サッカーのワールドカップ・カタール大会で23日、日本と対戦したドイツの選手たちが試合前の写真撮影で口を塞ぎ、多様性や差別撤廃などを訴えるアームバンド「ONE LOVE」の着用を禁止した国際サッカー連盟（FIFA）に抗議を表した。FIFAは21日、着用した選手には制裁を科すと発表し、欧州７カ国が合同声明で、アームバンドをつけないよう呼びかけていた。日本に敗戦したドイツのファンからは、「政治問題に気を取られすぎで負けた」と批判する声もある。
１１月２４日付豪
『ABCニュース』：「番狂わせとなった日本勝利前、ドイツが”ONE LOVE”アームバンドの禁止でFIFAに抗議」：
ワールドカップ・カタール大会で、日本が２対１でドイツに逆転勝利。試合前ドイツ選手は、カタールの人権問題に目をつぶろうとするFIFAへの抗議として、口を手で塞いだチーム写真で注目された。この抗議が、順当に勝利に向かうとみられていた今夜のドイツチームのハイライトとなってしまった。
だが、この抗議は試合にはつながらず、前半３３分、イルカイ・ギュンドアン選手がペナルティーキックを決めた後は、後半残り１５分、交代で入ったサムライブルー堂安選手と浅野選手に勝利のゴールを与え、あえなく勝利を逃した。
キャプテンのGKマヌエル・ノイアー選手は、信じられないといった様子で、「前半２点目を急ぐ前に日本が調子を取り戻した。後半は前半のような自信を保てなかった」と話している。
この試合のキックオフ前、ドイツチームは、チーム写真撮影で口をふさぎ抗議。FIFAは主催国カタールでの人種差別に抗議をしめす「One Love」のアームバンドをつけたらイェローカードを出すとチームのキャプテンに警告を発していた。カタールは人権軽視や、同性愛を犯罪とする法で、調査対象となっている。
ドイツサッカー連盟（DFB)は、選手を支持する姿勢をみせ、「アームバンドは、多様性と相互理解を重んじるドイツナショナルチームの価値観を表している。他国と共に我々は声をあげていきたい。これは政治的メッセージではない。人権は当然守られるべきものだが、そうでない国もある。アームバンドの禁止は、言論の自由の禁止だ。」との声明を出した。
ドイツのナンシー・フェイザー内務相がアームバンドをつけ、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長の隣に座り関係者と話す場面もあった。以前同氏は、罰則の警告は受け入れられない」とFIFAを批判していた。「サッカーに政治をもちこんではいけない」、
１１月２３日付英『デイリー・メール』：「フリック監督のドイツチームが口をふさぎFIFAに抗議、ドイツの敗戦は政治問題に気を取られた結果」：
ドイツ選手がプレー以外の場で政治的コメントをみせる一方、日本に逆転負けしたことで、ドイツのファンはプレーで物を言えなかったと批判。
多くのファンは、ハンジ・フリック監督のチームが、「政治にのみ」集中し、気が散っていたのだから負けて当然だと批判している。ネット上では、「ドイツはレインボーアームバンドや政治的問題を気にしすぎ」、「政治に偏らずサッカーに集中すべき」、ドイツは「カタールの文化を尊重すべき」という意見もあった。
ドイツ選手は、日本戦前のチーム写真で、FIFAによる人種差別反対のアームバンド着用禁止に対して、口を手で塞ぎ抗議を示した。
選手の抗議のあと、ドイツサッカー連盟も声明で、「アームバンドの禁止は、言論の禁止のようなもの」とした。また、スタンドから観戦したドイツの内務相は、ピンクの上着に隠していたが、試合が始まるとハート型ロゴの入った腕のアームバンドをみせ、その後、堂々とFIFAのインファンティーノ会長の隣に座り、冷ややかな会話をしているようだった。
FIFAが、アームバンドをつけた選手にペナルティを与えると警告したことから、ドイツやイングランド、ウェールズ、ベルギー、オランダ、スイス、ドイツ、デンマークが２１日、FIFAの圧力により、カタールでアームバンドをつけるのを断念したと発表している。
ペナルティは当初、アームバンドをつけた選手にイエローカードを出すものだと報じられたが、後に選手やチームにさらなるペナルティを与えるものだと報じられている。選手のみならず、ファンもLGBTAを支持する姿勢を公に表現できなくなる。
ドイツサッカー連盟（DFB)は２２日、FIFAに法的手段で訴えることを検討していると発表した。バンドをつけることは、９月にはじまった一年に及ぶキャンペーンの一貫で、特にカタールでは重要なシンボルとなっている。
