その日のために、韓国では、大企業や文化芸術界や韓国政府などすべての国民あげての運動で、ローマやリヤドよりもプサンで万国博覧会が開催されるように運動している。
韓国としては数十年の間で培った革新的な技術、すなわちロボット技術や大きな若者の文化を前面に押し出して、万国博覧会の開催国にふさわしいことをアピールしたいと考えている。そのために、ユン・ソギョル大統領政権下で韓国政府としては、万国博覧会誘致を将来の最優先課題として進めている。...
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その日のために、韓国では、大企業や文化芸術界や韓国政府などすべての国民あげての運動で、ローマやリヤドよりもプサンで万国博覧会が開催されるように運動している。
韓国としては数十年の間で培った革新的な技術、すなわちロボット技術や大きな若者の文化を前面に押し出して、万国博覧会の開催国にふさわしいことをアピールしたいと考えている。そのために、ユン・ソギョル大統領政権下で韓国政府としては、万国博覧会誘致を将来の最優先課題として進めている。
世界で最も人気のある韓国のポップグループ、BTSは来月プサンで10万人以上の観衆を前に無料のコンサートを開催して万国博覧会誘致運動に協力することになっている。BTSは万国博覧会誘致の状況を国民に伝える‘アンバサダー’役に選ばれ、コンサートの観客に万国博覧会誘致の運動に参加することを呼びかける計画である。
一方でプサン市長はBTSの若者たちの兵役任務を万国博覧会の誘致運動で置き換えることを提案している。韓国では最低18カ月の兵役は国民の義務とされており、プサン市長の提案に対しては物議が醸し出されている。
韓国の過度の万国博覧会誘致熱は、イタリアやサウジとの激しい誘致争いから来ている。フランスやアフリカ諸国はサウジのリヤドへの誘致への支持を表明している。2020年にはUAEのドバイで開催され、2025年には大阪で予定され、2030年はヨーロッパのローマが誘致される公算が高い。
韓国としては万国博覧会の採算性はともあれ、これまでの海外での経済面やポップ文化の成功の波に乗り、韓国の評価をさらに高めたいと考えている。
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7月16日付
『LGBTQネーション』オンラインニュース（2009年設立のLGBTQ向けウェブサイト、本社サンフランシスコ）は、「任天堂、日本の法律が認めずとも社内の同性カップル従業員を容認と発表」と題して、ゲームソフト世界企業の任天堂が、世界基準に則って社内の同性カップルに異性婚カップルと同等の福利厚生等を提供すると発表したと報じている。
ゲームソフト世界企業の任天堂はこの程、日本の法律では認められていないものの、社内の同性カップルに異性婚カップルと同等の福利厚生等を提供すると発表した。...
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7月16日付
『LGBTQネーション』オンラインニュース（2009年設立のLGBTQ向けウェブサイト、本社サンフランシスコ）は、「任天堂、日本の法律が認めずとも社内の同性カップル従業員を容認と発表」と題して、ゲームソフト世界企業の任天堂が、世界基準に則って社内の同性カップルに異性婚カップルと同等の福利厚生等を提供すると発表したと報じている。
ゲームソフト世界企業の任天堂はこの程、日本の法律では認められていないものの、社内の同性カップルに異性婚カップルと同等の福利厚生等を提供すると発表した。
同社はまた、LGBTQを自認する従業員に関するアウティング（本人の同意なしに勝手に暴露すること）や差別行為を禁止するとの社内規定を設けるとも公表した。
同社は、「スーパーマリオブラザーズ」（1985年発売）や「ゼルダの伝説シリーズ」（1986年発売）等のゲームソフトウェアを世界規模で販売しているが、今年度のCSR（企業の社会的責任を謳った報告書）の中で明らかにしたものである。
同社は、“2021年3月から、社内の同性カップル従業員を差別しない方針を打ち出している”とした上で、“（直近の判決で）日本の法律の下での同性婚が認められないとなっているが、当社内では、同性カップルにも異性婚カップルと同等の福利厚生手当て等を支給している”と言及した。
すなわち同社は、事実婚（同棲等）のカップルも、法律で認める異性婚カップルと同等の権利を有するとしている。
その上で同社は、“性的マイノリティの従業員への差別行為や、本人の同意なしのアウティングを禁止する旨、社内規定に明記することにした”とも付言した。
この発表に関して、特に同社のゲームソフトウェアの多くのファンは、保守的な日本において画期的な決断だとして称賛している。
日本では現在、LGBTQ差別禁止や同性婚を認める法律は整備されていない。
直近でも、大阪地裁が6月下旬、国が同性婚を認めていないのは憲法解釈上違憲ではないとの判決を下している。
更に、LGBTQの人たちは、雇用・賃貸・教育等で差別を受けている他、異性婚カップルが受けているのと同等のサービスが受けられない状況にある。
ただ、世界的な活動が知れ渡るに連れて、現在の日本でも200余りの自治体が、同性カップルにも異性婚カップルと同等のサービスを提供するように変わってきてはいる。
しかし、LGBTQ活動家によると、昨夏の東京オリンピック・パラリンピック大会で多様性がアピールされていたものの、岸田文雄首相（64歳）率いる自民党政権下では、性的マイノリティに同等の権利を認めたり、差別を禁止することを定めた立法案の策定の動きは一切ないという。
（注）LGBTQ：性的マイノリティの総称。レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー及びクエスチョニング（またはクィア：性自認が決まっていない状態の人）の頭文字。主要国での生産年齢人口におけるLGBTQ比率は、米国約4%（約908万人）、英国約2%（約84万人）、フランス約7%（約293万人）、豪州約3%（約53万人）、ドイツ約11%（約660万人）、スペイン約14%（約470万人）、日本約8%（約520万人）。
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