1月10日付米
『ABCニュース』は、「米軍のB-52爆撃機、韓国上空を監視飛行」との見出しで、以下のように報じた。
「・米太平洋軍によると、グアム空軍基地から飛び立ったB-52戦略爆撃機が、韓国烏山（ウサン）基地（ソウルの30マイル、50キロメーター南）周辺を低空飛行。
・朝鮮半島の安定・安全を維持するとの米韓両軍の意思を誇示し、北朝鮮を牽制しようとするもので、米軍F-16戦闘機及び韓国軍F-15戦闘機も随行。...
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1月10日付米
『ABCニュース』は、「米軍のB-52爆撃機、韓国上空を監視飛行」との見出しで、以下のように報じた。
「・米太平洋軍によると、グアム空軍基地から飛び立ったB-52戦略爆撃機が、韓国烏山（ウサン）基地（ソウルの30マイル、50キロメーター南）周辺を低空飛行。
・朝鮮半島の安定・安全を維持するとの米韓両軍の意思を誇示し、北朝鮮を牽制しようとするもので、米軍F-16戦闘機及び韓国軍F-15戦闘機も随行。
・同爆撃機は2013年3月、北朝鮮が3度目の核実験を実施した際にも同様の威嚇飛行を実行。」
同日付英
『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（
『AP通信』記事引用）は、「北朝鮮への国連制裁、実効性希薄で効果薄い」との見出しで、次のように伝えた。
「・北朝鮮の核保有に懸念が高まっているにも拘らず、国連加盟国193ヵ国のうち40%以下の国しか追加制裁に積極的ではない。
・特に、アフリカ諸国は北朝鮮からの安い武器を重宝しており、武器取引禁止規制追従に懐疑的。
・米国のパワー国連大使は、より厳しい制裁を科すよう国連安保理に提案するとするも、安保理全15ヵ国の理事国の結論が出るまでに数週間を要す。また、追加制裁提案内容によっては、中国やロシアが抵抗を見せる可能性あり。」
一方、同日付中国
『国際ラジオニュース』は、「中国北東部の放射線濃度に変化なし」との見出しで、以下のように報じた。
「・中国北東部の黒龍江省の放射能検査署の張（チャン）署長は、北朝鮮国境付近の測定機器による放射能濃度は通常どおりで変化なしとコメント。
・同省は、牡丹江（ムダンジャン）、ハルピン等7つの測定所保有。」
同日付韓国
『KBSニュース』は、「3度目のエア・サンプルも放射能感知せず」との見出しで、次のように伝えた。
「・韓国の原子力安全規制委員会は1月10日、3度目に集めたエア・サンプルも、1度目、2度目と同様、放射能異常値は検出せずと発表。
・ただ、この結果を以て、北朝鮮の核実験の内容について決定はできないと。」
更に、同日付北朝鮮
『ノース・コリア・タイムズ』オンラインニュースは、「北朝鮮トップ、水爆実験は防衛手段と言明」との見出しで、以下のように報じた。
「・北朝鮮人民軍基地を訪れた金正恩（キム・ジョンウン）第一書記は、水爆実験は国防の一手段と言明。
・更に、朝鮮半島の平和と安全を維持し、米国などが仕掛ける恐れのある核戦争に対抗するために有効な手段とも表明。
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中国習指導部は、今年9月初めに大々的に挙行した「抗日戦勝利70周年記念大軍事パレード」を初め、今年10月のユネスコ記憶遺産への「南京大虐殺」登録等、東アジアの覇権争いで邪魔をさせないよう、日本をあげつらうことで国際社会を味方に付けようと、あの手この手で攻めてきている。そうした中、言わば中国の属国に身を落とした韓国とも共闘できるとして、南京市に「慰安婦記念館」を開館して、新たに日本を攻撃してきている。このニュース報道については今のところ、中国の他、中味を検証しないでそのまま流した、一部の英国、韓国メディアに限られている。
12月1日付中国
『国際ラジオニュース』（
『新華社通信』記事引用）は、「第二次大戦中、日本軍の犠牲になった“慰安婦”の記録を留め、公開する記念館が12月1日、江蘇省南京市で開館した。日本軍は1937年12月13日に南京市に攻め込んで占領し、僅か6週間の間に30万人の中国人を殺害した。後に“南京大虐殺”と呼ばれ、今年ユネスコの世界記憶遺産に登録されている。当時、南京市だけで40もの慰安所が、日本兵のために造られた。その他、日本軍が侵略した東南アジア諸国に慰安所が設けられ、中国を初め、朝鮮（今の韓国及び北朝鮮）、フィリピン、インドネシア他の国々の女性20万人が、強制的に慰安婦として従事させられた。」とし、「同記念館には、1,600点以上の展示物と680枚の写真が展示されている。なお、中国は、“南京大虐殺”と同様、“従軍慰安婦”についても、ユネスコの世界記憶遺産に登録すべく準備を進めている。」と報じた。
12月2日付韓国
『KBSニュース』は、「12月2日に開かれた、慰安婦記念館開館式には、中国と韓国から約300人が出席した。南京記念館は、日本軍の犠牲となった従軍慰安婦のための初めての記念館である。なお、戦時中に造られた南京慰安所は、アジアで最大規模のものであった。」と伝えた。
また、12月3日付英国
『メール・オンライン（デイリィ・メール傘下）』ニュースは、
『人民日報』記事を引用して、「従軍慰安婦は、長らく歴史上隠されてきたが、近年漸く光が当てられてきたことから、更に社会に広めようと、今回南京市に慰安婦記念館が建てられた。当時慰安所として使われた建物は、中国国民党政府（今の共産党政府の前の政権）によって建てられたもので、当初は恥の歴史を葬り去るということで、2004年には取り壊されることが決定されていた。しかし、その後、習政権によって2014年に取り壊し決定が取り消され、代わって記念館として建て替えられることが決められた。」と報じた。
これまで何度も触れたとおり、中国の発表には信憑性がないことが多く、例えば、南京市の当時の人口が、周辺を含めても32万人程度だったのに、どうやって30万人も、それも6週間で殺害できるというのか。もちろん、当時の日本軍の蛮行を否定するつもりはないが、あの忌まわしい広島、長崎の原爆投下時の犠牲者が約21万人（広島14万人、長崎7万人）という数字から判断して、将校、兵隊の銃剣等だけで、短期間にそれ程多数の人間を殺害するのは、物理的に全く不可能だと言わざるを得ない。都合の良い様に被害者面して報道する中国、韓国メディアはもとより、内容の検証もしないでただセンセーショナル・ニュースとして垂れ流す一部の欧米メディアに対して、怒りを持って「ペンは正義か」と改めて問い質したい。
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