米国では2016年の大統領選時に、ロシアがSNSへの大量の広告投稿や偽ニュースを通じて世論調査を行ったことが指摘されており、今回明らかになった投資も、SNS大手会社への影響力を行使する目的のものとの疑いも出ており、今後論議を呼びそうだ。...

米国では2016年の大統領選時に、ロシアがSNSへの大量の広告投稿や偽ニュースを通じて世論調査を行ったことが指摘されており、今回明らかになった投資も、SNS大手会社への影響力を行使する目的のものとの疑いも出ており、今後論議を呼びそうだ。ミルナー氏はトランプ米大統領の娘婿、クシュナー大統領特別顧問の会社にも出資している。

ICIJによれば、ロシア国営のVTB銀行が、密かにミルナー氏のファンド、DSTグローバルに1億9,100万ドル（約217億円）を拠出し、DSTグローバルが2011年にツイッター社の株を大量に購入した。VTB銀行もこの事実を認めている。さらに、ロシア政府系の天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）が、傘下のファンド子会社を通じて、租税回避地である英領バージン諸島の企業に1億9,700万ドル（約225億円）を融資し、この企業がDSTの子会社を所有しており、この資金がフェイスブックへの多額の投資に使われたとICIJは6日の声明で報じている。

ミルナー氏他の出資者は、2012－13年のフェイスブック、ツイッター両社の株式公開後まもなく、株を売却して多額の利益を得たとされる。この事実は以前から知られていたが、ロシア政府系の資金が投資に使われていたことは、今回初めて明らかになった。また、ロシアが2016年の米大統領選の数年前から、米SNS大手への投資に関心があったことも判明した。

ツイッター、フェイスブック両社は、ミルナー氏の投資については、適切に調査を行ったとしている。ICIJからの質問に答え、ミルナー氏は、自らの会社が行った投資は、ツイッターやフェイスブックに対するものも含め、ビジネス上の利益に基づくものであり、政治とは無関係であることを強調した。

ティムチェンコ氏は、2014年米政府によって、ロシアによるクリミア併合の際経済制裁の対象者に指定されている。したがって、この事実が正しい場合米国の国益に反する行為にあたる可能性が指摘されている。

この事実は、2016年ドイツの有力紙南ドイツ新聞が入手したパナマ文書をそれぞれの国で約1年をかけて分析している中、今回も南ドイツ紙にリークされ、国際調査報道ジャーナリスト連合が公開した。...

ティムチェンコ氏は、2014年米政府によって、ロシアによるクリミア併合の際経済制裁の対象者に指定されている。したがって、この事実が正しい場合米国の国益に反する行為にあたる可能性が指摘されている。

この事実は、2016年ドイツの有力紙南ドイツ新聞が入手したパナマ文書をそれぞれの国で約1年をかけて分析している中、今回も南ドイツ紙にリークされ、国際調査報道ジャーナリスト連合が公開した。

ロス商務長官は大富豪（資産約30億USドル：米長者番付400位以内）で投資家であり、彼が出資しているケーマン諸島にある複数のファンドがシブールの株式の31.5％（時価200億円相当）を保有している。

しかし、かつてナビゲータ社の株主であり役員でもあったが2014年役員を退任している。

また、ナビゲーター社はシブール社の主要取引先の1つ（取引シェア8％）であり輸送業務を請負っており、その取引額は2014年から2016年の3年間で、約6,800万USドル（日本円で77億5,880万円）に上る。

さらに、2017年2月に商務長官に任命された後にロス商務長官が提出した倫理情報開示では、ナビゲーター社への投資額は最大1千万USドル（11億4千万円）としていただけで、ナビゲーター社の顧客であるシブール社との取引関係は情報開示していなかった。