台湾への脅しを矢継ぎ早に展開する中国（7月13日）
（内部崩壊を気にする中国共産党）
習主席は武力行使もありうるというスタンスで中国が建国１００年を迎える２０４９年までに台湾を併合することに強い決意を示している。「祖国統一」の大義名分の下で台湾併合を進めていくことによって、習主席は党内と国内における自らの強固な基盤を維持していきたい考えである。一番避けたいのは内部からの分裂・崩壊であり、そのためにもチベット族やウィグル族反政府勢力、反乱分子の監視、弾圧、洗脳にはことさら力を入れている。...
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（内部崩壊を気にする中国共産党）
習主席は武力行使もありうるというスタンスで中国が建国１００年を迎える２０４９年までに台湾を併合することに強い決意を示している。「祖国統一」の大義名分の下で台湾併合を進めていくことによって、習主席は党内と国内における自らの強固な基盤を維持していきたい考えである。一番避けたいのは内部からの分裂・崩壊であり、そのためにもチベット族やウィグル族反政府勢力、反乱分子の監視、弾圧、洗脳にはことさら力を入れている。香港デモで中国本土に対する反乱の種をいち早く見て取った共産党指導部が台湾を念頭に早い段階でデモ鎮圧に乗り出したのはこうした今の中国の危機感を如実に表したものと言える。
（台湾への脅しを矢継ぎ早に展開する中国）
台湾のトップの蔡英文が中米カリブ海諸国を経由して米国ニューヨークに立ち寄り、台湾と外交関係のある国々の国連大使と面会させるなどして厚遇していることに対し、中国外務省は「中国は米台間の公的な交流に断固反対する」と猛反発している。米国政府は８日、台湾に対し戦車１０８台２２億ドル（約２４００億円）相当売却し、さらには来年１月の台湾総統選挙での支援を約束した。中国は9日、売却を「直ちに中止する」よう米国に要求したが、米側はこれに取り合わず、「移転される軍備はアジアの平和と安定に寄与するものだ」と応じた。中国は「中国の主権と国家の安全保障を脅かすものだ」と米国を猛批判し、トランプ政権が仮に台湾に武器を売却した場合には関与した米企業に制裁を発動すると発表した。ただしどのような制裁を行うかについては明らかにしていない。さらに１０日、台湾を念頭に中国軍が民間船舶を利用する大規模な海上輸送訓練を公開した。加えて１２日、中国共産党系の「環球時報」は「中国は台湾や南シナ海の島々に上陸する訓練を行っている」との物騒な記事を掲載するなど台湾に対する脅しを矢継ぎ早に展開している。中国は、台湾に対して硬軟両様の戦術を講じており、例えば中国でビジネスを行う台湾人に対しては「31項目の台湾優遇措置」といった懐柔策も打ち出している。中国は来年１月の台湾総統選では中国は自らの息がかかったホンハイ元会長・カクタイメイを台湾総統選に担ぎだす動きを見せており、米国をバックにした蔡英文との一騎打ちも予想され、米中覇権代理戦争となりそうな雲行きを見せている。
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中国初の知能衛星「天智1号」のミッションは何なのか（7月6日）
知能衛星とは、ソフトウェアデファインドサテライト(SDS)と言い、ソフトウェアによってコントロールされる衛星とでも言うのか。宇宙情報システムの構築という新しいコンセプトで、ソフトウェアと無線通信技術を用いて運用される次世代の人工衛星系統のようだ。宇宙スペースをベースとしたコンピューティングプラットフォームと汎用オペレーティングシステムの環境を介して誰にでも応用できるオープンなシステム構造となっているのが特徴のようだ。...
