フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、若者が喫煙習慣を始めないようにとの対策として、使い捨て電子たばこの禁止法案を検討していると発表した。

２０２４年のたばこ税の追加増税は否定したが、フランス国内で再び増加がみられる喫煙習慣への規制を検討している。同国では喫煙により、年間７５，０００人が死亡している。...

フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、若者が喫煙習慣を始めないようにとの対策として、使い捨て電子たばこの禁止法案を検討していると発表した。

２０２４年のたばこ税の追加増税は否定したが、フランス国内で再び増加がみられる喫煙習慣への規制を検討している。同国では喫煙により、年間７５，０００人が死亡している。

ボルヌ首相は３日、RTLラジオでのインタビューで、「（「パフ」と呼ばれる電子たばこが）ニコチンではないという認識に若者が慣れすぎている。こうして喫煙を始める習慣を止めなくてはならない」と述べた。

フランスの他にも複数の国で、電子たばこ製品の禁止が検討されている。これらを規制する米アメリカ食品医薬品局は、フレーバー式使い捨て電子たばこの取締強化に動いているとしている。

同日付印『WION』：「フランスで喫煙者減対策として電子たばこ規制検討」

フランスが喫煙とたばこ規制として、電子たばこやベイプの禁止を検討。世界保健機関（WHO)は、反たばこ対策を行っている国は世界にわずか４カ国のみだとしている。

ボルヌ首相は、子どもが好む味であるマシュマロやバブルガムの香り等があり、価格が８ユーロ（８．６ドル）から１２ユーロ（１３ドル）のフレーバーたばこを懸念している。

最新の報告書によると、EU諸国では、若者を中心にベイプ（電子たばこ）の使用が増加傾向にあるという。フランス薬物・薬物中毒監視センター(OFDT）によると、フランス国内の１７歳の半数以上がベイプの使用を試みた事があるという。

マクロン元首相は２０２１年、たばこやアルコール消費対策として、２０３０年までに２０歳で「たばこのない世代」を作る目標を掲げていた。

７月の国連報告書によると、たばこの使用を減らすよう国民に促す対策をしているのは、ブラジル、モーリシャス、オランダ、トルコの４カ国のみだという。対策には、宣伝の禁止強化、健康警告の表示、たばこ増税、禁煙支援等がある。WHOによると、世界の人口の５６億人（７１％）が、少なくとも一つのたばこ対策に守られているのだという。