中国当局により、新疆ウイグル自治区では、宗教や文化的意味を含む数百の町や村の名前が変更されていた。そのうち多くは共産党のイデオロギーを反映した名前に変更されていたという。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)」とノルウェーの人道支援組織「ウイグル・匕ェルプ」が１９日、中国政府の６３０のコミュニティ名変更に関する報告書を発表。...

中国当局により、新疆ウイグル自治区では、宗教や文化的意味を含む数百の町や村の名前が変更されていた。そのうち多くは共産党のイデオロギーを反映した名前に変更されていたという。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)」とノルウェーの人道支援組織「ウイグル・匕ェルプ」が１９日、中国政府の６３０のコミュニティ名変更に関する報告書を発表。

２００９年から２０２３年にかけ、新たな名前は、宗教的、歴史的、文化的な言及を取り除く穏やかな変更という形で行われている。調査を行った２団体によると、２０１７年から２０１９年の明らかな政治的変革により、３つの大きな枠組みでの変更が成されているという。

ウイグルの宗教や文化を意味する名前は消され、「スーフィー(イスラム神秘主義）」の宗教指導者を意味する「ホジャ」は、少なくとも２５の村名で削除された。スーフィーの宗教建造物を意味する「ハニカ」は１０の村名で、聖者廟を意味する「マザール」は４１の村名で削除されていた。

当局はまた、中華人民共和国建国前のウイグルの王国、共和国や指導者らを意味する名前も変更。報告書によると、現在、新疆には「支配者」や「モスク」といった言葉を含む村は存在しないという。

新名称は主に、中国標準語でウイグルが中国指導の下にあることを肯定する響きのあるものとなっている。２０１８年、アクト郡の「Aq Meschit(ホワイトモスク)」村は「ユニティ」村に改名され、２０２２年、ウイグルの伝統的弦楽器を意味するカラカシュ郡「ドゥタール」村は、「赤旗」村に改名された。

HRWアジア部門長エレイン・ピアソン氏は、「イスラムをテロリストと同一視する中国政府の取り締まりの一環で、イスラムやアラブ風のもの全てを脅威とみなし、共産党に沿ったものに改名する」行為を批判。

地名変更行為はチベットで始まっており、２０２３年中国政府は公式文書で「チベット」を中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン」と呼んだ。また、中国は２０１７年以降、領土権を主張しているヒマラヤ地域のアルナチャル・プラデーシュ州で公式名称を使い始めた。

チベットと新疆では、軍事面と監視が強化され、人権侵害に関する情報が外に出にくい状況となっており、政府も情報請求に殆ど対応していない。そんな中今回の情報があるのは、強化施設から開放された女性が帰りのバスを探しても村の名前がなかったことから発覚したのだという。

同日付『AP通信』：「中国新疆の村名から宗教や文化的要素が削除される」：

ヒューマン・ライツ・ウォッチが１９日公表した報告書によると、中国西部の新疆自治区で、文化的アイデンティティ弾圧の一環として、ウイグル族など少数民族が住む村の名前を、共産主義を反映するよう組織的に変更していたという。

２００９年から２０２３年、中国国家統計局のリストをもとに２５０００の村の名前が調査された。約６３０の村でウイグルの文化や歴史に言及している名前が削除されていた。ウイグルの伝統弦楽器名や神社仏閣の名前が、共産党政策資料にみられる総称である「幸福」、「統一」、「融合」といった名前に置き換わっていた。

新疆は大部分がカザフスタンと国境を接し、ウイグル人などの少数民族約１１００万人が住んでいる。２０１７年中国政府は、強制収容、政治再教育、家族の引き離し、強制労働が疑われる同化政策を開始。ヒューマン・ライツ・ウォッチは２０２２年、新疆自治区で深刻な人権侵害が行われている可能性を指摘していた。

ハンター・バイデン氏が銃所持等で有罪となったことは、父ジョー・バイデン氏の選挙に有利となり、司法省の追及が不公平だと主張するトランプ氏に不利な材料となると専門家は分析している。

前大統領で共和党暫定候補のドナルド・トランプ氏は、先月の不倫口止め料での起訴の理由として、繰り返し司法システムの腐敗を強調している。...

ハンター・バイデン氏が銃所持等で有罪となったことは、父ジョー・バイデン氏の選挙に有利となり、司法省の追及が不公平だと主張するトランプ氏に不利な材料となると専門家は分析している。

前大統領で共和党暫定候補のドナルド・トランプ氏は、先月の不倫口止め料での起訴の理由として、繰り返し司法システムの腐敗を強調している。

トランプ氏の裁判は司法省から独立した地方裁判所であったのに対し、ハンター氏は、政権内となる司法省の権限下での起訴である。これは、バイデン政権が司法を政治的武器として利用しているという共和党の主張を一層弱め矛盾させる点となる。

その結果、専門家は、バイデン氏は息子の起訴で個人的な打撃を受けるものの、これが返ってバイデン氏を接戦にまで持ち上げるものだと分析する。

この傾向は、ハンター氏の別の罪に攻撃をシフトさせている共和党の反応からも伺える。ハンター氏は実刑判決となる可能性もあり、９月に脱税容疑でも法廷に立つとされるが、バイデン大統領は、大統領権限での恩赦は与えないとも述べている。

同日付米『CNN』：「トランプ氏の司法迫害主張を覆すハンター氏有罪判決」：

過去２週間、前大統領と、現職大統領の息子の有罪判決という前代未聞の事態をうけ、１１月の有権者の選択に米国の法規範が健在であるかが試されている。

バイデン氏は、息子の起訴に干渉するつもりはないとし、ハンター氏も判事や検事を攻撃していない。バイデン側の振る舞いは、トランプ氏が２週間前の有罪判決時に見せた反応とは対照的である。司法省が無関係であるにもかかわらず、「バイデン政権が政敵を陥れるために仕組んだもの」だと証人、陪審員、判事を罵り、不正判決だと批判した。以来トランプ氏は、大統領権限を使って政敵に懲罰を与え、司法制度を変えるつもりだと強調している。

トランプ氏は、ニューヨーク州での裁判で、民主党が強い青い州では、公正な判決はできないと主張していた。しかし、ハンター氏の判決を下したデラウェア州は青い州である。もし無罪だったなら、共和党は当然「偏見のある判決」だと主張していただろう。しかし、有罪判決がその政治的主張を吹き飛ばした。

司法省が共和党だけを標的にしており、同氏が利用された司法制度の被害者だという主張だが、司法省は共和党だけを追及しているという考えは、ハンター氏の銃所持と９月に迫りくる税金裁判により、誤りであることが判明した。

共和党は、判決が気に入らないため、司法システムや法規制全体を攻撃したが、ハンター氏起訴に関して民主党からは一つも不正だとの訴えはない。バイデン大統領は、トランプ前大統領が就任中、個人司法事務所のように法的権限や捜査権限を私物化していたのを受け、司法省の独立性を復活させると公約していた。

都合の悪い事実が露呈し、トランプの迫害主張は崩壊した今、議会のトランプ支持者は不正や陰謀論としてハンター氏の有罪判決を殆ど使わないのである。