ファーウェイ経営幹部逮捕・その背後には情報戦を巡る戦いが（12月10日）
中国の通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯが米国の要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取引を巡る詐欺の疑いがあると主張している。
ホワイトハウス・クドロー国家経済会議委員長はＦＯＸニュースで「ファーウェイがイランへの制裁に違反していたのは証拠から明らか」と述べた。
中国外務省は北京駐在の米国大使を呼び強く抗議し、「逮捕状を撤回するよう強く促す」としている。...
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中国の通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯが米国の要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取引を巡る詐欺の疑いがあると主張している。
ホワイトハウス・クドロー国家経済会議委員長はＦＯＸニュースで「ファーウェイがイランへの制裁に違反していたのは証拠から明らか」と述べた。
中国外務省は北京駐在の米国大使を呼び強く抗議し、「逮捕状を撤回するよう強く促す」としている。
孟容疑者が最高責任者を務めるファーウェイは、スマートフォン製造大手でスマホ出荷台数は世界２位、１年間の売り上げは１０兆円の規模である。
ハイテク分野で世界トップを目指す中国の産業政策「中国製造２０２５」で、ファーウェイは｢中国の重点とする『５Ｇ』分野の中心担うとみられている。
これに対し、トランプ政権は『ハイテク分野の覇権』を奪おうとしていると警戒を強めている。
今回の逮捕の米国の狙いについては、孟容疑者が逮捕されたその日はアルゼンチンで米中首脳会談が行われた日であった事で、はっきりしてきた。
カナダでは孟容疑者の勾留を続けるか審問が再開し、その後、身柄を米国に引き渡すか審問が行われる。
米国メディアは身柄の引き渡しの手続きは数週間から数カ月かかると報じている。司法の判断に注目が集まっている。
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米中先端技術覇権戦争（12月8日）
（米中首脳会談当日にファーウェイ副会長が逮捕）
アルゼンチンで行われた米中首脳会談で、米中貿易戦争は米国が中国に９０日間の猶予を与える格好で一時休戦したかにみえた。しかし、その同じ日に、カナダで中国通信機器大手・ファーウェイの副会長である孟晩舟容疑者が米国の要請を受けたカナダの捜査当局に逮捕され、米中の緊張が再び高まっている。首脳会談が行われた時点で、逮捕の事実をトランプ大統領は知らなかったとしているが、６日の米国メディアのインタビューで会談で同席したボルトン大統領補佐官は「当時この事実を知っていた」と答えており、中国側は孟氏の即時釈放を要求しているが、今後、米国に対し態度を硬化させる可能性も出ている。...
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（米中首脳会談当日にファーウェイ副会長が逮捕）
アルゼンチンで行われた米中首脳会談で、米中貿易戦争は米国が中国に９０日間の猶予を与える格好で一時休戦したかにみえた。しかし、その同じ日に、カナダで中国通信機器大手・ファーウェイの副会長である孟晩舟容疑者が米国の要請を受けたカナダの捜査当局に逮捕され、米中の緊張が再び高まっている。首脳会談が行われた時点で、逮捕の事実をトランプ大統領は知らなかったとしているが、６日の米国メディアのインタビューで会談で同席したボルトン大統領補佐官は「当時この事実を知っていた」と答えており、中国側は孟氏の即時釈放を要求しているが、今後、米国に対し態度を硬化させる可能性も出ている。
（米国が国防権限法に従い、ファーウェイ包囲網を構築）
それにしても、なぜファーウェイの副会長が逮捕されたことでこれほどまでの騒ぎになっているのだろうか。米国政府は今年８月に成立した国防権限法に従い、日本などの同盟国に自国の通信会社に対して、ファーウェイ製品を使わないよう要請した。経済的に中国に頼っているオーストラリアとニュージーランドでさえその要請に同調し、英国ＢＴグループも基幹ネットワークにファーウェイ製品を採用しない方針を表明している。日本政府も、各府省庁が通信機器を調達する際、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れる形で調整に入った。これは事実上の、ファーウェイ外しである。米国政府全体がファーウェイの急成長に強い危機感を抱いている。
（米中貿易戦争は米中先端技術覇権戦争という新たなフェーズに入った）
米国がファーウェイ包囲網を構築する理由は、ファーウェイ製品に密かに情報を盗みやすくする仕掛けが組み込まれていることを米国が疑っており安全保障上の脅威と見ている点がある。ファーウェイ会長が中国人民軍出身ということもそうした疑いを余計に強めている。米国の見立て通りであれば、こうした製品はサイバー攻撃を誘発し、特にＩＣＴ（情報通信技術）サプライチェーン攻撃を引き起こし、重要インフラを狙い撃ちすることを可能にするという。一方で米国は、中国との次世代技術をめぐる覇権戦争をファーウェイ叩きの奥に見据えている。「中国製造２０２５」の核心部分はＡＩを中心とした第４次産業革命であるが、その核心技術である５Ｇの開発はＺＴＥとファーウェイが担っていた。トランプ政権からすればこの両社を叩いておかないと次世代技術覇権を中国に奪われてしまうという危惧を抱いていたが、すでにＺＴＥを倒産寸前にまで追い詰めることに成功している。逆に中国は「中国製造２０２５」を進めるためにも、この中心的企業であるファーウェイを守りたいところである。米中貿易戦争は米中先端技術覇権戦争という新たなフェーズに入った。
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中国企業・米企業の５Ｇ対応チップをこぞって採用（12月8日）
（中国企業が米企業の５Ｇ対応チップをこぞって採用）
５Ｇ対応の初の商用モバイルチップ「スナップドラゴン８５５」を、米クアルコムが発表した。
次世代の通信規格５Ｇでファーウェイに対抗する力を持つとされるクアルコムだが、中国の「チャイナモバイル」、およびスマホメーカーの「シャオミー」「ワンプラス」「オッポ」「Ｖｉｖｏ」「ＺＴＥ」などの中国企業が、クアルコムの最新チップ「スナップドラゴン８５５」を内蔵した５Ｇモバイルデバイスを開発しているという。...