欧州ではアームバンド着用をやめているが、イランは、国内で多発するデモや国家による弾圧への抗議をとして、試合前の国家斉唱を辞退。アームバンド禁止をうけ、ドイツ食品チェーンReweが、ドイツサッカー連盟の広告を掲載を中止。
ドイツでは開催国カタールへの否定的ムードが顕著となっている。ネット上でも、「#BoycottQatar2022」がトレンド入り、また国内のスタジアムでカタール移民の死者数とされる２万本のキャンドルを点灯するなど、抗議が広がっている。
ホーエンハイム大学の世論調査によると、ドイツ国民の約半数が、スポンサー企業や政治家によるワールドカップのボイコットに賛成しており、３分の２以上が、ショルツ首相の現地訪問は必要ないとしている。
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今秋に中間選挙を迎える民主党・バイデン政権にとって、ガソリン・食品等の主要消費物価格のインフレ高進抑制が困難であることから、厳しい戦いが予想されている。そうした中、バイデン大統領の介入もあって、10万人の鉄道労組と鉄道会社間の労使契約交渉の暫定合意に漕ぎ着けられたことから、風向きが変わる可能性がある。
9月15日付
『AP通信』は、「バイデン大統領及び民主党、鉄道労組契約成立で政策的にも経済的にも追い風」と題して、決裂すると全米で鉄道網がストップしてしまう鉄道労使間協定が、労働省に加えてジョー・バイデン大統領（79歳）の後押しもあって、期限前日に暫定合意に漕ぎ着けられたことから、与党・民主党にとって今秋の中間選挙に向けて追い風になる可能性があると報じている。
鉄道会社と労働組合側が9月15日、暫定的ながら労使協定の合意に漕ぎ着けた。
実はジョー・バイデン大統領が9月14日、労使双方に電話で呼び掛け、目下米経済が直面している難局を乗り切るため、早期決着をするよう説得していた。
労使双方がこれに応えたものであるが、バイデン政権及び民主党陣営にとっては、逆風が吹いている今秋の中間選挙に対して、少なからぬ追い風となる可能性がある。
何故なら、期限の9月16日までに交渉が纏まらなかった場合、労組側は全米でのストライキを、また、経営者側もロックアウトを実施する恐れがあり、全米の長距離貨物運送に深刻な影響を及ぼす可能性があったからである。
労働省の9月15日発表によれば、20時間に及ぶ労使間交渉の結果、一部の組合を除いて概ね合意に達したことから、全米での鉄道輸送停止という最悪の事態を避けることができたという。
なお、今回の暫定合意については、依然全米十数の労組の同意が必要となるが、2024年までの5年間での労賃＋24％アップ（複利）、勤務体系及び福利厚生の改善が網羅されている。
一方、万が一全米ストライキもしくはロックダウンとなった場合、総損失額は20億ドル（約2,880億円）に上ると推定され、工場生産継続のための資材搬入、燃料やその他多くの物流が阻害されることになるため、中間選挙が8週間先に迫った段階での労使間協定暫定合意は、少なからず民主党政権への追い風となるものとみられる。
同日付『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「労働省、鉄道会社と労組が暫定合意と発表」として、20時間に及ぶ鉄道労使間交渉の結果、暫定合意に漕ぎ着けられたことから、全米に波及する鉄道ストライキもロックアウトも回避できたと報じている。
労働省は9月15日朝、同省で行われた“20時間に及ぶ鉄道労使間交渉の結果、国全体の経済活動継続の必要性を最優先し、労使間協定に関して暫定合意することになった”と発表した。
米鉄道会社と10万人余りの労働者を代表する労働組合が、9月16日を期限として交渉を続けていたが、万が一妥結しない場合、全米での鉄道ストライキ、あるいは経営者側のロックアウトと、いずれにしても、長距離貨物輸送の約40％を担う重要なインフラが麻痺状態に陥り、サプライチェーン（総合的供給網）の逼迫を悪化させる恐れがあった。
ただ、当該暫定合意には、トラック運転手組合（IBT、1903年設立の米・カナダ組合）及び国際板金・航空・鉄道・運輸労働者協会（SMART、1888年設立）の2つの労組が重視していた問題の条件が盛り込まれていないことから、両組合の米国支部が合意に抵抗する対応をみせている。
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