訪日中のアレクサンドリア・オカシオ=オルテス下院議員（33歳、ニューヨーク州選出民主党員、2019年女性最年少で初当選）は2月22日、G-7サミットを主催する日本側に対して、LGBTQ権利擁護を前進させるよう強く求めた。...

訪日中のアレクサンドリア・オカシオ=オルテス下院議員（33歳、ニューヨーク州選出民主党員、2019年女性最年少で初当選）は2月22日、G-7サミットを主催する日本側に対して、LGBTQ権利擁護を前進させるよう強く求めた。

同議員は『ブルームバーグ』のインタビューに答えて、“G-7加盟国は明確に一致していることを公に示すことが重要だ”とした上で、“従って、LGBTQ権利擁護問題についても、同性婚に止まらずもっと広い意味での前進を果たすことが大切だと訴えた”とコメントした。

日本は今年5月、G-7サミットを主催する準備を進めているが、同加盟国の中で唯一同性婚を認めていないだけでなく、LGBTQ権利擁護の法整備がなされていない。

岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は昨年ドイツで開催されたG-7サミットに出席した際、民主主義国としての“価値の共有”を再認識し、“性認識、性表現、あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、かつ、差別や暴力から保護される体制作りをコミットする”とした共同声明に署名している。

現在国会では、LGBTQへの“理解を促進”するための法案が審議されているが、一部の保守派が、差別を容認しないとの条項案を挿入することに反対している。

しかし、世論調査では、大多数が同性婚を認めるべきだとの意見を表明している。

かかる状況下、来日したオカシオ=オルテス下院議員一行が、与党・自民党の木原誠二官房副長官（52歳、2021年就任）や菅義偉前首相（74歳、2020～2021年在任）らと会談した際に、上記のような要請を行ったものである。

一方、同議員は新幹線に乗車した際の感激を、860万人のフォローワーがいるインスタグラムに投稿している。

同議員は、“米国も高速鉄道建設に投資していくことが大事であり、これは連邦政府がけん引していくことが重要だ”と言及した。

更に同議員は、ラーム・エマニュエル駐日大使（63歳、2022年就任）が常々言及している、高速度鉄道建設計画推進は日米間の経済協力の好例となるとの主張に同意する、とも付言している。

なお、訪日議員団は、2011年東日本大震災の被害を受けた福島県を訪問した後、日本の議員一行と訪韓し、日米韓三ヵ国協議を行う予定である。

岸田総理はLGBT婚への侮辱発言をした政府補佐官を更迭処分とした。

荒井秘書官は、「同性婚の人々の隣に住みたくないし、見たくもない」と発言したと報じられている。また、「日本で同性婚が許されれば、多くの人が国を去るだろう」とも言ったという。岸田氏は、この発言はあり得ない発言だとしている。

日本はG7で唯一、同性婚を認めておらず、伝統的なジェンダーや家族観に大方縛られた国である。...

岸田総理はLGBT婚への侮辱発言をした政府補佐官を更迭処分とした。

荒井秘書官は、「同性婚の人々の隣に住みたくないし、見たくもない」と発言したと報じられている。また、「日本で同性婚が許されれば、多くの人が国を去るだろう」とも言ったという。岸田氏は、この発言はあり得ない発言だとしている。

日本はG7で唯一、同性婚を認めておらず、伝統的なジェンダーや家族観に大方縛られた国である。

一方、最新の世論調査では、ほとんどの国民が同性婚を支持しているとされる。近年、多くの同性婚カップルが、同性婚の禁止は憲法に違反しているとして、全国で訴訟を起こしている。今回の更迭は、多くの閣僚スキャンダルにより支持率が急落した岸田政権には打撃となっている。

2月4日付タイ『バンコク・ポスト』：「同性愛嫌悪発言で岸田総理秘書官を更迭」：

岸田首相は4日、性的マイノリティーに関する発言を巡り、最側近を更迭。不評な政策や閣僚スキャンダルで支持率が低下する中、早急な判断となった。

日本は保守自民党の反対姿勢と、出産や育児をする女性の役割等の伝統的価値観を重視する点から、同性婚が法的に認めらていない。

G7の国の中でも日本が唯一同棲婚を認めていない。1947年施行の憲法には、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」し、「夫と妻が同等の権利を有する」と記されている。

2桁に及ぶカップルが、同性婚禁止を違憲として各地の地方裁判所で訴訟を起こしている。現在、同性パートナーシップ制度が東京都などの自治体レベルで認められている。婚姻同等の権利はないが、LGBTQパートナーは、住居や保険、福祉関連等の公的サービスにおいて、既婚の扱いを受けられる。