっていく？』
〇橋下徹のコメント
ＩＣＢＭは米国に対する脅威であって、日本への危機はムスダン、ノドン、スカッドＥＲの頃からあり、そういうミサイルで日本は狙われている。その時には大騒ぎせず、今になって米国と一緒になって先制攻撃するのかなどと騒いでいるのはちょっと筋が違う。ただ、ＩＣＢＭが完成すると日米同盟が崩されるということはある。...

7月11日テレビ朝日「橋下×羽鳥の番組」より

『米国まで届くミサイルが完成！？今後北朝鮮問題はどうなっていく？』
〇橋下徹のコメント
ＩＣＢＭは米国に対する脅威であって、日本への危機はムスダン、ノドン、スカッドＥＲの頃からあり、そういうミサイルで日本は狙われている。その時には大騒ぎせず、今になって米国と一緒になって先制攻撃するのかなどと騒いでいるのはちょっと筋が違う。ただ、ＩＣＢＭが完成すると日米同盟が崩されるということはある。元フランス大統領・シャルルドゴールはフランスが核を持つ時にＮＹとワシントンが犠牲になってまで米国がパリを守るとは思えないとして自分達で核を持った。

〇自民党衆議院議員・石破茂のコメント
今回の問題は北朝鮮のＩＣＢＭ発射によって米国の拡大抑止能力の信頼性が揺らぎつつあること。日本としてはＮＡＴＯの核兵器シェアリングのような議論をすべき。

朝鮮半島情勢（7月9日）

（北朝鮮のＩＣＢＭ発射をめぐり、揺れる国際社会）

４日、北朝鮮が“火星１４型”ＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイルをロフテッド軌道で発射、ミサイルは日本の排他的経済水域に落下した。朝鮮中央テレビは、「北朝鮮がＩＣＢＭ発射実験に成功した」とした上で、「今回のＩＣＢＭ実験は、独立記念日を迎えた米国への贈り物だ。これからも頻繁に贈り物をするつもりだ」とする金正恩委員長の声明を重大発表として紹介した。６日の国連安保理緊急会合では米国・ヘイリー国連大使が、北朝鮮に対し軍事的対応も排除しない姿勢を示すなど強硬姿勢で臨んだが、ロシアがミサイルをＩＣＢＭと認めなかったため、安保理は非難声明を出すことができなかった。...

（北朝鮮のＩＣＢＭ発射をめぐり、揺れる国際社会）

４日、北朝鮮が“火星１４型”ＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイルをロフテッド軌道で発射、ミサイルは日本の排他的経済水域に落下した。朝鮮中央テレビは、「北朝鮮がＩＣＢＭ発射実験に成功した」とした上で、「今回のＩＣＢＭ実験は、独立記念日を迎えた米国への贈り物だ。これからも頻繁に贈り物をするつもりだ」とする金正恩委員長の声明を重大発表として紹介した。６日の国連安保理緊急会合では米国・ヘイリー国連大使が、北朝鮮に対し軍事的対応も排除しない姿勢を示すなど強硬姿勢で臨んだが、ロシアがミサイルをＩＣＢＭと認めなかったため、安保理は非難声明を出すことができなかった。７日、Ｇ２０を前にドイツハンブルグで日米韓首脳会談が行われ、北朝鮮に最大限の圧力をかけていくとする異例の日米韓共同声明が発表された。米ロ首脳会談では、北朝鮮への圧力強化を求めるトランプ大統領と米国側が譲歩し、緊張を緩和すべきとするプーチン大統領の間で意見が対立した。米中首脳会談でも圧力強化を訴える米国・トランプ大統領に対し、中国・習近平国家主席は対話を強調し、立場の違いがあらためて鮮明となった。日韓首脳会談では「今は北朝鮮に最大限の圧力をかけるべきで対話の時ではない」と訴える安倍首相に対して、北朝鮮に融和的な韓国・文大統領も日韓の協力を優先させる姿勢を示した。Ｇ２０サミットでは北朝鮮問題が大きなテーマになると予想されたが、制裁強化を求める日米、対話を求める中露の温度差が浮き彫りになり首脳宣言には北朝鮮問題は盛り込まれなかった。



