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2024年05月24日(金)
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【Globali】
 

東京オリンピック;首相顧問を務める飲料メーカー大手サントリー社長が開催できるか不確かとコメント【欧米メディア】(2021/01/14)

菅義偉首相(72歳)が1月12日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(65歳)との電話会談の際、“東京オリンピック・パラリンピック大会は必ずやりきる”と語ったと報じられた。しかし、前政権の流れを汲む現政権の加藤勝信官房長官(65歳)は、“かかる表現は使われていない”と火消しにかかっている。そうした中、首相電話会談に同席して当該やりとりを記者団に話したとされる首相顧問のサントリーホールディングス社長が、欧米メディアのインタビューに答えて、“東京大会が開催されるかどうかは不確か”だとして、政権の修正談話に追随するようなコメントを出している。

1月13日付『ロイター通信』:「サントリー社長、東京大会開催可能かは不確かで、結論は3月末に明らかになるとコメント」

飲料メーカー大手サントリーホールディングス(前身の鳥井商店は1899年創業)の新浪剛史社長(61歳)は1月13日、『ロイター通信』のインタビューに答えて、新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題深刻化の中、東京大会が開催できるかどうかは現時点では不確かだとコメントした。...

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東京オリンピック;地元住民は感染症拡大に連れて大会開催について賛否両論【欧米メディア】(2020/12/09)

既報どおり、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行は冬季到来の北半球を中心に依然猛威を振るっている。それは日本も同様で、連日どこかの自治体で新規感染者最多記録が報告されている。そうした中、ウィルス禍のために来夏に延期された東京オリンピックについて、地元住民から大会開催を不安視する声が上がる一方、予定どおりの開催を望む声もある。

12月7日付『ロイター通信』:「COVID-19感染拡大に連れて、地元住民は東京オリンピック開催につき賛否両論」

COVID-19感染問題で来年に延期された東京オリンピックは、当初予想したより遥かにコストがかかる大会になっている。

現下の見込みでは、延期及びCOVID-19対策にかかる追加コストは2,940億円(28億ドル)と見積もられ、東京大会組織委員会、日本政府及び東京都が分担することになる。...

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シーズンズ フォト 隅田川シーズンズ
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