トランプ元米大統領が大統領退任後、法的に最も危うい週を迎えている。

２０１６年のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料を巡り、マンハッタン地区検察が、同氏の刑事訴追をしようとしているとして、トランプ氏の周辺は法的、政治的な対策に奔走している。

トランプ氏は１９日、自身のSNSに大文字のみで「来週火曜日に逮捕される」と投稿し、支持者に抗議デモを行うよう呼びかけた。...

トランプ元米大統領が大統領退任後、法的に最も危うい週を迎えている。

２０１６年のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料を巡り、マンハッタン地区検察が、同氏の刑事訴追をしようとしているとして、トランプ氏の周辺は法的、政治的な対策に奔走している。

トランプ氏は１９日、自身のSNSに大文字のみで「来週火曜日に逮捕される」と投稿し、支持者に抗議デモを行うよう呼びかけた。関係者によると、この投稿はアルビン・ブラッグ検事が、「逮捕の際のセキュリティ状況に関してシークレットサービスに接触した」との報道を受け、訴追が憶測されたことよるものだという。

ニューヨーク大審判は女優への口止め料支払いの件に関し２０日、あと一人の証人の証言を聞く予定となっており、これにより追加の手続きが発生するため、翌日の２１日の逮捕はないと見られている。

証言するのは、トランプの法務チームが推薦するロバート・J.コステロ弁護士だと報じられる。トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエンの元顧問だが決裂しており、証言は彼を批判するものとみられる。

一方、取り乱したトランプ氏の投稿は、刑事訴追への大きな不安があることを示している。先週には口止め料問題に関し毎日言及。ここ数日トランプ氏側は、口止め料を巡る起訴は、共和党内で「魔女狩り」だとの論調を押し出すため、政治的に有利な展開となるとし、起訴された場合の様々なシナリオを想定しているとしていた。

また、法務チームは、別の防衛手段として、過去の事例から、口止め料問題は選挙資金違反とはならないとの主張も用意しているという。

マンハッタン地区検察ではここ数週間、少なくとも７名のトランプ氏の側近や顧問が証言を行っている。先週２度目となる証言で２時間証言に立ったコーエン氏へは、全ての陪審員が質問をしたという。これは専門家によると、訴追の可能性が高い場合の典型だという。

３月２０日付『ロイター通信』：「いつでも逮捕される可能性のあるドナルド・トランプ、逮捕後はどうなるのか？」：

７年前の大統領選挙キャンペーン中のポルノ女優への口止め料支払い隠蔽を巡り、トランプ前大統領が、ニューヨークで今週にも逮捕される可能性がある。

しかし専門家によると、逮捕されたとしても裁判が行われるのは１年以上先で、２０２４年の大統領選挙の最終戦の時期にあたる可能性があるという。

今月１９日トランプ氏は、２１日にも逮捕される可能性があるとし、支持者に抗議するよう呼びかけた。だがスポークスマンによると、同氏は実際の逮捕通知は受けていないという。

関係筋によると、マンハッタン地区検察のブラッグ検事は、ニューヨーク大審判で、２０１６年の大統領選終盤に「不倫口止め料」として１３万ドルの支払いがあったと証言。トランプ氏は不倫について否定し、彼の弁護士は「ゆすり」だとして女優を批判している。

トランプ氏が逮捕された場合、歴代米大統領で刑事訴追される初めての大統領経験者となる。世論調査によると、フロリダ州のデサンティス知事を含め、トランプ氏は現在、共和党指名ライバル候補の中でリードしているとされる。

ニューヨーク州での平均的な刑事訴追は、起訴から裁判まで一年以上かかるとされ、トランプ氏が逮捕された場合も例外ではない。そのため裁判は、２０２４年の大統領選挙の最中または選挙後となる可能性がある。大統領候補や現役大統領の裁判も法的に大問題となるが、選挙になると、州裁判所で自身を恩赦する権限も持たない。

アントニオ・グテレス国連事務総長は６日、世界中で女性の権利が脅かされ、今のペースだとジェンダー平等の実現は３００年先だと警鐘をならしている。

ジェンダー平等に取り組む国連の「女性の地位に関する委員会」の冒頭で演説し、数十年かけきづいた進歩が「家父長制度に傾くことで」崩壊しかかっていると述べている。...

アントニオ・グテレス国連事務総長は６日、世界中で女性の権利が脅かされ、今のペースだとジェンダー平等の実現は３００年先だと警鐘をならしている。

ジェンダー平等に取り組む国連の「女性の地位に関する委員会」の冒頭で演説し、数十年かけきづいた進歩が「家父長制度に傾くことで」崩壊しかかっていると述べている。

アフガニスタンについては、「女性や少女が公共の生活から消し去られ、多くの国では女性のリプロダクティブ・ライツが後退している。また、学生が拉致や襲撃にあう危険もある」とし、「ウクライナからサヘル（アフリカ）まで、危機や紛争の影響を真っ先に受けるのは女性や少女だ」と述べている。妊婦の死亡率は上昇し、コロナの影響で、少女が結婚や退学を強制されたりもしているという。

２週間行われるセッションでは、テクノロジーやイノベーションにおけるジェンダー格差をうめることに焦点が当てられる。国連ウィメンのシマ・バホウズ事務局長は、あらたなジェンダー不平等としてデジタル格差が浮上していると指摘する。世界でインターネットを利用していない３０万人のうち、途上国ではその多くが女性や少女となっている。また、科学技術や機械分野の学生のうち、女性はわずか３分の１しかいない。

また、１２５カ国の女性ジャーナリストの４分の３が仕事上でハラスメントを受けた経験があり、３分の１は自主検閲をしているという。アフガニスタンでは、ユーチューブやブログで声を上げた女性は、タリバンによりマークされ、身の安全のため海外へ脱出している。

３月６日付英『Guardian』：「ジェンダー平等は３００年先」：

国連事務総長は、女性の権利の世界的進歩は、「我々の目前で消滅している」とし、ジェンダー平等の実現にはあと３００年要すると述べている。

８日の女性デーにむけて行われた女性の地位委員会の総会演説で、グテレス氏は、「ジェンダー平等の実現が遠のき、これまでの進歩が消えている」と強調した。

タリバン支配下のアフガニスタンでの危機的状況を強調するも、特定の国名はあげず、「多くの場所」で女性のリプロダクティブ・ライツが後退し、学校へ行くのも危険なこともあるとした。昨年９月から女性への抑圧により「女性の地位委員会」から除外されたイランを名指しすることはなかった。

その上で、教育や技術向上にむけた各国の政府、市民社会、民間セクターの協力を呼びかけた。