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（中国企業が米企業の５Ｇ対応チップをこぞって採用）
５Ｇ対応の初の商用モバイルチップ「スナップドラゴン８５５」を、米クアルコムが発表した。
次世代の通信規格５Ｇでファーウェイに対抗する力を持つとされるクアルコムだが、中国の「チャイナモバイル」、およびスマホメーカーの「シャオミー」「ワンプラス」「オッポ」「Ｖｉｖｏ」「ＺＴＥ」などの中国企業が、クアルコムの最新チップ「スナップドラゴン８５５」を内蔵した５Ｇモバイルデバイスを開発しているという。
米国製のチップを中国系企業がこぞって採用するのは政治もからんでいるのかもしれない。
アルゼンチンで行われた米中首脳会談では習近平国家主席がトランプ大統領にクアルコムによるＮＸＰ買収を承認する用意があるとの譲歩を示したと伝えられている。
ＮＸＰはモバイル決済サービスに関する技術に強みを持つオランダの企業だが、これもファーウェイ幹部逮捕を米中首脳会談で米側が示さなかったことで暗礁に乗り上げる可能性も出てきた。今後も米中最先端技術戦争から目を離すことはできない。
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米国・１０月対中国貿易赤字が過去最大規模に（12月7日）
米国商務省は１０月の貿易統計を発表し、国別で最も多い中国に対する貿易赤字は４３１億ドル（４兆８５００億円余り）となった。これは前月比７．１％増加し、１か月間の規模としては過去最大を更新した。
内訳は、中国からの輸入は４．４％の増加となっている一方、中国への輸出は報復関税によって米国産の大豆の輸出が減少したことなどから６．７％減少。トランプ政権は貿易赤字の拡大を受けて、中国との協議で知的財産権の侵害への対応に加え貿易不均衡の是正を強く迫る方針である。...
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米国商務省は１０月の貿易統計を発表し、国別で最も多い中国に対する貿易赤字は４３１億ドル（４兆８５００億円余り）となった。これは前月比７．１％増加し、１か月間の規模としては過去最大を更新した。
内訳は、中国からの輸入は４．４％の増加となっている一方、中国への輸出は報復関税によって米国産の大豆の輸出が減少したことなどから６．７％減少。トランプ政権は貿易赤字の拡大を受けて、中国との協議で知的財産権の侵害への対応に加え貿易不均衡の是正を強く迫る方針である。
一方、日本に対する貿易赤字は６１億ドルと、前月比５７％の増加となった。トランプ政権は、来年１月にも始まる見通しの日米の貿易協定の締結に向けた交渉では、自動車や農産物の市場開放を求めて貿易赤字の削減を目指すものと見られる。
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スマホ２位・中国「ファーウェイ」ＣＦＯ・米国の要請で逮捕・株価下落（12月7日）
カナダ司法当局は、スマートフォン製造大手の中国メーカー・ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯの身柄を拘束し逮捕した。
逮捕の理由は「米国当局らの要請があったため」とした。中国外務省報道官は「理由を示さないままの拘束は人権違反」と批判した。
各国の市場が反応し、東京株式市場日経平均株価は一時６００円超の値下がりとなり、ほぼ全面安の展開に。アジア各地でも株価が軒並み下落した。
対立が続く米国と中国の貿易協議の先行きに、投資家の間で警戒感が高まったためだとみられる。...
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カナダ司法当局は、スマートフォン製造大手の中国メーカー・ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯの身柄を拘束し逮捕した。
逮捕の理由は「米国当局らの要請があったため」とした。中国外務省報道官は「理由を示さないままの拘束は人権違反」と批判した。
各国の市場が反応し、東京株式市場日経平均株価は一時６００円超の値下がりとなり、ほぼ全面安の展開に。アジア各地でも株価が軒並み下落した。
対立が続く米国と中国の貿易協議の先行きに、投資家の間で警戒感が高まったためだとみられる。
両国対立の根幹にあるのが、ハイテク分野の覇権争い。中国は３年前に「中国製造２０２５」を発表し、次世代通信や航空・宇宙産業など、ハイテク分野で世界トップになる目標を掲げている。
米国は「中国がスパイ行為やサイバー攻撃で米国の技術を手に入れハイテク分野の覇権を奪おうとしている」と警戒を強めている。
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ファーウェイ副会長逮捕 中国政府「直ちに釈放を」(18/12/07)（再生）
