安倍晋三首相は、都議選での自民党惨敗の責任論をかわすべく、7月7～8日にドイツで開催される主要20ヵ国・地域首脳会議（G-20サミット）においては、ドナルド・トランプ大統領のパリ協定（気候変動枠組み条約）離脱に対抗して、気候変動対策で主導的役割を果たす気構えでいる。また、それに先立って、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の最終合意交渉を纏めあげ、米国などの保護主義台頭に立ち向かう姿勢を強く打ち出している。

7月5日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、G-20サミットで気候変動対策への積極的取り組みをはたらきかけ」
安倍晋三首相は、訪問先のドイツ大手紙との記者会見で、7月7～8日にハンブルグ（ドイツ）で開催されるG-20サミットにおいて、気候変動対策にメンバー国が一丸となって対応していくべく会議をリードしたいと表明した。

同首相は、気候変動対策を怠れば世界中の人々に災難をもたらすことになるので、今すぐ具体的行動を起こす必要があると訴えた。...

7月5日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、G-20サミットで気候変動対策への積極的取り組みをはたらきかけ」
安倍晋三首相は、訪問先のドイツ大手紙との記者会見で、7月7～8日にハンブルグ（ドイツ）で開催されるG-20サミットにおいて、気候変動対策にメンバー国が一丸となって対応していくべく会議をリードしたいと表明した。

同首相は、気候変動対策を怠れば世界中の人々に災難をもたらすことになるので、今すぐ具体的行動を起こす必要があると訴えた。

なお、同サミットには、5月に開かれた主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）において、パリ協定離脱を鮮明に表して他国首脳と袂を別った、ドナルド・トランプ大統領も出席する。


同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「EU高官、日欧自由貿易協定大筋合意と発表」
EU委員会通商担当のセシリア・マルムストローム委員（スウェーデンの政治家）は7月5日、ブリュッセル（ベルギー）で開催された日欧閣僚会議において、日欧EPAについてほぼ大筋で合意したと発表した。

EU側が、岸田文雄外相率いる交渉団と閣僚交渉を行っていたもので、7月6日に安倍首相との間で基本原則について最終確認し、年内中に日欧EPA基本契約の法的・技術的な細部までの詰めを行う予定である。


同日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「日欧が自由貿易協定で“政策的合意”」
日欧代表の閣僚は7月5日、4年に及んだ交渉の末に、日欧自由貿易協定の政策的原則について合意した。翌日には、安倍首相が、ドナルド・トゥスクEU理事会議長（ポーランドの政治家）及びジャン=クロード・ユンケルEU委員会委員長（ルクセンブルクの政治家）との間で、基本合意について最終確認を行う予定である。

今回の合意は、環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱して二国間協定推進を主張するトランプ大統領への挑発になるものと考えられる。


同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「EU通商担当代表、日本との間で自由貿易協定の政策的合意」
EU委員会によれば、日欧EPA交渉は2013年3月に開始され、先週のマルムストロームEU通商担当委員一行が訪日しての前交渉を受けて、7月5日に岸田外相他閣僚とのベルギー交渉で基本合意に至ったものである。

当該交渉結果について、7月6日に安倍首相とトゥスク、ユンケルEU両代表との間で最終確認された後、覚書が交わされる予定である。


同日付中国『新華社通信』：「日欧代表、自由貿易協定で相違点を克服」
マルムストロームEU通商担当委員は7月5日、岸田外相他閣僚との最終交渉の結果、これまでの双方の相違点を克服し、基本的な政策合意に達することができたとツイートした。

日欧代表双方は、G-20サミットの晩餐会で、日欧EPA基本合意につき披露することで、米国が標榜する保護主義に対抗する姿勢をアピールすべく、最終の詰めの交渉を行っていた。

なお、EUにとって日本は、アジアで（中国に続く）第2位の貿易相手国である。