習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）は、反腐敗運動を主導し、汚職容疑の政府高官や実業家らを徹底的に取り締まってきた。そうした中、中国の地方裁判所が、収賄容疑の中国サッカー協会前会長に終身刑を言い渡したが、サッカーファンを公言する同国家主席を慮って厳しい判決となったとみられる。
3月26日付フランス
『AFP通信』、英国
『BBCニュース』等は、中国の地方裁判所がこの程、収賄容疑の中国サッカー協会前会長に終身刑という厳しい判決を下したと報じている。
中国共産党機関紙の『人民日報』は3月26日、湖北省（フーペイシアン、中国中部）の中級人民法院（地裁に相当）が収賄容疑の中国サッカー協会（CFA、1955年設立）前会長陳戌源（チェン・シューユエン、67歳、2019～2023年在任）に対して終身刑を言い渡したと報じた。
同判決によると、陳被告はCFA会長及びその他組織での立場を利用して、2010～2023年間で総額8,103万人民元（1,100万ドル、890万ポンド、約17億円）の賄賂を受け取ったとされている。
同機関紙は、陳被告が受け取った賄賂は“極めて巨額”であり、また、同被告の行為は“公正な競争と秩序を著しく損なった”と指摘し、“国のサッカー産業に深刻な影響をもたらした”と報じている。
就任以来反腐敗運動を牽引している習近平国家主席は、熱心なサッカーファンであることを公言していることもあり、その意を汲んでか、これまでに陳被告を含めて10人ものCFA上層部が摘発されている。
また、『新華社通信』は、昨年来国内サッカー産業への取り締まりが厳しくなっていて、中国代表元監督の李鐡（リー・ティエ、2020～2022年在任）含めて、4人の被告に対して有罪判決が下される予定だと報じている。
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日中は今年9月末、国交正常化50周年を迎えたが、尖閣諸島や台湾をめぐる問題でギクシャクしていることもあって、政府幹部同士の交流があったとは言い難い。一方、豪州も今年12月下旬、国交樹立50周年を迎えるが、冷え込んだ関係を修復すべく、豪州外相が政府要人として4年振りに訪中することになった。
12月20日付米
『AP通信』は、「豪州政府高官、貿易対立改善及び拘束豪州人解放を図るべく訪中」と題して、中豪関係はここ数年、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題の発生源騒動や双方のスパイ疑惑等で冷え込んでいたが、保守党から労働党政権に転換したことを契機に、関係修復を図るべく、豪州外相が政府要人として4年振りに訪中することになったと報じている。
豪州外相が今週、政府要人として4年振りに訪中することになるが、これを契機に、貿易紛争の解決や中国に拘束されている2人の豪州人の解放に繋がることが期待されている。...
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12月20日付米
『AP通信』は、「豪州政府高官、貿易対立改善及び拘束豪州人解放を図るべく訪中」と題して、中豪関係はここ数年、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題の発生源騒動や双方のスパイ疑惑等で冷え込んでいたが、保守党から労働党政権に転換したことを契機に、関係修復を図るべく、豪州外相が政府要人として4年振りに訪中することになったと報じている。
豪州外相が今週、政府要人として4年振りに訪中することになるが、これを契機に、貿易紛争の解決や中国に拘束されている2人の豪州人の解放に繋がることが期待されている。
しかし、ペニー・ウォン外相（53歳、2022年就任）は離豪前の12月20日、両国間に顕在する諸問題解決には時間を要すると表明した。
それでも外交問題専門家は、何年も冷え込んでいた両国関係の改善に可能性を見出すために良い機会となるとコメントしている。
同外相は今週、中豪国交樹立50周年記念日を迎えることから、訪中の上、王毅外交部長（ワン・イー、69歳、2013年就任）と会談する予定である。
同外相は記者団に対して、“直近で様々な憶測が飛び交っているが、自身が今言えることは、訪中して中国外相と会談するということと、直接会談は両国関係改善に不可欠なことだ”とした上で、“（進捗に関して）自身は憶測でものを言うことはできず、ただ、両国間の懸案事項を解決していくには大変な時間が必要となるということだ”とコメントした。
中国で目下拘束されているのは、スパイ活動容疑で2019年に逮捕された中国系豪州人の楊恒均氏（ヤン・ヘンチュン、57歳、スパイ小説著者・民主活動家）、及び国家機密漏洩容疑で2020年に拘束された成蕾氏（チェン・レイ、47歳、TVジャーナリスト）である。
豪州政府はこれまで即時解放を訴えてきたが、中国政府は二重国籍を認めていないために外国籍の人物に適用されるべき問題とは捉えておらず、特にスパイ容疑である以上、両人とも中国人として厳しく取り調べた上で厳正に裁くとしている。
一方、今回の外相訪中は、今年5月に保守党政権から労働党政権に代わったこと、また、先月インドネシアで開かれた主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）の機会を捉えて、アンソニー・アルバニージー新首相（59歳、2022年就任）が習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）と6年振りとなる首脳会談を持ったことから、何らかの進展が期待されるところとなっている。
なお、豪州保守党政権が数年前、豪州国内の中国系関係者の工作疑惑や、COVID-19発生源の厳正な調査を強く主張したことの腹いせに、中国が豪州産品の輸入規制や高官レベルの交流を拒否したことから、直近数年間は非常に冷え切っていた。
そこで、外交政策関係シンクタンクのローウィ・インスティテュート（2003年設立）のジェニファー・スー特別研究員は、“両国間の懸案問題の進展には時間を要するものであるが、ともかく両国高官が直接会談することで、何かしら動き出す契機となることが期待される”と歓迎した。
同研究員は、中国にとっても豪州産品の輸入規制を緩和することによって経済的なメリットとなることは確かだ、ともコメントしている。
同日付中国『人民日報』は、「外交部報道官、豪州外相訪中について説明」と詳報している。
外交部の毛寧報道官（マオ・ニン、50歳、2022年就任）は12月20日、ウォン豪州外相が12月20～21日に中国を訪問すると発表した。
同報道官は、同外相の訪中は12月21日に中豪国交樹立50周年を迎える一環でのものであるとした上で、滞在中に王外交部長とも会談するとした。
同報道官によれば、先月のG-20サミットの機会に中豪両首脳が会談し、両国関係を発展させるとの重要な共通認識を持ったことから、今回の豪州外相の来訪に繋がったという。
その上で、両国の国交樹立50周年を契機に、相互尊重、互恵、“小異を残して大同につく”原則を堅持し、直接対話を重視して、両国関係を正常軌道に戻し、そして持続可能な発展を遂げるよう後押ししていくことが望まれる、と結んだ。
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