（北朝鮮の今後の動きは？）

「米国に頻繁に贈り物をする」としている北朝鮮だが、今後、３段式の新型ＩＣＢＭ発射実験や、その手前の性能向上のためのＩＣＢＭ発射実験を行う可能性がある。さらに６度目の核実験も秒読み段階に入っている。おそらく早くて今月中、遅くとも１０月初旬までにミサイル・核実験が行われるとみられる。可能性のある日付を近い順にいうと、７月１６日（中国・対北朝鮮制裁１００日猶予期間の期限）、７月２７日（北朝鮮・祖国開放戦争勝利記念日）、８月中旬（米韓合同軍事演習）、８月１５日（北朝鮮・祖国開放記念日）、８月２５日（北朝鮮・先軍節）、９月９日（北朝鮮・建国記念日）、１０月１０日（北朝鮮朝鮮労働党創建記念日）。



（北朝鮮の今後の動きは？）

「米国に頻繁に贈り物をする」としている北朝鮮だが、今後、３段式の新型ＩＣＢＭ発射実験や、その手前の性能向上のためのＩＣＢＭ発射実験を行う可能性がある。さらに６度目の核実験も秒読み段階に入っている。おそらく早くて今月中、遅くとも１０月初旬までにミサイル・核実験が行われるとみられる。可能性のある日付を近い順にいうと、７月１６日（中国・対北朝鮮制裁１００日猶予期間の期限）、７月２７日（北朝鮮・祖国開放戦争勝利記念日）、８月中旬（米韓合同軍事演習）、８月１５日（北朝鮮・祖国開放記念日）、８月２５日（北朝鮮・先軍節）、９月９日（北朝鮮・建国記念日）、１０月１０日（北朝鮮朝鮮労働党創建記念日）。



（米中露は北朝鮮に対しどう動くか）

米軍はＩＣＢＭ発射実験への対抗措置として８日、朝鮮半島周辺でＢ１爆撃機を飛行させ、韓国国内の訓練場で爆弾投下訓練などを実施したが、今後、北朝鮮がミサイル・核実験を行った場合には、今回同様に戦闘機を飛ばしたり、空母を再び派遣するなどのパフォーマンスをする可能性がある。ただ武力行使に踏み切ることはないだろう。一方で米国自身がイランに対して行っているのと同等レベル以上の制裁を北朝鮮に対して行う可能性はある。この場合、日本にも同様の制裁を行うよう米国は求めてくるだろう。中国やロシアは北朝鮮が核を凍結し、同時に米韓合同軍事演習もやめる方向で話し合いを持つべきだと主張している。今後、北朝鮮の核凍結という方向での議論が浮上してくる可能性はある。

米国ティラーソン国務長官・北朝鮮のミサイルはＩＣＢＭと認める（7月5日）

北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の初めての発射実験に成功したと発表したことについて、米国のティラーソン国務長官は声明を発表した。
「北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難する」としてＩＣＢＭが発射されたという認識を示した。

また米国政府当局者は「２段式のＩＣＢＭだった可能性がある」との見方を明らかにした。
米国太平洋軍は当初「初期段階の分析結果として中距離弾道ミサイルの可能性がある」としていた。...

北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の初めての発射実験に成功したと発表したことについて、米国のティラーソン国務長官は声明を発表した。
「北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難する」としてＩＣＢＭが発射されたという認識を示した。

また米国政府当局者は「２段式のＩＣＢＭだった可能性がある」との見方を明らかにした。
米国太平洋軍は当初「初期段階の分析結果として中距離弾道ミサイルの可能性がある」としていた。

米国ティラーソン国務長官は、今回の北朝鮮のミサイル実験はＩＣＢＭと認めた。

北朝鮮・今朝のミサイル実験は「ＩＣＢＭの成功だ」（7月4日）

朝鮮半島情勢（7月1日）

（北朝鮮に対して動かぬ中国、米国のいらだち）

トランプ政権は４月、５月には北朝鮮近海の日本海に空母を送り、軍事圧力を高めると同時に中国に圧力をかけ、北朝鮮に経済制裁、石油の禁輸圧力を与えるという戦略だったが、中国は北朝鮮に対してほとんど何もしてこなかった。このため米国は台湾に対してミサイルや魚雷などおよそ１６００億円にのぼる武器を売却することを決め、議会に通知したと発表した。また、中国の丹東銀行をマネーロンダリングが憂慮される機関として米国の銀行との取引きを全面禁止すると発表するなど、中国を刺激したり、圧力を強める行動に出た。...

