フロリダ州で、性的指向や性自認に関する教育を小学校3年生まで禁止する法案の成立をめぐり、活動家たちからの圧力が強まっている中、ディズニーの従業員による匿名のグループが、ディズニー社に対して「政治的中立」を保つよう要請している。

米『ニューヨークポスト』によると、従業員たちは無署名の公開書簡を書き、ディズニーが「進歩的正統派」と呼ばれる思想を全面的に支持する姿勢を打ち出したことで、左派の活動を支持しない従業員にとって「恐れの環境」を作り出していると訴えている。

書簡では、「ウォルト・ディズニー・カンパニーは、政治的・宗教的見解が明らかに進歩的でない私たちにとって、ますます働きにくい場所になりました」と指摘している。...

米『ニューヨークポスト』によると、従業員たちは無署名の公開書簡を書き、ディズニーが「進歩的正統派」と呼ばれる思想を全面的に支持する姿勢を打ち出したことで、左派の活動を支持しない従業員にとって「恐れの環境」を作り出していると訴えている。

書簡では、「ウォルト・ディズニー・カンパニーは、政治的・宗教的見解が明らかに進歩的でない私たちにとって、ますます働きにくい場所になりました」と指摘している。「私たちは、自分たちの信念が雇用主から攻撃されるのを大人しく見守り、私たちの意見を共有する人々が、私たち自身のリーダーシップによって悪者として非難されるのを頻繁に目にしています」と述べられている。

ディズニーの幹部たちは、教師が小学3年生以下の児童に対して性的指向や性自認といったLGBTQの話題について話し合うことを禁じる共和党支持の州法を阻止するために十分なことをしていないとして、今週初めに抗議行動を起こした従業員をなだめるために奔走していた。

活動家社員たちによるデモ行進に先立ち、ディズニーとスポーツ専門チャンネルのESPN、ナショナルジオグラフィックなどの主要ブランドが、「基本的人権を侵害する」法案だと非難し、「声を上げるLGBTQIA+のキャスト、スタッフやファン」との連帯を表明する声明を発表していた。

こうした動きに対し、保守派の社員たちは、「会社に左翼的な政治的発言をさせたい社員は奨励されるが、会社に中立を望む私たちは、職業的報復を恐れて小声でしか話せない。私たちが愛する会社は、私たちが存在しないか、ここに属していないと考えているようです。」と現在のウォルト・ディズニー社の会社文化について述べている。「この企業文化の政治化は、士気を低下させ、私たちの多くがこの会社ではもう長く働けないのかもしれないと感じる原因となっています」と付け加えた。

ディズニーのCEOであるボブ・チャペックは当初、フロリダ州で可決された教育法案に対して、包括的社会を築いていく上で会社が持つ「最大の影響」は、会社が作る感動的なコンテンツを通じてであると主張したメッセージを全社員に共有した。しかし、そのメッセージは、「ピクサーのLGBTQIA+社員とその同盟」と名乗る団体が激怒した。チャペック社長はその後謝罪し、ディズニーがヒューマン・ライツ・キャンペーンなどの団体に500万ドル（約6億円）を寄付し、フロリダ州内での政治献金を停止することを発表した。

米『フォックスニュース』によると、保守派社員たちは、ディズニーを攻撃する意図はないと強調している。「ウォルト・ディズニー・カンパニーで働くことは夢のようなことです。ディズニーが誇るユニークなファミリー・エンターテインメントは、この暗い世界における客観的な善です。人々を一つにし、最悪の敵でさえも団結することができる文化的な接点を提供します。」

保守派の社員たちは、フロリダ州の法案に対するチャペック社長の独自の対応を賞賛した。「私たちが何度も見てきたように、企業の声明は結果や考え方を変えることはほとんどありません。それどころか、どちらか一方によって武器にされ、さらに分裂と煽りを受けることが多いのです。」と当初述べていた。

書簡は、「ディズニーは、政治的アジェンダを受け入れることよりも、政治を避けることによって、世界にとってはるかに大切で影響力のある存在になれます。ディズニーは、ある層の政治活動のための手段になってはならないのです。」と述べており、世界は、「互いに団結できるものを必要としています」と主張し、「ディズニーが、私たちの間で分裂するもうひとつのものにならないように」と、同社のリーダーたちに呼びかけている。