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知能衛星とは、ソフトウェアデファインドサテライト(SDS)と言い、ソフトウェアによってコントロールされる衛星とでも言うのか。宇宙情報システムの構築という新しいコンセプトで、ソフトウェアと無線通信技術を用いて運用される次世代の人工衛星系統のようだ。宇宙スペースをベースとしたコンピューティングプラットフォームと汎用オペレーティングシステムの環境を介して誰にでも応用できるオープンなシステム構造となっているのが特徴のようだ。
中国は、今から約半年前に初の知能衛星、「天智１号」を打ち上げている。それからずっと、軌道に乗せたまま飛行中実験を実施しているはずである。以前かから関心があったそのニュースが今朝、飛びこんできた。「人民日報」によると「ミッションが所定の目標に達した」と高々と、「天智1号」のことを報じたのだ。現在開かれている「2019知能衛星フォーラム」の取材を通じて記者がまとめた記事の形式で、具体的な成果について次のように紹介されている。
天智1号は、「ソフトウェアのアップロードを通して、ロケット衛星分離の画像形成、セルフコマンド式測定、コントロール、宇宙目標の画像形成など、これまで10以上の軌道飛行中の実験を成功させている。技術の面では、知能型測定とその操作及び知能型情報処理などを含む」という。
また、これに続く「天智2号」の開発も既に開始されており、中国国産のプロセッサを用いて宇宙におけるスーパーコンピューターをコアとした衛星システムとなりそうだ。この「天智2号」は、有効なプレイロードなどに加えて、13台のカメラからなるカメラアレイを組むことにより、異なる目標に対し、これまでより多くの画像情報を獲得することができるようになるという。
そもそも、ネットワークを活用したこのシステムの売りは、（1）宇宙での柔軟性と可制御性のバランス、(2)動的ルーティング・アルゴリズムによる決め細かいネットワークの管理、（3）システムの縮小とコストの削減、(4)衛星間のコミュニケーションの向上、といったことで始まったが、必ずしも国際で協調が取れているとは言えない。今も無数の人工衛星が宇宙の中を昼夜回り続けていて、その問題は回収できてない「宇宙のごみ」と言われている。衛星管理システムが各国によって共有され、宇宙運用上の公正なルールが本当にできるのであれば喜ばしいことだが、宇宙での各国の競争が深刻な問題になるのではないかと心配されている。
これまでは、世界の中で圧倒的な強さのアメリカだったが、現在は自国第一主義へと方向転換している。一方、「発展中の国」と自称し続けている中国は、明らかにこの分野でも先へ先へと突き進んでいる。
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安全保障面でも不穏な動きを見せる米中（7月6日）
（トランプ大統領・ファーウェイを輸出規制リストから除外しない方針を打ち出す）
米中貿易戦争突入から１年が経過した。６月２９日の米中首脳会談で貿易協議を再開することになり、一時停戦になるかとみられていたが、早くも雲行きが怪しくなってきた。米中首脳会談では双方の基本的な対立点はまったく解消されなかった。さらに米国は全ての輸入品に対象を広げる交渉カードを手放してはおらず、トランプ大統領が判断すればすぐにでも貿易戦争は再開されてしまう。...
