台湾も巻き込まれる（4月20日）
（「デジタル冷戦」の津波が台湾にも及び始めた）
米国「デジタル冷戦」の津波が台湾にも及び始めた。米国は中国に覇権を渡すことを阻止するため、同盟国に対し、ファーウェイ排除の「踏み絵」を迫っている。結果的に世界経済が二分される「デジタル冷戦」の波がついに台湾にまで押し寄せた形。台湾の内閣は安全保障上の懸念を理由に米国に続く形でアリババ、ファーウェイ、レノボ、シオミー、ZTEなどのサーバーや通信機器を政府調達から除外する方針を拡大させる方針を表明した。...
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（「デジタル冷戦」の津波が台湾にも及び始めた）
米国「デジタル冷戦」の津波が台湾にも及び始めた。米国は中国に覇権を渡すことを阻止するため、同盟国に対し、ファーウェイ排除の「踏み絵」を迫っている。結果的に世界経済が二分される「デジタル冷戦」の波がついに台湾にまで押し寄せた形。台湾の内閣は安全保障上の懸念を理由に米国に続く形でアリババ、ファーウェイ、レノボ、シオミー、ZTEなどのサーバーや通信機器を政府調達から除外する方針を拡大させる方針を表明した。発表されたガイドラインによると対象は通信機器、サーバー、WEBカメラ、ドローン、クラウドコンピューター、ソフトウェア、ウイルス対策ソフト、中国本土からのコンサルティング業務など幅広い分野に及び、今後中国の主要なハイテク企業だけでなくロシアや北朝鮮などの企業に拡大して入ってくる可能性もある。安全保障上の懸念の範囲を拡大するという今回の台湾の決定は、米国、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本などの国々がファーウェイなどの中国本土のハイテク企業からの製品の使用を禁止または禁止しようという動きに合わせたものであり、こうした国々より中国との関係が深い台湾が直面するリスクは、他国よりもはるかに大きいといえる。米国が台頭する中国を叩くには、｢デジタル冷戦｣の論理は有効かもしれないが、その｢落とし穴｣は危ういものだ。
（懸念される中国の動き）
中国にとっては、自らの一部であると思っていた台湾がこうした動きをとることは中国にとっては受け入れられない事態である。台湾が自分たちの思い通りにならないのであれば、武力に訴える可能性もないとは言い切れない。米国・トランプ政権内部にも「一つの中国政策を見直すべきだ」という持論を持つジョンボルトンがおり、ここで中国が台湾に武力侵攻すれば、中国軍と米軍による局地紛争の可能性すらある。台湾危機が発生すれば米国および多くの近隣諸国との関係を破壊し、中国経済にも大きなダメージが及び、世界経済全体への影響も計り知れない。これからの「台湾の情勢」について目が離せなくなる。
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米中デジタル冷戦で攻勢をかける米国（4月20日）
（表面化してきた米中デジタル冷戦）
ウォールストリートジャーナルは５月下旬にも米中首脳会談が開かれる可能性があると報じた。もし実現すれば米朝貿易戦争は一時休戦になるのではないかとの見方もあるが、交渉の行方は依然として予断を許さない。というのもＩＴ通信機器分野で米中の対立が激化してきたことが挙げられる。衆知のように米国はファーウェイの排除を推し進めているが、中国はデジタルシルクロード（一帯一路）、ＡＩＩＢを武器にＧ７やＥＵ、ファイブアイズを分断することで米国に対抗するなど、ＥＵやアジアを舞台に米中デジタル冷戦ともいうべき動きが進んでいる。...
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（表面化してきた米中デジタル冷戦）
ウォールストリートジャーナルは５月下旬にも米中首脳会談が開かれる可能性があると報じた。もし実現すれば米朝貿易戦争は一時休戦になるのではないかとの見方もあるが、交渉の行方は依然として予断を許さない。というのもＩＴ通信機器分野で米中の対立が激化してきたことが挙げられる。衆知のように米国はファーウェイの排除を推し進めているが、中国はデジタルシルクロード（一帯一路）、ＡＩＩＢを武器にＧ７やＥＵ、ファイブアイズを分断することで米国に対抗するなど、ＥＵやアジアを舞台に米中デジタル冷戦ともいうべき動きが進んでいる。
（アップルがクアルコムと電撃和解の背景）
米連邦通信委員会は安全保障上のリスクを理由にチャイナモバイルの米国参入を認めない方針を示した。米国・アップルは世界的半導体メーカー・クアルコムと知財権をめぐる訴訟で係争中で、５Ｇ戦線からは完全に置き去りにされた格好になっていたが、ここにきてクアルコムと電撃和解した。
（米中デジタル冷戦で攻勢をかける米国）
１９日ワシントンで行われた２プラス２・日米外務防衛担当閣僚級会合で合意された共同文書ではサイバー空間や宇宙空間における中国の台頭に対し日米が連携していくことと、高速移動通信５Ｇを念頭に「新たな領域における急速に進化する技術進歩に懸念する」とした上で「日米同盟の技術的優位性は我々の敵対勢力から保護されなければならない」と中国をけん制するなど日本はデジタル冷戦の中で米国陣営に組み込まれつつある。台湾もまたコンパルやライトン、ホンハイなどＩＴ通信機器メーカーの拠点を中国大陸から東南アジアに移すなど、米国陣営への歩み寄りを見せている。背景には米中貿易戦争で米国の顧客が中国製機器の採用見直しに動いていることがある。台湾勢が米国側についたことは世界的なサプライチェーンのパラダイムシフトの兆しともいえる。
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米国・アマゾン・中国市場から撤退（4月19日）
米国のアマゾンドットコムは、中国の消費者向けに中国国内の商品をネット通販しているサービスを、３か月後の７月１８日に停止し、この事業から撤退することを発表した。
撤退の理由は明らかにしていないが、日本や米国ではネット通販市場の５０パーセント程度のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しているアマゾンも、中国では地元企業との競争で苦戦し、シェアが伸びなかったからだとみられている。
中国商務省によると、中国のネット通販の市場規模は去年、日本円で１５０兆円に達した。...
