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特集 米中覇権争い
2019年07月18日(木)
最新TV速報
【米中覇権争い】

台湾への脅しを矢継ぎ早に展開する中国(7月13日)
(内部崩壊を気にする中国共産党)

習主席は武力行使もありうるというスタンスで中国が建国100年を迎える2049年までに台湾を併合することに強い決意を示している。「祖国統一」の大義名分の下で台湾併合を進めていくことによって、習主席は党内と国内における自らの強固な基盤を維持していきたい考えである。一番避けたいのは内部からの分裂・崩壊であり、そのためにもチベット族やウィグル族反政府勢力、反乱分子の監視、弾圧、洗脳にはことさら力を入れている。...
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中国初の知能衛星「天智1号」のミッションは何なのか(7月6日)
知能衛星とは、ソフトウェアデファインドサテライト(SDS)と言い、ソフトウェアによってコントロールされる衛星とでも言うのか。宇宙情報システムの構築という新しいコンセプトで、ソフトウェアと無線通信技術を用いて運用される次世代の人工衛星系統のようだ。宇宙スペースをベースとしたコンピューティングプラットフォームと汎用オペレーティングシステムの環境を介して誰にでも応用できるオープンなシステム構造となっているのが特徴のようだ。...
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安全保障面でも不穏な動きを見せる米中(7月6日)
(トランプ大統領・ファーウェイを輸出規制リストから除外しない方針を打ち出す)

米中貿易戦争突入から1年が経過した。6月29日の米中首脳会談で貿易協議を再開することになり、一時停戦になるかとみられていたが、早くも雲行きが怪しくなってきた。米中首脳会談では双方の基本的な対立点はまったく解消されなかった。さらに米国は全ての輸入品に対象を広げる交渉カードを手放してはおらず、トランプ大統領が判断すればすぐにでも貿易戦争は再開されてしまう。...
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米中首脳会談:曖昧さを残す妥協(6月30日)
 29日行われた米中首脳会談によって、5月以来中断していた米中間の貿易交渉は再開されることになった。首脳会談が不調に終わった場合、米国は対中輸入3000億㌦分について25%の追加関税をかけるとされていた件はひとまず回避されることになった。

 またトランプ大統領は会見で、華為技術に対する米国からの輸出に関して、安全保障上問題なければ輸出は可能とした。「人民日報」の記事を見る限り、首脳会談で華為を特定する話し合いは行われなかった模様。...
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米中首脳会談の行方(6月29日)
(G20・米中首脳会談・米国、追加の関税の上乗せ見送り)

世界37の国と地域、国際機関を招いて行われる世界規模のイベント・G20サミットが大阪で開幕した。最大の焦点は米中貿易戦争であり、その当事者が直接対峙する米中首脳会談が7か月ぶりに開催された。会談冒頭で習主席が「我々は協力と対話の方が対立するよりずっと良い。最近、大統領と私は電話や書簡の交換をするなどして対話を増やしている。今日、私は根本的な問題、両国の関係に関する方向性で意見を交換したいと思っている」と語ると、トランプ大統領は「私たちは友人となった。...
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