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（トランプ大統領・ファーウェイを輸出規制リストから除外しない方針を打ち出す）
米中貿易戦争突入から１年が経過した。６月２９日の米中首脳会談で貿易協議を再開することになり、一時停戦になるかとみられていたが、早くも雲行きが怪しくなってきた。米中首脳会談では双方の基本的な対立点はまったく解消されなかった。さらに米国は全ての輸入品に対象を広げる交渉カードを手放してはおらず、トランプ大統領が判断すればすぐにでも貿易戦争は再開されてしまう。会談でトランプ大統領はファーウェイへの輸出を一部容認すると表明したが、会談後、「どこからでも入手可能な半導体に限る」と発言を修正し、ファーウェイを輸出規制リストから除外しない方針を打ち出した。これに対し中国側は首脳会談での約束を守るようにと反発しており、いつ貿易戦争が再開してもおかしくない。トランプ大統領の強硬姿勢の背後には２０２０年の米国大統領選に向け、中国に批判的な議会が控えているものとみられる。一方、中国・習近平国家主席も８月に共産党の重要会議を控えているため、弱腰姿勢はみせられない。ただ、世界経済にとっては両者の対立はマイナスでしかない。追加関税の発動開始から今年４月までの制裁対象品の相手国への輸出額を集計したところ、米中ともに適用前より２兆円前後減ったことでもそれは証明されている。米中の応酬が双方の打撃となるだけでなく、世界のサプライチェーンを破壊することにつながり世界経済の下振れリスクとなっている。すでに米中の長期戦を見込んだ多国籍企業は対米輸出の拠点を中国から他国に移転させる動きを加速させている。米国のシンクタンク関係者でさえ「（米中は）協議を再開しては決着できないということを何度も繰り返しているだけであり、そう簡単には解決しない」と指摘している。
（安全保障面でも不穏な動きを見せる米中）
米中は安全保障面でも不穏な動きをみせている。中国軍が南シナ海で対艦ミサイルの発射実験を行ったとＮＢＣニュースなど複数の米国メディアが報じている。発射されたミサイルの種類はわかっていないが、いずれも南シナ海に着水し、中距離対艦弾道ミサイルDF21Dが中国本土から発射されたのではないかという一部の観測が出ている。今回のミサイル発射は米国が南シナ海で展開する航行の自由作戦をけん制する狙いがあるとみられる。米国国防総省は「これまで南シナ海を軍事拠点化しないとしてきた中国の立場と完全に矛盾するものだ」として強く非難している。これに対し中国外務省は「南シナ海に空母を派遣しているのは米国であり、波風を立てているのが誰かは明らかだ」と反発し台湾・南シナ海をめぐる安全保障分野でも米中の対立が鮮明になってきている。これら安全保障の不穏な動きと貿易戦争がリンクしないことを祈るばかりである。
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米中首脳会談：曖昧さを残す妥協（6月30日）
29日行われた米中首脳会談によって、5月以来中断していた米中間の貿易交渉は再開されることになった。首脳会談が不調に終わった場合、米国は対中輸入3000億㌦分について25％の追加関税をかけるとされていた件はひとまず回避されることになった。
またトランプ大統領は会見で、華為技術に対する米国からの輸出に関して、安全保障上問題なければ輸出は可能とした。「人民日報」の記事を見る限り、首脳会談で華為を特定する話し合いは行われなかった模様。...
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29日行われた米中首脳会談によって、5月以来中断していた米中間の貿易交渉は再開されることになった。首脳会談が不調に終わった場合、米国は対中輸入3000億㌦分について25％の追加関税をかけるとされていた件はひとまず回避されることになった。
またトランプ大統領は会見で、華為技術に対する米国からの輸出に関して、安全保障上問題なければ輸出は可能とした。「人民日報」の記事を見る限り、首脳会談で華為を特定する話し合いは行われなかった模様。
追加関税が検討されていた3000億㌦分については消費財も多く含まれていたことから、国内販売する際の値上げをせざるを得ないなど、米国への消費者への影響が大きく、来年の大統領選挙に向けて、トランプ大統領は課税を避けたいとの意向があったものと思われる。2018年7月以来3回にわけて課されている2500億㌦分の追加関税についてはそのままである。
今後米中間の実務者会議は続行されることになったが、米中間で問題となっていた中国の国有企業に対する産業補助金や技術開発の問題は、中国側も容易には取り消すことができないことから、交渉は難航しそうである。交渉が長引いた場合、また3000億㌦分の追加関税が俎上に上る可能性もある。
会談ではこのほか、中国人留学生のビザがおりにくくなっていることもあり、「中国人留学生を公平に扱い、人的交流に支障をきたさないように」という中国側からの要望もあり、また台湾問題も話題にのぼった。
さらに朝鮮半島情勢についても話題はおよび、中国は米朝が接触を続けていることを支持し、朝鮮半島問題に中国が建設的な役割を果たすと述べている。
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米中首脳会談の行方（6月29日）
（Ｇ２０・米中首脳会談・米国、追加の関税の上乗せ見送り）
世界３７の国と地域、国際機関を招いて行われる世界規模のイベント・Ｇ２０サミットが大阪で開幕した。最大の焦点は米中貿易戦争であり、その当事者が直接対峙する米中首脳会談が７か月ぶりに開催された。会談冒頭で習主席が「我々は協力と対話の方が対立するよりずっと良い。最近、大統領と私は電話や書簡の交換をするなどして対話を増やしている。今日、私は根本的な問題、両国の関係に関する方向性で意見を交換したいと思っている」と語ると、トランプ大統領は「私たちは友人となった。...