米シンクタンクの「国立公共政策研究センター」のディレクターであるスコット・シェパード氏は、「ディズニーは確かに、不可解な過激な方法で政治的立場を表明しています。フロリダ州の法律は、納税者のお金で給料をもらっている公立学校の教師が、恐竜やフローズンの話をしたがる5歳から9歳の子供たちに、あらゆる種類のセックスの話をすることを禁止するだけで、この年代にはとにかく学校で読み書きや計算の仕方について話さなければならないのです。」とコメントしている。

アイオワ州のキム・レイノルズ知事（共和党）は3日、幼稚園から大学までの女子スポーツ大会に、トランスジェンダーの選手が参加することを禁止する法案に署名した。同法案は州議会上下両院の承認を受け、31対17で可決されたものである。

米『ブライトバート』や米『CBN』によると、レイノルズ知事は声明で、「これはアイオワ州の女子スポーツの勝利だ。どんなに才能があっても、どんなに訓練しても、どんなに努力しても、男性が女性に対して持っている自然な身体的優位性を、（女性選手は）補うことはできない。これは人間の生物学的な現実である。女性に男性との競争を強いることは、包括性とは正反対のことであり、絶対に不公平である。」と述べた。また、「少女たちは、大学の学費をまかなうための奨学金を得るという夢や願望を抱いている。...

米『ブライトバート』や米『CBN』によると、レイノルズ知事は声明で、「これはアイオワ州の女子スポーツの勝利だ。どんなに才能があっても、どんなに訓練しても、どんなに努力しても、男性が女性に対して持っている自然な身体的優位性を、（女性選手は）補うことはできない。これは人間の生物学的な現実である。女性に男性との競争を強いることは、包括性とは正反対のことであり、絶対に不公平である。」と述べた。また、「少女たちは、大学の学費をまかなうための奨学金を得るという夢や願望を抱いている。いつかオリンピックに出たいという夢や願望を持っている」、この問題は女性のスポーツ界でのキャリアに対する「公平性の問題」だと指摘した。

これまでも、コネチカット州で、高校生のトランスジェンダーのトラック選手であるテリー・ミラーとアンドレア・イヤーウッドが女子種目に出場し、州選手権であわせて15個のタイトルを獲得し、女子選手たちが奨学金を得られなくなっている事態が起こっている。

サウスダコタ州でも、クリスティ・ノーム知事が2月上旬に、生物学的な男性が大学までの女子スポーツに出場することを制限する同様の法案に署名している。フォックスニュースの取材に対し、ノーム州知事は、この法律は「競争の場を公平にする」ためのものだと述べた。「女子は、出生証明書に記載されている通りの、他の生物学的女性とだけ競争する機会を得る。彼女たちに成功するチャンスを与えたい。」と語った。

アライアンス・ディフェンディング・フリーダム(ADF)の上級顧問であるクリスティアナ・ホルコム氏は、アイオワ州が法案を可決したことを賞賛した。「法律が生物学的現実を無視すれば、女性アスリートはメダルや表彰台、社会的認知、そして競争の機会を失うことになる。女子スポーツがあるのはそのためなのです。」と指摘している。

一方、LGBTQの青少年支援団体アイオワ・セーフ・スクールズは、この法案を「アイオワ州の子供たちを犠牲にした政治的ポイントを獲得するためのもの」だとツイートした。

アイオワ州は、トランスジェンダーの選手が女性スポーツに出場することを禁止する11番目の州となる。アラバマ、アーカンソー、フロリダ、アイダホ、ミシシッピ、モンタナ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ウェストバージニアの州ですでに禁止されている。

モントリオールオリンピックの陸上金メダル選手で、自身がトランスジェンダーのカイトリン・ジェンナーさんは、米『フォックスニュース』の番組に出演し、トランスジェンダー選手の問題について語った。ジェンナーさんは、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダーの女性アスリートは、生物学的に女性の競争相手よりも優位に立っており、全米大学体育協会（NCAA）が要求する1年間のテストステロン抑制療法では、女性スポーツにおける公平性を確保するには十分ではないと指摘した。現在米国競泳界で議論になっているトランスジェンダーのリア・トーマス選手については、「ここ1、2年のテストステロン値は関係ないのです。彼女の人生の最初の16、17年間のテストステロン値を気にしているのであって、その点に対して戦っているのです。」と語った。

米『USAトゥデイ』によると、アイオワ州で施行された法案に対して、LGBTQ擁護団体、企業、民主党議員から、トランスジェンダーの女性に対する差別であり、市民権法に違反するとの批判が殺到しているという。また、アマゾン、IBM、マイクロソフト、ネスレなど150以上の企業が、こうした法案に反対する声明に署名しているという。

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