他国の干渉を執拗に嫌う中国・米英に助けを求める香港市民（9月14日）
（香港デモ・他国の干渉を執拗に嫌う中国）
１０月１日中国が建国７０周年の国慶節を迎える。トランプ大統領はツイッターで「中国が１０月１日に建国７０周年を祝うことを踏まえ、友好のしるしとして、輸入品２５００億ドル分の関税引き上げを１０月１日から１５日に遅らせることにした」と投稿した。一方、米議会では超党派の議員が６月に提出したもので香港に約束された「高度な自治」を毎年検証する様に米政府に義務付ける法案が議論されており、その「香港人権・民主主義法案」を早期に実現させるような動きがある。...
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（香港デモ・他国の干渉を執拗に嫌う中国）
１０月１日中国が建国７０周年の国慶節を迎える。トランプ大統領はツイッターで「中国が１０月１日に建国７０周年を祝うことを踏まえ、友好のしるしとして、輸入品２５００億ドル分の関税引き上げを１０月１日から１５日に遅らせることにした」と投稿した。一方、米議会では超党派の議員が６月に提出したもので香港に約束された「高度な自治」を毎年検証する様に米政府に義務付ける法案が議論されており、その「香港人権・民主主義法案」を早期に実現させるような動きがある。また香港では「逃亡犯条例を全面撤回すること」、「平和的に行われたデモを暴動と定義しないこと」、「逮捕されたデモ隊の罪を撤回すること」、「職権を乱用した警察の暴行を追及すること」、「林鄭月娥行政長官は辞任し、民主的な選挙を実施すること」という５つの要求を掲げつつ、１０月１日にも香港市民が大規模デモ行進を行う予定である。自由主義・民主主義のために立ち上がった香港のデモに呼応する形で９月２９日には台湾で１万人規模のデモが、日本でも９月１６日に「香港の自由を求める」という名目のデモが行われる。一方の中国（香港）当局は武装警察を投入するなどし「第二の天安門」と言われる武力鎮圧の可能性や、これを機に一気に一国一制度にもっていく可能性が指摘されている。
（一国二制度を反故にしようとしている中国）
香港は１９４１年から４５年までの日本統治下を除き１８４２年から英国の植民地となっていた。１９９７年に英国から返還され、その際に５０年間は「一国二制度」を守るという約束（中英共同宣言）があったが、その約束も今、反故にされようとしている。習近平国家主席は一国二制度の一国を強調する動きを強めており、「一国は根であり、根が深ければこそ葉は茂る」と香港返還２０周年の演説（２０１７）で述べたことは記憶に新しい。２０１４年には駐英中国大使館が「中英共同宣言は返還時に失効した」との見解を表明し、「英国は香港に対し何も言う権限はない」と英国に対する非難の度合いを強めている。英国の干渉を執拗に嫌う中国の心の奥底を辿ってみると英国との間で１８４０年から２年間にわたって行われたアヘン戦争にたどり着く。
（アヘン戦争で香港を手に入れた英国）
中国がまだ清という豊かな国だった時代、英国はインドで製造したアヘンを、清に輸出し代わりに清の茶葉や絹、陶器などと交換して巨額の利益を得ていた。英国側には売り物として銀や需要がない綿織物しかなかったため、依存性のある麻薬アヘンを中国に売りつけることは方法として手荒ではあるが、金儲けには手っ取り早い方法だった。当然のことながら清の国内にはアへン中毒患者が激増することとなり、アヘンの蔓延に危機感をつのらせた清王朝は１８３９年、アヘンの全面禁輸を決断した。英国商人の保有するアヘンをかたっぱしから没収し、焼却したため、これに反発した英国との間で遂にアヘン戦争が勃発した。結局、この戦争で英国が勝ち、南京条約によって辺境にあるのどかな１漁村に過ぎなかった香港は１８４２年、英国に割譲されることとなった。
（なぜ清は英国に負けたのか）
なぜ経済大国であった清が英国に負けたのかは議論が分かれるところだが、産業革命による蒸気機関の発明という要素がかなり大きな要素として挙げられる。「ネメシス」号をはじめとした東インド会社の汽走砲艦が、水深の浅い内陸水路に容易に侵入し、清軍のジャンク船を次々と沈めていったことはよく知られている。また産業革命によって蓄えた財力で大砲など強力な武器を調達できたことも大きい。もうひとつ清に関して言わせてもらうと清側に大国であるが故の心の隙があったことが挙げられる。豊かであるが故に民衆の関心が享楽的なものに向かい、たちまちアヘンに取り込まれてしまった。そこも敗因のひとつと数えることができる。
（英国に助けを求める動きが起きている）
現在、中国は飛ぶ鳥を落とす勢いで覇権国家への階段を再びかけのぼろうとしており、英国からの呪縛からも解き放れつつある。そんな時、皮肉なことに、香港の人々の間からは、「われわれは中国人ではなく香港に住む英国人だ」との声が上がり始めている。これはなぜなのだろうか。香港では１９９７年の中国への返還前から香港に住んでいた人には英国の海外市民パスポートが発行されており、今でも約３００万人の人々が英国のパスポートを持っている。手荒な方法で中国から香港を取り込んだ英国に助けを求める動きが起きているというのはなんとも皮肉な話である。よく考えれば香港は英国が統治したことによって人口は１０倍以上に膨れ上がり、国際貿易金融都市としても飛躍的に発展したことからも、香港市民には英国による統治がむしろ良い記憶として心の中に残っていると考えられる。民衆との心の溝を埋めようともしない共産党政権によるガバナンスよりも英国植民地統治の方が香港市民にとってはよほどましだったのかもしれない。
