米韓両政府・８月予定の“米韓合同軍事演習中止”（6月19日）
米国国防総省と韓国国防省は８月に予定している定例の米韓合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」の中止し、追加措置について米韓の間で協議をするとしている。
この軍事演習は局地戦への対応能力向上など目的としていて、コンピューターを使った図上演習中心に行われる予定だった。
米国・トランプ大統領は米朝首脳会談後、北朝鮮との交渉が誠実に行われている限り、中止する考えを示していた。
トランプ政権としては今後、さらに北朝鮮と交渉を進めるため配慮したものとみられる。
トランプ陣営の元選対本部長マナフォート勾留される（6月18日）
米地方裁判所判事が、トランプ陣営の元選対本部長であったポール・マナフォート被告の保釈を取り消し、勾留を命じたと伝えている。
マナフォート被告はマネーロンダリング、脱税などの罪に問われており、今年９月に公判を控え、自宅軟禁中だった。しかし、同被告が不当に証人に干渉し、偽証させようとしたとして、ロバート・モラー特別検察官は司法妨害罪で追起訴した。判事のエイミー・バーマン・ジャクソン氏がこれを受け、保釈取り消しを命じたため、そのまま勾留となった。...
全部読む
米地方裁判所判事が、トランプ陣営の元選対本部長であったポール・マナフォート被告の保釈を取り消し、勾留を命じたと伝えている。
マナフォート被告はマネーロンダリング、脱税などの罪に問われており、今年９月に公判を控え、自宅軟禁中だった。しかし、同被告が不当に証人に干渉し、偽証させようとしたとして、ロバート・モラー特別検察官は司法妨害罪で追起訴した。判事のエイミー・バーマン・ジャクソン氏がこれを受け、保釈取り消しを命じたため、そのまま勾留となった。同被告は現在計７件の罪に問われている。
マナフォート被告は、トランプ陣営とロシアの干渉疑惑について捜査されており、ワシントンとバージニアで開かれる裁判を待つ間自宅軟禁下にあった。
詳しくは、Globali『
米連邦地裁、マナフォート氏の保釈取り消しで勾留』を参照。
閉じる
南北朝鮮将官級軍事会談の開催（6月17日）
6月14日板門店の北朝鮮側の「統一閣」で南北朝鮮の将官級軍事会談が開催された。将官級会談は10年半ぶりに開催されたもので、10時間にも及んだ。17日になって、北朝鮮側の長距離砲を後方に移動させることが話題になっていたことがわかった。
軍事境界線上にある北朝鮮の長距離砲を軍事境界線から30～40㌔後方に移動させるというもの。北朝鮮が相互主義を主張し、韓国軍と在韓米軍も同様の措置をとるべきだとして、合意には至らなかったが、継続して話し合いを進めることになった。...
全部読む
6月14日板門店の北朝鮮側の「統一閣」で南北朝鮮の将官級軍事会談が開催された。将官級会談は10年半ぶりに開催されたもので、10時間にも及んだ。17日になって、北朝鮮側の長距離砲を後方に移動させることが話題になっていたことがわかった。
軍事境界線上にある北朝鮮の長距離砲を軍事境界線から30～40㌔後方に移動させるというもの。北朝鮮が相互主義を主張し、韓国軍と在韓米軍も同様の措置をとるべきだとして、合意には至らなかったが、継続して話し合いを進めることになった。
軍事境界線付近に、北朝鮮は1000門余の砲が配備しており、そのうち330門はソウル首都圏に照準をあわせている。北朝鮮は韓国軍および中韓米軍の155ミリ自走砲や地対地ミサイルおよびM1エイブラムス戦車などの後退を要求する模様。
なおトランプ大統領が言及した米韓合同軍事演習については話題にでなかったという。
閉じる
核かミサイルか（6月16日）
6月14日ソウルで開催された日米韓の三か国の外相会談後の記者会見で、ポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化の取り組みには三か国の協力が不可欠であると述べるとともに、現在行われている国連の経済制裁緩和は北朝鮮が完全に非核化するまでは実現しないと述べた。
韓国は北朝鮮に対する経済協力を検討しているが、康京和外交部長官は、会談の席上でどのように語ったのか。韓国独自の制裁（例えば2010年の5.24措置）のみを緩和するこことはできるのか。...
