インド北部ウッタラーカンド州の夫婦が、結婚6年で孫がいないという理由から、一人息子とその妻を相手どり訴訟を起こしている。

地元紙の報道によると、訴えを起こした夫婦は61歳と57歳、米国でパイロット養成訓練を受けた息子の教育費や、帰国後2年以上の金銭的支援、豪華な結婚式の費用を負担し、老後の貯蓄を使い果たしたと主張。...

インド北部ウッタラーカンド州の夫婦が、結婚6年で孫がいないという理由から、一人息子とその妻を相手どり訴訟を起こしている。

地元紙の報道によると、訴えを起こした夫婦は61歳と57歳、米国でパイロット養成訓練を受けた息子の教育費や、帰国後2年以上の金銭的支援、豪華な結婚式の費用を負担し、老後の貯蓄を使い果たしたと主張。１年以内に孫が生まれない場合の補償として約65万ドルを請求している。

この異例の訴訟は、「メンタルハラスメント」を理由とする訴えなのだという。息子がパイロットになったのは35歳のときで、夫婦の退職の際、「孫が誕生することを期待しながら」お見合い結婚を取り次いだ。そして、五つ星ホテルでの結婚式や、豪華な車、新婚旅行費も負担。夫婦は「息子が結婚してから6年だが、未だに孫を持つ気配がない。孫と過ごす時間でもあれば辛さが紛れるのだろう」と主張する。弁護士は、夫婦は「精神的苦痛」を理由に金銭的補償を求めているとする。このハリドワール地区での裁判には今月17日判決が下される。

同日付独『DW』（AFP通信）：「孫がいないことでインドの老夫婦が息子を訴える」：

インドの夫婦が、孫を要求し息子と義理の娘を訴え。息子の教育や結婚へ投資したのだから最低限の金銭的補償を受ける権利があると主張する。

訴状には、パイロットになるための訓練費や家のローンも負担したとある。インドのANIによると、夫婦は「金銭的にも精神的にも問題を抱えている」と主張し、各人に２５００万ルピーを請求しているという。夫婦の弁護士は、この訴訟には「社会の真髄が現れている。私たちは子どもに投資し良い会社で働けるようにする。息子たちは最低限の金銭的支援をする義務がある」のだと主張する。

インドの伝統的な家族構成では、結婚した息子たちが養育に貢献する両親と住むのが一般的だ。このような家に嫁ぐ女性たちには、家事や育児の役割を担うことが期待されている。しかし、近年では、多くの夫婦が核家族を好み、夫婦共稼ぎとなっている。若い夫婦の間では、子どもを持たない選択をする人も多いという。

インドのANI通信によると、オーストラリアのメルボルンを拠点とする朝刊紙「ヘラルド・サン」が、中国では闇市場で「健康な肝臓が約16万米ドル（約1800万円）で取引されている」ことや、この取引が中国にとって「少なくとも10億米ドル（約1142億円）」の年間売上高になっていることなどが伝えられている。...

インドのANI通信によると、オーストラリアのメルボルンを拠点とする朝刊紙「ヘラルド・サン」が、中国では闇市場で「健康な肝臓が約16万米ドル（約1800万円）で取引されている」ことや、この取引が中国にとって「少なくとも10億米ドル（約1142億円）」の年間売上高になっていることなどが伝えられている。

なお、中国の収容施設での強制臓器摘出に関する疑惑は、今回が初めてではない。今年6月、国連人権委員会（UNHRC）は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒などの少数民族を対象とした 「臓器狩り」の疑いがあるという報告について、人権専門家が「非常に憂慮している」と述べた。

国連の人権専門家らは、信頼できる情報から、民族的、言語的、宗教的少数派の被収容者だけ、インフォームド・コンセントなしに、血液検査や超音波、X線などの臓器検査を強制的に受けさせられることが報告されたことを明らかにした。臓器検査の結果は、臓器提供者のデータベースに登録され、臓器提供を促進していると言われている。

豪日刊紙『ヘラルド・サン』は、臓器移植を行う病院は、拘置所からそれほど遠くない場所にあり、その病院で行われている手術の数や待機者数から、非常に長い間、大規模に「強制的な臓器摘出」が行われていたことが推測されると伝えている。同紙は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書を引用し、2017年から2019年の間に8万人近くのウイグル人が国内の工場に人身売買されたと報じている。ASPIは、「故郷から遠く離れた工場で、彼らは通常、隔離された寮に住み、勤務時間外に北京語とイデオロギーの組織化されたトレーニングを受け、常に監視され、宗教的な行事に参加することを禁じられている」と報告している。

今年初めに国連に寄せられた申し立てによると、囚人から摘出される最も一般的な臓器は、心臓、腎臓、肝臓、角膜、そしてあまり一般的ではないものとして、肝臓の一部であると報告されている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、「このような医療目的の人身売買には、外科医、麻酔医、その他の医療専門家などの医療関係者が関与していると言われている」と指摘している。

国連の人権専門家らは、2006年と2007年に中国政府にこの問題を指摘した際、中国政府は、臓器提供の待ち時間や、臓器の提供元に関する情報などのデータが不足していると回答した。国連は、「入手可能なデータや情報共有システムの欠如は、人身売買の被害者をうまく特定して保護することや、人身売買業者を効果的に捜査・訴追することの障害となっている」と指摘していた。

豪ニュースサイト『News.au.com』によると、中国の人権団体は、中国政府が臓器売買ネットワークを運営しており、毎年10万人の反体制派や政治犯から臓器を摘出していると主張している。イタリアの人権専門誌「ビター・ウィンター」が今年3月に、中国がイスラム教徒の囚人を処刑し、コロナウイルス患者の治療のために臓器を摘出しているという問題を報じている。この報道は、余命数日の患者に二人分の移植手術を成功させたと中国政府が自慢した後のことである。当時、世界の人権団体は、59歳の患者の救命手術に必要な2つの肺が、なぜこんなに早く見つかったのかと疑問を呈していた。雑誌「ビター・ウィンター」は、「数日のうちに適合する2つの肺が見つかったという事実は、臓器摘出の新たな疑いを生じさせる」と書いている。2月24日に余命宣告を受けた患者は、完全に一致する「同意」を得た脳死状態のドナーが見つかるまで、わずか5日間しか待つ必要がなかった。同誌は、「世界では、適切なドナーから1つの肺が提供されるのを待つのに何年もかかるが、中国では今週、完全に一致した2つの肺が提供されるのにわずか数日しかかからないことが示された」と書いている。

米『エポックタイムズ』によると、オーストラリアの調査ジャーナリストであるCJ・ワールマン氏は、拘留されたウイグル族のイスラム教徒が「中国のコロナウイルス患者のために、必要に応じて殺すための最終手段として利用されている」恐れがあると主張しており、「完全に一致する肺を提供してくれることに同意したドナーをわずか5日間だけ待ったという事実は、中国の違法な強制臓器摘出プログラムの規模と範囲にさらなる疑問を投げかけるものである」と指摘している。

アメリカ国務省の元国務次官補のロバート・デストロ氏は10月18日にハドソン研究所で行われた座談会で、中国共産党は「国の資源からあなたの肝臓まで、あらゆるものを現金化していく」ことに長けていると述べ、中国の宗教団体の窮状は、注目されるべきであると指摘している。「これらの宗教団体は先駆的な役割を果たしている。注意していないと、これはみなさんの身近なところで起こることになる」と警告している。