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中国建国７０周年を睨む（9月14日）
（米中貿易戦争・中国建国７０周年を睨む）
世界経済に暗雲をもたらしている米中貿易戦争。ここにきてトランプ大統領は１０月１日に建国７０周年を迎える中国のメンツを立てるため、１０月１日に予定していた関税拡大を１５日に先送りにした。中国商務省はこれを歓迎し、米国産農産品の輸入手続きを再開したと表明した。さらに中国との間でお互いが譲歩できそうな議題に対象を絞った「暫定合意」も検討する考えを示すなど、中国に対する歩み寄りの姿勢を示した。一方で産業補助金や知的財産侵害など中国の構造問題にもメスを入れ包括的な妥結を最優先させる姿勢を示しており、楽観視できない部分も依然多く残されている。
（気がかりな香港、台湾の動向）
香港デモの行方と２０２０年１月に総統選挙が行われる台湾の動向が小休止に向かいつつある米中関係を再び悪化させる可能性がある。香港当局は逃亡犯条例改正案を取り下げたが、香港デモ隊は自らが掲げる５つの要求のどれ１つとっても譲れないとしており、香港のデモが収まる気配は見えない。中国側が譲れないのは香港デモ隊が要求の中に掲げている民主的選挙の実施であり、これを許せば香港、台湾に独立を許すことにも繋がりかねない。このような状況の中、香港の抗議派は１０月１日にも大規模抗議を予定しており、その直前の９月２９日には台湾で１万人規模の「香港支援デモ」が行われるといい、これに対し中国は容赦なく抑え込みにかかると予想される。デモが膨れあがった場合には武装警察も投入し一気に一国一制度にまで持っていく可能性もある。香港基本法第５条には英国との間の約束である５０年間は資本主義、つまり一国二制度でなくてはならないという取り決めがあるものの、実は香港基本法第１５９条には中国政府が恣意的に改正できるとも記されており、法的にも中国の恣意的判断で一国一制度に持っていくことが可能なのである。香港、台湾の動向から目を離すことはできない。
米国・トランプ大統領・中国との貿易交渉“暫定合意検討も”（9月13日）
米国・トランプ大統領は中国との貿易交渉について「包括的合意が望ましい」とした上で、一部分野について妥結を図る暫定的合意について検討することもありうるとの考えを示した。
米国大統領「関税上乗せ延期へ」（9月12日）
米国のトランプ大統領はＴｗｉｔｔｅｒでの投稿で来月１日に予定していた中国からの輸入品のうちすでに発動している２５００億ドル分への関税を２５％から３０％に引き上げる措置の発動について、来月１５日に延期する方針を明らかにした。
トランプ大統領は中国のリュウカク副首相に求められた来月１日に中国の建国７０年を祝うことから１５日に延期することに同意したとしている。
米中対立の行方２中国側からみた展望（9月12日）
日本国際問題研究所・客員研究員・津上俊哉が解説した。
昨年３月、トランプ大統領（著書「『米中経済戦争』の内実を読み解く」「巨龍の苦闘」など）が中国に対して最初の関税引き上げを予告してから既に一年半が経過した。
１９３０年代、世界中が自国経済を守るために、関税を引き上げたり通過を切り下げたりする競争に走ったことが、第二次世界大戦勃発の遠因となったとされている。
昨年１０月、米国・ペンス副大統領が厳しい対中批判演説をしたことから想像以上に事態が深刻なことに気付いた。...
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日本国際問題研究所・客員研究員・津上俊哉が解説した。
昨年３月、トランプ大統領（著書「『米中経済戦争』の内実を読み解く」「巨龍の苦闘」など）が中国に対して最初の関税引き上げを予告してから既に一年半が経過した。
１９３０年代、世界中が自国経済を守るために、関税を引き上げたり通過を切り下げたりする競争に走ったことが、第二次世界大戦勃発の遠因となったとされている。
昨年１０月、米国・ペンス副大統領が厳しい対中批判演説をしたことから想像以上に事態が深刻なことに気付いた。
昨年１１月、アルゼンチンで開かれたＧ２０で決まった９０日間の貿易休戦の間に、中国はかなり大胆な譲歩を提案していた。
ところが５月に、中国の交渉態度が大きく後退した。米中貿易戦争の応酬が激しくなっていった。
米国に屈するなという中国のムードは最近の香港問題によって強まっていることにも注意が必要である。
ＮＨＫの番組「視点・論点」を参考にした。
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トランプ大統領 中国と暫定合意検討も（再生）
