ロシアの治安部隊は１日、首都モスクワ市内のゲイ向けクラブやバーへ強制捜査に入った。最高裁判所が世界的なLGBTQムーブメントを「過激派組織」と認定してから４８時間以内の動き。

警察は薬物取り締まりとの名目で、ナイトクラブ、男性サウナ、パーティを主催するバーなどへも捜索に入ったとロシアメディアは伝えている。...

ロシアの治安部隊は１日、首都モスクワ市内のゲイ向けクラブやバーへ強制捜査に入った。最高裁判所が世界的なLGBTQムーブメントを「過激派組織」と認定してから４８時間以内の動き。

警察は薬物取り締まりとの名目で、ナイトクラブ、男性サウナ、パーティを主催するバーなどへも捜索に入ったとロシアメディアは伝えている。

目撃者によると、警察はクラブ会員の者類をチェックしたり写真を撮ったりしていたという。警察の襲来前に、店の責任者から顧客へは事前の警告も行われていたという。

法務省の申し立てにより、最高裁での「過激派」認定となったが、プーチン政権は２４年に渡り「伝統的家族の価値観」を強調し、LGBTへの弾圧を続けてきた。

活動家は裁判は正式に存在しする運動への申し立てでもなく、不可解であることから、取り締まりは個人や団体誰でも対象となる可能性があるという。捜査対象となる店舗では、判決後、既に店を畳んだケースもある。

２０１３年、未成年の間での「非伝統的な家族関係」を公に認めることを禁止した「ゲイプロパガンダ禁止法」として知られるLGBTQへの規制法がはじめて適用された。

２０２０年、同性婚を違法とする条項を含めた、２項目を追加。２０２２年ウクライナ侵攻以降は、戦争を正当化するように「堕落した」西欧の影響に反発するキャンペーンを強化していった。同年、成人の「非伝統的な家族関係」を公に認めることを禁止した法案が可決した。今年は、医学的性転換、公式文書や記録のジェンダー変更を禁止する法も可決している。

最高裁の判決は、機密事項でどの範囲の活動や象徴が規制されているのか明らかではない。対象となる前に、多くの人がロシアからの出国を検討するともみられる。

同日付英『BBC』：「ロシアのLGBT：モスクワのゲイクラブを警察が強制捜査」：

テレグラム・チャンネル「Ostorozhno, Novosti」によると、１日、警察の家宅捜索があり、クラブに出入りするLGBTの人々が一時拘束されたり、パスポートの写真記録を゙取られたりしたという。

警察は薬物捜査だとしているが、市当局からのコメントは今のところないという。モスクワ中心部でのある目撃者の話では、「パーティの途中、音楽が止まった。そしてラウンジで捜査が開始された。外国人もいた」という。

別のテレグラム・チャンネル「Sota」では、市内の３つのクラブが捜査を受けたとされる。ソーシャルメディアには、警察車両や警察官が見える写真や動画が上がっているという。

近年、当局からのLGBTコミュニティへの圧力が高まりつつあった。２０１３年、未成年における「非伝統的な性的関係の流布」を禁止する法案が成立。昨年には、ロシア国内の全ての年齢にまで拡大された。LGBTへの言及は本、映画、公告、TV番組から削除された。

今月には、あるロシアTVチャンネルは、「ゲイプロパガンダ」法への抵触を避けるように、韓国のポップス動画の中のレインボーを白黒で放送していた。

中国は、これまでアルゼンチン政権を‘親中国’と見なしてきたが、今回の大統領選挙結果で状況が複雑化すると見ている。極右派のミレイ大統領は、‘人殺し’と見なしている中国との‘密約’を精査することを公約している。 さらに、中国により推薦されているアルゼンチンのBrics（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ首脳会議）への加盟についても反対している。...

中国は、これまでアルゼンチン政権を‘親中国’と見なしてきたが、今回の大統領選挙結果で状況が複雑化すると見ている。極右派のミレイ大統領は、‘人殺し’と見なしている中国との‘密約’を精査することを公約している。 さらに、中国により推薦されているアルゼンチンのBrics（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ首脳会議）への加盟についても反対している。

ともあれ、中国政府は今回のハビエル・ミレイ氏の大統領選挙の勝利に祝電を送っている。経済アナリストによると、現実主義で知られるミレイ政権としては、ブラジルに次ぐ貿易相手国で、アルゼンチンに対する重要な財政援助国である中国との関係を安定に保つことを無視する訳にはいかないものと見られている。

なお、アルゼンチンは、昨年、中国での冬季オリンピック後に交わされた‘新たなシルクロード’のBTI発議に参加しているが、それと共に中国との15年にわたる80億ドル（＝約1.2兆円）借款を伴う9件の契約を結んでいる。 理由は、アルゼンチン経済は崩壊状態にあり、現金が緊急に必要となっているためである。そのため、ミレイ新大統領がアルゼンチンの通貨をドルと連動することを約束したとしても、中国との関係は変えることができないものと見られる。

今年の4月には、セルヒオ・マッサ前経済相は、隣国ブラジルにならって、中国との商取引にドルを使用しないことを発表している。