全部読む
6月14日ソウルで開催された日米韓の三か国の外相会談後の記者会見で、ポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化の取り組みには三か国の協力が不可欠であると述べるとともに、現在行われている国連の経済制裁緩和は北朝鮮が完全に非核化するまでは実現しないと述べた。
韓国は北朝鮮に対する経済協力を検討しているが、康京和外交部長官は、会談の席上でどのように語ったのか。韓国独自の制裁（例えば2010年の5.24措置）のみを緩和するこことはできるのか。
またポンペオ国務長官は「米朝首脳会談の席で、日本人拉致問題については何度も詳細に語った」と述べているが、金正恩委員長がどのように返答したかとの質問についてははっきりとは回答していない。金正恩委員長の態度については、米朝首脳会談直後にはこれまでと異なる反応であったと報じられた一方で、15日の国営ラジオ平壌放送は再び拉致問題は解決済みと放送した。
また12日の記者会見で、トランプ大統領は合意文書に署名した後に金正恩委員長が「ミサイルのエンジン実験場を近く破壊する」と述べた、と再三にわたって強調していた。米国にとってのさしあたっての脅威はやはり核よりも米本土を直接脅かすICBM（大陸間弾道ミサイル）であったのだろう。北朝鮮にミサイルのエンジン実験場がいくつ存在しているのかもわからないし、総てを破壊するのかどうかはわからないが、これをはじめとして、北朝鮮はICBMの廃棄をアピールすることはできる。北朝鮮にしてみれば「開発に成功した」とはいうものの、まだロフテッド軌道の打ち上げ実験しかしていなくて、大気圏再突入の際の弾頭の耐熱性などに問題があったかどうかわからないICBMを廃棄することは、米朝首脳会談の成果として行いやすい。トランプ大統領にとっても米国民の安全を保障したという成果のアピールにつながる。ただしそれは日本や韓国をはじめとする北東アジア諸国にとっては北朝鮮に中・短距離ミサイルが残っていることを意味し、安全を保障されるものではない。
閉じる
激変する東アジア情勢（6月14日）
トランプ大統領によって、米国の東アジア戦略は大きく変わろうとしている。
米朝首脳会談で、はっきり見えてきたトランプ大統領の考えは、韓国からの米軍の撤収も視野に入れていると捉えた方が良いかもしれない。
また、駐日米軍も日本が大半の費用を持たなければ、撤収するという考えを示すかもしれない。
今、トランプ大統領による米国の「東アジア戦略」は大きな曲がり角に来たと言えなくもない。
大事なことは、日本政府も日本人も、そうした大きな時代の変化の中を今後どう生き抜いてゆくかというビジョンを必要としている事実に気がつくことである。...
全部読む
トランプ大統領によって、米国の東アジア戦略は大きく変わろうとしている。
米朝首脳会談で、はっきり見えてきたトランプ大統領の考えは、韓国からの米軍の撤収も視野に入れていると捉えた方が良いかもしれない。
また、駐日米軍も日本が大半の費用を持たなければ、撤収するという考えを示すかもしれない。
今、トランプ大統領による米国の「東アジア戦略」は大きな曲がり角に来たと言えなくもない。
大事なことは、日本政府も日本人も、そうした大きな時代の変化の中を今後どう生き抜いてゆくかというビジョンを必要としている事実に気がつくことである。
その第一歩が「日朝首脳会談実現」への模索になる。
米国という世界最強国家の大統領と半ば対等に歴史的な首脳会談をこなしてきた金正恩委員長に渡りをつけ、拉致問題などの解決を果たすことなど、極めて困難な交渉であるが、その道筋をつけて行かなくてはならない。
同時に、米国のトランプ大統領がこの先の東アジア戦略をどう変えているかをはっきり把握し、日本の戦略を再構築する必要が出てきたと言える。
その際、米中のこれからの関係をどう考えているのかという分析も重要な事となる。
新たに活動を始める北朝鮮による動きとそこに活路を求める韓国、そして中国の野望的な動きを想定し、日本はどう動くべきかに焦点は移ってゆく。
閉じる
「米朝首脳会談その後」内の検索
トランプ氏「戦争ゲームやめる」8月の合同演習中止(18/06/19)