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米国のアマゾンドットコムは、中国の消費者向けに中国国内の商品をネット通販しているサービスを、３か月後の７月１８日に停止し、この事業から撤退することを発表した。
撤退の理由は明らかにしていないが、日本や米国ではネット通販市場の５０パーセント程度のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しているアマゾンも、中国では地元企業との競争で苦戦し、シェアが伸びなかったからだとみられている。
中国商務省によると、中国のネット通販の市場規模は去年、日本円で１５０兆円に達した。
この巨大市場は、最大手のアリババと、京東の２社で８０パーセント以上のシェアを占めている。
アマゾンは、２００４年に中国企業を買収して中国のネット通販市場に参入したが、米国のメディアによると一時は１５％を占めていたシェアも、最近では１％に満たないとのことである。
アマゾンは、海外の商品を中国の消費者に届けるネット通販などは続ける。
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中国・自動車産業に黄色信号・新たな展開も（4月18日）
中国で上海モーターショーが開かれているが今や世界一の自動車市場となった中国で最大規模の展示会であるが、米中貿易摩擦の影響もあり景気は減速している。
去年の中国の新車販売台数は２８年ぶりに減少した。
中国の自動車産業で大きな変化が起きている。遼寧省にある自動車のディーラー、販売不振は都市部だけでなく地方都市にも及んでいる。大幅な値引きをしても販売は伸びず。販売台数は去年の同時期と比べ４割近く減少している。...
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中国で上海モーターショーが開かれているが今や世界一の自動車市場となった中国で最大規模の展示会であるが、米中貿易摩擦の影響もあり景気は減速している。
去年の中国の新車販売台数は２８年ぶりに減少した。
中国の自動車産業で大きな変化が起きている。遼寧省にある自動車のディーラー、販売不振は都市部だけでなく地方都市にも及んでいる。大幅な値引きをしても販売は伸びず。販売台数は去年の同時期と比べ４割近く減少している。
販売不振を見越し、思い切った経営判断に踏み切る部品メーカーも出ている。
エアコンなどの部品メーカーは去年の売り上げが１０％減少、そこで新たな主力事業として売り出したのが自動運転などの次世代技術、手を組んだのは米国の半導体メーカー“ＮＶＩＤＩＡ”、規制がかからないため提携ができたという。
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米中の二分化（4月6日）
（短期決着目指していた米中貿易通商協議が膠着状態に）
米中貿易通商協議に関しては米国や世界経済への悪影響も指摘され、共和党内部にも懸念の声があることなどから、４月末にも米中トップが会談し、短期決着させるのではないかと予測されていた。ところが、追加関税の撤廃時期・スケールや、知的財産分野におけるデータの取り扱いをめぐり、再び米中は膠着状態に陥っている。ワシントンで開かれていた米中貿易閣僚級協議は５日間の予定がたったの２日間で打ち切られた。...
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（短期決着目指していた米中貿易通商協議が膠着状態に）
米中貿易通商協議に関しては米国や世界経済への悪影響も指摘され、共和党内部にも懸念の声があることなどから、４月末にも米中トップが会談し、短期決着させるのではないかと予測されていた。ところが、追加関税の撤廃時期・スケールや、知的財産分野におけるデータの取り扱いをめぐり、再び米中は膠着状態に陥っている。ワシントンで開かれていた米中貿易閣僚級協議は５日間の予定がたったの２日間で打ち切られた。制裁関税の即時撤廃を主張する中国に対し、ナバロ大統領補佐官は「中国は約束を破り続けてきた過去があるので信用できない」と制裁関税の段階的引き下げを譲ろうとはしない。さらに米国が中国において米国企業が集めたビッグデータを中国国外に持ち出すことを禁ずる「サイバーセキュリティ法」の撤廃を要求しているのに対し、国家安全保障上の脅威になるとして、中国は反発している。さらにここにきて米中トップ会談が、６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議までずれこむのではないかという厳しい見方も浮上してきている。米中貿易協議がこれ以上長引けば貿易量の一段の低下を招き、世界経済に与える影響は計り知れない。米中の動きが世界を右往左往させている。
（米中地殻変動が鮮明に見えてきた）
トランプ政権は経済・貿易問題をはじめ、安全保障、技術、資源などあらゆる分野で中国への圧力を強めている。米国は、中国による不透明な融資や国際秩序の軽視などを理由に、４月下旬に北京で開催される「一帯一路国際協力フォーラム」に米国政府高官を派遣しないことを決めた。このフォーラムは習近平国家主席が２０１９年最大の外交行事と位置付けるイベントであり、中国は「フォーラムには４０人近い首脳を含む１００か国以上の国の代表がすでに参加を表明しており、開催国として十分な成果を得られる自信がある」と米国をけん制している。習近平国家主席は３月下旬、欧州を歴訪し、米国を念頭にＧ７の分断を図る動きを見せているが、日本はＧ７の結束を呼び掛ける立場であり、世界がいよいよ米中に二分化されつつあるという地殻変動が鮮明に見えてきた。この中で日本はどのような時代が来るのか、新たな構想力求められている。
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上海モーターショー開幕 電気自動車の新モデルなど登場（再生）
