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2021年01月22日(金)
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【米中覇権争い】
 米国・国務長官・“台湾関係での自主的な制限撤廃”（1月10日）
米国のポンペイオ国務長官は米国政府が台湾との関係で中国政府に配慮して自主的に設けてきた制限を撤廃すると発表した。
トランプ政権は対中国の新たな措置を相次いで発表していてバイデン次期政権に中国への強硬路線を維持させたい狙いがあるとみられる。 ニューヨーク証券取引所・中国の通信大手３社の上場廃止再び決定（1月7日）
米国のニューヨーク証券取引所は中国の通信大手３社の上場廃止を再び決定したと発表した。
２日前に上場廃止を撤回すると発表したばかりで方針が二転三転している。ニューヨーク証券取引所は６日、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの３社について今月１１日から上場を廃止すると発表した。 ニューヨーク証券取引所は中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業への投資を禁じる大統領令に沿って先月３１日に３社の上場廃止を発表したが、今月４日、これを撤回した。 今回、再び上場廃止を決定し僅か１週間で方針が二転三転した形だが、ニューヨーク証券取引所は声明で財務省からの追加の指示に基づくものだと説明している。 米国メディアは４日の上場廃止撤回の発表のあとムニューシン財務長官が異議を唱えていたと伝えている。 ニューヨーク証券取引所・中国通信３社の上場廃止撤回（1月6日）
米国のニューヨーク証券取引所はトランプ大統領令を受け先に中国通信大手３社の上場廃止を決定したが、４日、一転して上場を廃止しないことにしたと明らかにした。
中国外務省・華春瑩報道官は「国際的な金融の中心地としての米国の立場は世界的な企業や投資家がそのルールと制度の確実性をどれだけ信用できるかにかかっている。最近、米国の政治勢力による米国に上場している外国企業への抑圧が相次いでいることからそのルールと制度の不確実性が浮き彫りになっている。...
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中国の通信大手３社・上場廃止へ・ニューヨーク証券取引所（1月3日）
ニューヨーク証券取引所は、トランプ大統領が署名した大統領令を受けて、中国の通信大手３社の上場廃止の手続きを始めると発表した。
ニューヨーク証券取引所の発表によると、上場廃止の対象は、中国の通信大手の「チャイナテレコム」、「チャイナモバイル」、「チャイナユニコム」の３社である。 トランプ大統領が去年１１月に署名した大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、米国の投資家が株の購入などで投資することを禁じている。...
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２０２８年中国がＧＤＰで米国を追い抜く（12月28日）
中国のＧＤＰ（国内総生産）の規模が、２０２８年に米国を上回って世界１位になるという驚くべき報告書を英国の民間シンクタンクであるＣＥＢＲ（経済経営研究センター）がまとめた。
このレポートはＣＥＢＲが世界１９３の国や地域のＧＤＰについて２０３５年までの長期的な推移を予測しまとめたもので、これまでに出した報告書で２０３３年に中国が米国のＧＤＰを追い抜くと予想していた。 今回、ＣＥＢＲはこの予想をさらに５年前倒しにしたが、その理由として挙げているのが、欧米が新型コロナウイルスの感染拡大抑え込みに失敗した一方で、中国経済はコロナを抑え込み、いち早く回復したことで、ＣＥＢＲは「パンデミックとそれに伴う経済への影響は、確実に中国に有利に働いた」と結論づけている。...
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