米国連邦準備理事会のイエレン議長が2月10日に下院金融サービス委員会、11日に上院銀行委員会においてそれぞれ証言を行った。2月10日の証言では、米国経済は緩やかに景気回復を見せており、徐々に金利を引上げて行くという従来の方針を変えないが、年初来起こっている中国経済、原油、株式・為替市場の大きな変動等が米国経済に与える影響を注視し、必要とあれば利上げの速度を落とすこともあるとして、3月利上げについては、未だ次回FOMC（連邦公開市場委員会）まで1ヶ月以上あるので、今後発表される経済データを分析して決める、というものであった。イエレン議長のこれまでの発言、スタンスから見て予想された通りの証言であったと思われるが、市場は利上げが後退したと読み、ドルと円の将来の金利差が縮まると見て円がドルに対し急速に買われた。11日のロンドン市場では一時110円台まで円が急上昇したが、この10日間で上昇幅が10円を超える急激な円高を招いている。円高を招いている原因は、勿論イエレン議長の発言だけではなく、世界的信用不安から世界のマネーが比較的安全な米国国債に流入しその金利が急低下して日米金利差が縮小していること、また、円も比較的安全な通貨としてこのようなリスクを回避する局面では買われること、原油安により日本の経常黒字が増加していることなども考えられる。麻生財務大臣が本日の記者会見にて、今月下旬に上海で開催されるG20で政策協調を検討すると述べたと報じられたが、取りあえずはその結果を待つ他ないようだ。もっともイエレン議長の発言も、事前には今の市場の混乱の火消し役となることが期待されていたとも言えるので、正に先が読めない状況になって来たようだ。

2月10日付『ロイター通信』は、「イエレン氏：景気への不安でFRB金利方針の変更あるまい」という見出しで、イエレン議長は下院でFRBの金利引上げの方針変更はないだろうが、不安定な市場や中国経済が米国経済に悪い影響を与えるかもしれないと発言したと報じた。

2月10日付『ニューヨークタイムズ』は、「イエレン氏、米国経済により慎重な見方」という見出しで、議長の下院による証言を報じた。...

2月10日付『ロイター通信』は、「イエレン氏：景気への不安でFRB金利方針の変更あるまい」という見出しで、イエレン議長は下院でFRBの金利引上げの方針変更はないだろうが、不安定な市場や中国経済が米国経済に悪い影響を与えるかもしれないと発言したと報じた。

2月10日付『ニューヨークタイムズ』は、「イエレン氏、米国経済により慎重な見方」という見出しで、議長の下院による証言を報じた。イエレン氏の仕事は米国経済の予測であるが、今回の発言は12月の記者会見の時より心配しているように聞こえたとも報じている。

2月11日付『USニューズ＆ワールドレポート』（AP通信引用）は、「イエレンFRB議長：米国経済に影響する最近の世界経済の動きを注視」という見出しで、11日の上院での証言を報じた。証言によるとマイナス金利については、2010年にFRBも検討したが採用しなかった。同議長は当面マイナス金利を導入する予定はないと発言したとも報じている。

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