ドイツポストはこのほど、ハガキや手紙をスキャンして電子化し、電子メールで送付する新サービスの試験運用をドイツ国内で開始した。電子化が急速に進展する時代となり、同社は競争力の維持に苦心しているが、同サービスの展開によってデジタル社会に適応し、顧客を取り戻したいと考えている。

米『CNN』や雑誌『タイム』が4日までに報じた。ドイツポストは中世から続く帝国郵便をその起源とし、東西ドイツが再統一された後の1995年に設立された。政府系企業だったドイツ連邦郵便が分割民営化した物流企業であり、ボンに本社を置いている。

同社が提供する郵便物デジタル化サービス「イースキャン（e-scan）」の試験運用では、世界のどこにいても郵便物を電子化した形式で受領することができる。...

米『CNN』や雑誌『タイム』が4日までに報じた。ドイツポストは中世から続く帝国郵便をその起源とし、東西ドイツが再統一された後の1995年に設立された。政府系企業だったドイツ連邦郵便が分割民営化した物流企業であり、ボンに本社を置いている。

同社が提供する郵便物デジタル化サービス「イースキャン（e-scan）」の試験運用では、世界のどこにいても郵便物を電子化した形式で受領することができる。外出先や旅行先などでも常に情報を得ておきたいと考える人々には、歓迎されるサービスだろう。

しかしながら、個人情報保護やデータの保持といった観点では、大きな懸念がある。電子化するためには、短時間ではあるが、郵便物を開封して機械が内容を読み取る作業が必要だからだ。同サービスを選択する利用者は、利便性と引き換えにプライバシーの権利を放棄することになる。

新サービスの価格は月5ユーロ（約630円）だが、これは7月までの特別価格とされている。一部の民間の新興企業が、小規模な企業や個人のために同様のサービスを提供しているが、独南部ミュンヘンに本社を置く日刊紙「南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）」によれば、最も安いサービスでもドイツポストのほぼ倍の金額であるという。

ドイツポストは、デジタル化がますます進行する社会で競争力の維持に苦慮しており、新サービスが顧客を呼び戻す起爆剤になることを期待している。但し、新サービスの対象はハガキと手紙だけであり、書籍などには適用されない。休暇中にビーチで分厚い雑誌の電子版を読みたいと考えても、なお郵便箱から雑誌を取り出して持参しなければならない。

米国では2017年に、米郵便公社（USPS）が、電子化した郵便物の画像をスマートフォンのアプリなどで事前に参照することができる「インフォームド・デリバリー（Informed Delivery）」というサービスの提供を開始した。ドイツポストのサービスとは異なり、レターサイズの郵便物の宛名面を配信するだけだが、配達予定の通知などもしてくれる。

１月３０日付『BBC』『ガーディアン』『CNN』など英文メディアは、ドイツの自動車会社３社が出資して行ったディーゼル車の排気ガス実験で、ヒトやサルが利用されていたことが明らかとなり責任の所在が問われている問題について報じている。

独自動車大手のフォルクス・ワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの３社は、出資した研究団体「運輸部門における環境と健康に関する欧州研究グループ（ＥＵＧＴ）」に委託して、自動車の排気ガス実験を行った。実験は排ガスに発がん性のある物質が含まれているとの指摘を受けて、２０１３年から２０１４年にかけて行われた。しかしその際、ヒトやサルを使った実験が行われていたことが、ドイツの地元紙および、ニューヨーク・タイムズ紙で明らかになった。...

独自動車大手のフォルクス・ワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの３社は、出資した研究団体「運輸部門における環境と健康に関する欧州研究グループ（ＥＵＧＴ）」に委託して、自動車の排気ガス実験を行った。実験は排ガスに発がん性のある物質が含まれているとの指摘を受けて、２０１３年から２０１４年にかけて行われた。しかしその際、ヒトやサルを使った実験が行われていたことが、ドイツの地元紙および、ニューヨーク・タイムズ紙で明らかになった。

独日刊紙の南ドイツ新聞とシュツットガルト新聞は、男性１９人と女性６人のボランティアに対し、二酸化窒素を含むガスを吸引させ、その影響を調べたと報じている。さらに数日後のニューヨーク・タイムズ紙では、２０１５年５月にニューメキシコ州にある研究所で１０匹のサルが小さな気密室に入れられ、VWから発売されている車・ビートルから出る排ガスを吸わせるという実験が行われたと伝えられた。なおEUGTは昨年解散しており、詳細は確認できていない。

３社はサルを使った実験について２７日、EUGTを非難する声明を出している。それ以外の各国自動車会社もヒトや動物を使った実験は行っていないと宣言するなど、対応に追われている。また、VWのチーフロビイストであるトーマス・ステッグ氏は、サルを使った実験について事前に知っていたことを認めており、同社から停職処分を受けた。ステッグ氏は「起こってはならないことが起こってしまった。本当に後悔している。」と述べ「全責任を取る」とコメントした。

今回の事件の発覚は各方面に波紋が及んでおり、アンゲラ・メルケル首相も「倫理上正当化できない」と強く非難した。また欧州連合（EU）の欧州委員会も今回の件については承知しているとして、３０日にブリュッセルで開かれる閣僚会議で当該国の閣僚から説明を受けることを望むとしている。

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