（北朝鮮に対して動かぬ中国、米国のいらだち）

トランプ政権は４月、５月には北朝鮮近海の日本海に空母を送り、軍事圧力を高めると同時に中国に圧力をかけ、北朝鮮に経済制裁、石油の禁輸圧力を与えるという戦略だったが、中国は北朝鮮に対してほとんど何もしてこなかった。このため米国は台湾に対してミサイルや魚雷などおよそ１６００億円にのぼる武器を売却することを決め、議会に通知したと発表した。また、中国の丹東銀行をマネーロンダリングが憂慮される機関として米国の銀行との取引きを全面禁止すると発表するなど、中国を刺激したり、圧力を強める行動に出た。当の習近平国家主席と言えば香港返還２０周年式典に参加するなど、秋に開かれる第１９回党代表大会に向けての地ならし活動に熱心であり、北朝鮮のことなどまったく念頭にないようだ。一方で米国当局は年内にも北朝鮮によるＩＣＢＭ弾道ミサイルの発射実験があるとみている。これを避けたい米国にとって残された手段は何か、今後の核・ミサイル実験はあるのかを読み解いていきたい。



（中国に代わるカードとして韓国カードを想定か？）

北朝鮮との融和を掲げる韓国・文在寅大統領がトランプ大統領とワシントンで会談を行ない、北朝鮮問題で緊密に連携をとることで一致した。会談終了後の共同記者会見で、トランプ大統領は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「忍耐の時期は終わった」とした上で「外交、経済的手段を駆使して対応する」と述べた。文大統領は「韓米にとっての最優先課題は北朝鮮の核・ミサイル問題である」とした上で、「韓米は段階的、包括的なアプローチで解決することで一致した」と発言した。これまで文大統領は来年２月の平昌五輪で一部競技での「南北合同チーム結成」や「南北合同での入場行進」などを提案している。一方トランプ大統領の北朝鮮への向き合い方は文大統領とは１８０度スタンスが異なるように見えるが、そのトランプ大統領は実はできることはなんでもやってみるという人物でもある。今回のトランプ大統領の会見での「包括的なアプローチ」という言葉を裏読みすると、米国は北朝鮮に対する軍事的圧力、経済制裁路線は継続させる他方で、融和路線の韓国に一度、下駄を預け、核・ＩＣＢＭの発射実験を阻止させたい思惑もあるのかもしれない。



（文大統領の手腕が試されている・今後の韓国の動き）

ただ、文政権の目の前にはいくつもの障害が立ちはだかっている。米韓首脳会談直前に北朝鮮は朴前政権が金正恩委員長の暗殺を計画したとして、朴前大統領と前国家情報院院長の身柄引き渡しを要求している。「応じない場合は、今後の南北関係に悪影響を及ぼす」と挑発している。さらに６月２５日の「反米闘争の日」を皮切りにして、平壌の金日成広場では大規模な反米集会が開かれるなど反米姿勢がヒートアップしている。同時に米国でも昏睡状態で帰国した米国人大学生の死をきっかけに、反北朝鮮世論が高まっている。他にも北朝鮮には米国人が３人拘束されている。



（今後の北朝鮮の動きは？米国の動きは）

ドイツハンブルグでＧ２０が７日から８日まで開催される。共同声明で北朝鮮に批判的なメッセージが出された場合には、その直後に北朝鮮が短距離または中距離ミサイルを発射させる可能性は十分にある。ただ、北朝鮮へのメッセージは中国・ロシア・イランなどの反対によって盛り込まれない可能性もある。その場合は核実験カードを北朝鮮はまだ温存するだろう。一方、米国の動きはどうか。４月の米中首脳会談で両首脳は１００日以内に北朝鮮に対し、具体的行動をとることで合意したが、７月１６日頃にはその期限を迎える。米国が、中国の丹東銀行を米国の取引き銀行から外すなど、制裁を強化したことは、米国の中国に対するいら立ちを表したものだが、期限までに中国が行動しない場合、より大規模に中国企業を制裁対象に入れる可能性がある。さらには７月後半から８月にかけて単独軍事行動、具体的には米国の切り札である空母を再度北朝鮮沖に展開させるかもしれない。その場合は北朝鮮側からの報復措置も十分考えられる。７月中旬以降、特に米韓合同軍事演習が行われる８月までは注意と警戒が必要な期間になる。

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