米連邦取引委員会（FTC）は２０日、ライト・エイド社が１０年に及ぶ期間、顧客に周知せずに顔認証を密かに使用し、万引きを誤って感知していたと発表。

当局によると、白人よりも、黒人やアジア系の顧客を、男性よりも女性が、万引き犯や万引きする可能性がより高い者として感知されていたという。...

米連邦取引委員会（FTC）は２０日、ライト・エイド社が１０年に及ぶ期間、顧客に周知せずに顔認証を密かに使用し、万引きを誤って感知していたと発表。

当局によると、白人よりも、黒人やアジア系の顧客を、男性よりも女性が、万引き犯や万引きする可能性がより高い者として感知されていたという。

FTCの申立によると、同社は２社と契約し、過去万引き歴のある人や万引きで訴えられたことのある「該当者」の画像データベースを開発。データベースは、店の防犯カメラや、従業員の携帯電話、ニュース記事などから集められ、低画質のものも多いという。

２０１２年からAI顔認証の使用を開始し、一定の店舗で、犯罪歴や名前などの情報に基づき、犯罪に関与したり犯罪が起こりそうな人物を予測していた。このシステムは数店舗のみで使用され、２０２０年までには使用が中止されていたとしている。

システムは数千マイルも離れた他の店での万引き歴でも認識されることもあり、１人が全国の１０店舗以上でマークされている場合もあった。黒人やアジア人の多い地域での店舗を中心に、誤検出が多かったという。また、認証システムを導入していることを顧客に周知することもなく、従業員はこれを口外しないよう指導されていたという。

当局は、同社が顔認証技術を店舗やオンラインで使用するのを５年間禁止。顔認証の使用が禁止された例は初となる。一方でライト・エイド社は１０月に破産保護申請をしているため、破産裁判所がこの命令を認める必要がある。

同社は誤作動のリスクを低減する施策を採らず、システムの定期調整や試験も行われていなかったという。また、従業員に誤作動が発生する場合があることも周知されていなかったという。

同社への罰金はないが、認証技術の使用が広がる中、企業責任が問われる前例となった。FTCは５月、顔認証等の生体認証を利用する企業に対し、公正で害の及ばない範囲での使用徹底を指導していた。

１２月２０日付英『Guardian』：「ライトエイド：顔認証で黒人、ラテン系やアジア系を万引き”予備軍”として誤認識」

米連邦取引委員会（FTC）の最新調停によると、ライト・エイドが、顧客の同意なしに、誤認もあるとの通知もなく、事前に「万引きの可能性あり」とみられる顧客の顔を認証するシステムを使用していた。その対象者は主に、女性、黒人、ラテン系、アジア系の人々だったという。同社は５年間顔認証システムの使用を禁止される。

FTCは連邦裁判所の申立で、同社が２０１２年１０月から２０２０年７月の間、数百店舗で、「万引きや犯罪行動をする可能性がみられた」客を感知するため、顔認証システムを使用していたとする。

警戒リスト上の人物が店に入るのを感知すると、従業員にメールや電話で知らせが入る仕組み。その後従業員は監視を強化し、購入を禁止したり、友人や家族の前で批判したりしていたという。

顔認証はニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フィラデルフィア、バルティモア、デトロイト、更に西海岸の都市、シアトル、カリフォルニア等で主に使用されていた。政府当局は、同社が顧客への損害を未然に防ぐための「適切な手続き」を取らなかったとしている。

電子プライバシー情報センター(EPIC)は、顔認証が誤認することは如何なる場合でも十分想定されるが、同社は最も基本的な対策を採らなかったと批判。

複数の研究によると、顔認証システムは、高い頻度で黒人や褐色の人々を誤認識することが起きている。過去数年、米国では黒人が誤って逮捕される事件が６件発生しており、今回のケースは、プライバシーと市民権にとって大きな前進となる。

エストニアの内相が２３日、ロシアとの国境に難民を誘導する「ハイブリッド攻撃作戦」に関わっているとしてロシアを批判。

エストニアの内相によると、今月１６日、主にソマリアやシリアからの約３０人の難民がロシア経由でナルヴァ国境検問所にて同国に入国しようとしたが、難民申請者はおらず入国はしていないという。...

エストニアの内相が２３日、ロシアとの国境に難民を誘導する「ハイブリッド攻撃作戦」に関わっているとしてロシアを批判。

エストニアの内相によると、今月１６日、主にソマリアやシリアからの約３０人の難民がロシア経由でナルヴァ国境検問所にて同国に入国しようとしたが、難民申請者はおらず入国はしていないという。

エストニアはロシア経由の難民急増に備え、国境閉鎖や、検問所以外から入国を試みる難民への対応を準備しているとしている。内相は、「残念ながら、ロシアの国境職員や他の機関が関与している兆候がみられる。率直に言うと、.東欧の国境での難民問題はハイブリット作戦なのだ」と述べている。

エストニアは、難民は各所の検問所に、「７から１１人の集団単位で到着し、ロシアの国境警備隊が２０日、準備した機器を使って難民らがエストニアの検問所で拒否されるのを撮影していた」とする。その映像は数時間以内に、ロシアメディアで放映されていたという。EU入国書類のない人々の流入をとめるようエストニア側の職員がロシアの職員に要求している。

近隣国のフィンランドでも２１日、ロシア当局が５００人以上の難民に直接関わっていたと発表。その多くはイエメン、ソマリア、シリア、イラクからの難民で、過去２週間はロシア経由で急増している。

２０日、ロシアは不法移民を意図的にフィンランド国境へ誘導していないと否定。ロシア国境警備隊はルールに則り任務を行っていると反論した。

エストニア・ロシア間の国境の状況は、ラトビアやリトアニアとベラルーシとの間の問題に類似する。この２国とポーランドは、２０２１年以来、中東やアフリカからの難民が急増しているとしてベラルーシを批判している。

同日付英『Guardian』：「エストニア、欧州の国境で難民を利用するロシアを批判」：

エストニアは、東欧の国境の難民増加をロシアが利用していると批判している。

エストニアのハンノ・ペヴクル国防相は、ストックホルムで開催された国防相会談で、ここ数週間で数百人の難民がロシアの作戦により入国しようとしているとし、ラトビアのアンドリス・スプルーズ国防相は更に、ロシアのプーチン大統領を「操られた指導者」だと批判した。

フィンランド国境警備隊によると、今年１１月以降、約８００人の難民がフィンランドに入国。同国は１箇所を除き検問所を閉鎖しており、欧州国境沿岸警備庁（Frontex）の支援を求めている。

エストニアはフィンランドの対応を称賛。ストックホルムでの記者会見でペヴクル国防相は「難民のルートに関わらずこれは国家的策略だ。ロシア国内ではロシア連邦保安庁の許可なく立ち入り可能な国境地域はない。冬に自転車で数百人の難民がフィンランドの検問所に入っている状況なのだ」と述べた。

スプルーズ国防相は、フィンランドやエストニアの国境での難民問題で「誰が黒幕かは疑いがない。立役者は傀儡のプーチン氏だ」とした。

国境での緊張の高まりと同時に、トルコが外相会談での加盟承認を否定したことで、スウェーデンのNATO加盟は更に先延ばしとなった。会談ではウクライナ支援の継続や、海洋インフラの防衛も議題となった。