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（Ｇ２０・米中首脳会談・米国、追加の関税の上乗せ見送り）
世界３７の国と地域、国際機関を招いて行われる世界規模のイベント・Ｇ２０サミットが大阪で開幕した。最大の焦点は米中貿易戦争であり、その当事者が直接対峙する米中首脳会談が７か月ぶりに開催された。会談冒頭で習主席が「我々は協力と対話の方が対立するよりずっと良い。最近、大統領と私は電話や書簡の交換をするなどして対話を増やしている。今日、私は根本的な問題、両国の関係に関する方向性で意見を交換したいと思っている」と語ると、トランプ大統領は「私たちは友人となった。私は習主席と協力ができることを楽しみにしている。すばらしい関係が構築できるだろう。私は貿易に関してさらなる対応を中国に求めていきたいと思っている。私たちは少しうまくいかなかった部分もあるが、公平な貿易を築くことは歴史的なことであり、私は中国との建設的な話し合いを楽しみにしている。両国にとって素晴らしい成果を期待している」と述べた後、テレビカメラは会場からシャットアウトとなった。両者は時折、笑顔をみせるものの、ぎこちない対応をみせていたが、中国国営メディアは、「米国は会談の中で中国からの輸入品に対して追加の関税の上乗せを見送る」と伝え、その上で、「両国の交渉チームは具体的な問題について、今後議論を行う」と報じた。大きな進展は難しいと踏んでいたので中国にとっては想定内の結果だったとみられる。
（米中貿易戦争に対し各国から懸念の声）
今回、Ｇ２０参加各国、地域、国際機関からは米中貿易戦争に対する懸念の声が相次いでおり、Ｇ２０会議の冒頭挨拶では、Ｇ２０ホスト国の議長である安倍首相でさえ、米中を念頭に「貿易制限措置の応酬はどの国にとっても利益にならない」と訴えた。２８日のデジタル分野での特別会合の席では安倍首相をはさんでトランプ大統領と習近平国家主席が並んですわるという緊迫した場面も見られた。５Ｇというハイテク分野をめぐり、米中が早くも火花を散らした格好となった。この席で習主席が「データは石油と同じだ。公平で差別のない市場を作るべきであり、人的に市場に介入するのはいかがなものか。ドアを閉めるべきではない」とトランプ大統領をけん制したのに対し、トランプ大統領は「自由なデータの流通のためには５Ｇの安全性と頑丈さが不可欠だが、ファーウェイ製品を使えば、中国政府に機密情報が筒抜けになってしまう」「米国はデータの囲い込みに反対する」などと反撃し、習主席が一瞬表情をこわばらせる場面もみられた。当初、習主席はこの会合に欠席する意向だったというが、前日の日中首脳会談で安倍首相が習主席に参加を求め、参加が決まった。安倍首相はトランプ大統領、習主席と個別に会談したが、習主席に米中貿易摩擦による緊張緩和を促したのに対し、習主席は貿易不均衡問題への是正については前向きともみられる姿勢を示した一方で体制の根幹に関わる問題については、頑なな姿勢を崩しておらず、両国の溝は大きいと言わざるを得ず、米中の対立は長期に渡って続くものとみられる。
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米中、貿易交渉で決裂回避 追加関税なしも一時休戦(19/06/30)（再生）
