ガザ攻撃戦争に抗議し、親パレスチナの学生が英国の大学を占拠している。

リーズ、ニューキャッスル、ブリストルでは１日、大学講堂外にテントを貼って野営。支援者には食べ物や飲み物、衛生用品の寄付を求めた。その他の地域では、学生活動家がデモ行進や一回限りのデモを行ったところもあったという。

抗議者らは、大学に対し、ガザへの軍事活動を行うイスラエルとの関係を断つよう求めている。...

ガザ攻撃戦争に抗議し、親パレスチナの学生が英国の大学を占拠している。

リーズ、ニューキャッスル、ブリストルでは１日、大学講堂外にテントを貼って野営。支援者には食べ物や飲み物、衛生用品の寄付を求めた。その他の地域では、学生活動家がデモ行進や一回限りのデモを行ったところもあったという。

抗議者らは、大学に対し、ガザへの軍事活動を行うイスラエルとの関係を断つよう求めている。これは、イスラエル企業の株を売却し、資金援助を辞めることを意味する。

ニューキャッスルでの野営に参加したある学生は、コロンビア大学での占拠が明らかに英国の学生に影響しているが、一方で英国の警察による対応は米国と比べて比較的ゆるく、一定の言論の自由や集会の自由が保たれており、また学生の要求にはやや相違があるとしている。

同日付英『Guardian』：「米国での逮捕劇をうけてイギリスでもガザ反戦抗議の波」：

数百人が逮捕された米国のキャンパスでの暴動映像が流れたのを受け、英国の大学でも学生らによるデモや野営への準備が活発化している。

１日にはシェフィールド、ブリストル、リーズ、ニューキャッスル等、少なくとも６つの大学で抗議デモが行われる予定で、その他の場所もこれに追随するものとみられる。各大学の学生らは、イスラエルへの軍事投資をやめ、イスラエルとの関係を断つことを求めているという。

過去数ヶ月、英国での抗議活動はロンドン他都市部でのデモ行進が中心で、比較的小規模かつ注目もあまりない中、学生が大学構内を占拠しデモが行われていた。しかしここ数日、米コロンビア大学等キャンパス内での暴力的なシーンが世界的に放送されたことで、学生らの怒りに火がつき、団結意識が高まった。

イーストアングリア大学の副学長は、英国内での学生デモは平和的なものだったが、米国で起きたようなことがここでも起きかねないと警戒している。

シェフィールドでは、大学スタッフ、学生やOBらによる親パレスチナ連合が結成し、野営を行った。ニューキャッスルでも４０人以上の学生が野営、１日にも集会が予定されており、デモは、大学がイスラエル国防軍のF３５向けレーザーを製造する軍需企業とパートナーシップ契約を行ったことに抗議している。

マンチェスターでは、５０人の学生が野営で抗議し、BAEシステムズ等の防衛企業とのパートナーシップをやめ、テレアビブ大学やヘブライ大学との関係を絶ち、「非倫理的研究」をやめるよう求めた。一方、デモが長引いていたヨーク大学では、「軍事関連企業への投資は今後行わない」ことを発表している。

１４２の大学を代表する報道官は、「各大学は米国カナダの大学でのデモを注視している。ハラスメント防止を含め、学生らの安全と、合法的な言論の自由への支援との間のバランスを探っている」としている。

豪州では、現在または元パートナーの暴力により殺害された女性の数が増加傾向にあることから、政府が家庭内暴力をテロと呼ぶほど問題は深刻になっている。

警察の最新統計によると、女性パートナーの殺害件数は２０２２年から２８％増加した。大多数が男性パートナーによる女性の殺害となっている。...

豪州では、現在または元パートナーの暴力により殺害された女性の数が増加傾向にあることから、政府が家庭内暴力をテロと呼ぶほど問題は深刻になっている。

警察の最新統計によると、女性パートナーの殺害件数は２０２２年から２８％増加した。大多数が男性パートナーによる女性の殺害となっている。

２９日の緊急閣僚会議に先立ち、アン・アリー議員は、法的定義に違いはあるが、女性が「テロ」にあっていることを理解する事が重要だと指摘。近年ジェンダーバイオレンスへの対策が求められており、政府は今後５年でこのような犯罪を２５％減らすことを目標としている。

オーストラリア犯罪学研究所が発表した最新統計によると、２０２２年７月から２０２３年６月までで、家庭内殺人が２３２件報告されており、前年比で４％増加している。先住民族と、それ以外では、先住民族の女性が７倍多くなっている。被害者の割合をみると、アボリジニーとトレス諸島民で１０万人に３．０７人、先住民族以外の女性では、１０万人に０．４５人となっている。

このように近年増加傾向にある家庭内暴力だが、１９８０年代からは、５２％も減少している。２０２２～２０２３年では、被害者の６９％が男性で、先住民族の男性が、先住民族でない男性より８倍多い。

同日付英『Guardian』：「昨年パートナーにより殺害された女性が３割増との調査結果」：

２９日にオーストラリア犯罪学研究所が発表した最新統計によると、２０２２～２０２３年の豪州国内のパートナーによる女性殺害率が、前年比で３０％増となっている。

２０２２～２０２３年に現パートナーまたは元パートナーにより殺害された女性は３４人で、２０２１～２２年に比べ８人増加した。今年の入ってからの4ヶ月でも、このような犯罪による被害者は26人となっている。

前年比で増加しているものの、統計が開始された３０年以上前の１９８９～９０年と比較すると、増加率は最低で、現在では６６％も減少している。専門家は、コロナ禍での制限やロックダウンも「抑圧への影響」となったと指摘する。

家庭内暴力には、殺害で８２％、過失致死で１５％、その他３％が含まれる。殆どの被害者は男性で、６９％となっている。男性は家庭内暴力を起こす側としての傾向も高く８６％、女性が１３％となっている。先住民族の６３％が、その他で５２％がパートナーによる犠牲となった。

家庭内暴力で最も多いのは、パートナーや親戚で３４％、知人が２８％、面識のない人で１５％。犯行場所は、自宅敷地内が５６％、家の中が３３．６％だった。 2022-23年の家庭内暴力９０％は警察が介入している。