12月25日付「世界が見る北朝鮮サイバー問題、人権問題と中国」では、北朝鮮問題の背後にちらつく中国の影をお伝えしたが、中国の存在だけではなく、ロシアの影もちらついて見える。現在ウクライナ問題やルーブル下落で、国際社会では追い詰められているように見えるロシアだが、５月の天然ガス供給契約を皮切りに、来年「世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争勝利７０周年」の記念イベントを中国と共同開催するなど、中国に急接近を図っている。ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアが北朝鮮の金正恩第１書記を来年５月モスクワで開く、対ドイツ戦勝７０周年記念式典に招待したことを明らかにしている。もはや、北朝鮮の背後に共に核兵器を持ち、国連安保理の常任理事国でもあるロシアと中国の存在があることを隠そうともしていない。各国は、北朝鮮の背後にちらつくロシアについて以下のように報じた。

12月26日付『フォーブス』（米国）は「重要なのは核とミサイル開発を押し進めるといったような、ＳＰＥ（ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント）へのサイバー攻撃以上に危険な行動に北朝鮮が出ることのないように、追い詰め過ぎないようにするべきである」と指摘したが、12月25日付『プレスＴＶ』（米国）は「米国・北朝鮮問題で、中国、ロシアに圧力をかける」との見出しで、「米国下院外交委員会のエドロイス委員長が、ＳＰＥへのサイバー攻撃問題で、中国とロシアに圧力をかけるように要求している」と報じ、その理由として「ロシアは、北朝鮮の若いハッカーを受け入れてハッキングの技術を教えている点、北朝鮮のハッキングには、中国のサーバーが使われている点」を挙げた。...

12月26日付『フォーブス』（米国）は「重要なのは核とミサイル開発を押し進めるといったような、ＳＰＥ（ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント）へのサイバー攻撃以上に危険な行動に北朝鮮が出ることのないように、追い詰め過ぎないようにするべきである」と指摘したが、12月25日付『プレスＴＶ』（米国）は「米国・北朝鮮問題で、中国、ロシアに圧力をかける」との見出しで、「米国下院外交委員会のエドロイス委員長が、ＳＰＥへのサイバー攻撃問題で、中国とロシアに圧力をかけるように要求している」と報じ、その理由として「ロシアは、北朝鮮の若いハッカーを受け入れてハッキングの技術を教えている点、北朝鮮のハッキングには、中国のサーバーが使われている点」を挙げた。その上で「諜報活動を無力化させ、核計画を停止させるために２００５年のバンコデルタアジアの金融制裁を念頭に、米国は北朝鮮に直接的な金融制裁を科すべきである」とのロイス委員長のコメントを紹介した。12月26日付『ＡＢＣニュース』（米国）は「映画（ザインタビュー）は、とても攻撃的でスキャンダラスであり、北朝鮮でなくともその怒りは非常に理解できる。我々は米国が、（ハッキングを北朝鮮によるものと断定し）制裁を他国にも呼びかけていることは逆効果であり、すでに困難な状況にある朝鮮半島にますます緊張をもたらし、さらなるエスカレーションにつながりかねない」との、ロシア外務省のアレクサンダールカシェヴィチ報道官の米国への批判を紹介した上で、「先週ロシアは、５月にモスクワで行われる対ドイツ戦勝７０周年記念行事に、金正恩第１書記を招待した」と報じた。

安倍連立政権が衆院選で圧勝し、安倍首相の再来年までの長期政権が確実になった。今年北京で開催されたＡＰＥＣでは、２年５か月ぶりに日中首脳会談が行われ、両首脳はホットラインや海上連絡メカニズムの設置で合意し、その後の日中関係にこの会談がどのような影響をもたらすのかが注目されていた。しかしここにきて、中国が尖閣諸島の約３００キロ北西にある浙江省の蘭芝島で、最新鋭のレーダーやヘリポートも完備する軍事拠点の整備に着手したことが中国が出した報告書から判明（共同通信）、さらには中国海警２隻が尖閣周辺海域に侵入（今年に入ってから３１回目）するなど、日中首脳会談の成果があったとするには疑わしい状況になってきている。加えて来年中国は、ロシアと共同で「世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争勝利７０周年」の記念イベントを開催するなど、日中関係が改善するどころか、「今後中国の日本に対する強硬姿勢が強まるのではないか」との見方も出てきており、日中関係がどのような展開を見せるのかまったく不透明な状況である。各国は今後の日中関係の行方について、以下のように報じた。

12月23日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「日中の係争中の島付近の島に中国が軍事拠点を構築していることがわかった」と報じ、この拠点について「（島は）釣魚島に圧倒的に近く戦略的にも重要な場所にあり、東シナ海防衛識別圏のサポートも行える。まさに中国の沿岸防衛ラインにとって主要な海軍のポイントであると同時に、中国の既存の軍事的プレゼンスをさらに強化するものだ」との中国海軍研究所の李上級研究員のコメントを紹介した。...

12月23日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「日中の係争中の島付近の島に中国が軍事拠点を構築していることがわかった」と報じ、この拠点について「（島は）釣魚島に圧倒的に近く戦略的にも重要な場所にあり、東シナ海防衛識別圏のサポートも行える。まさに中国の沿岸防衛ラインにとって主要な海軍のポイントであると同時に、中国の既存の軍事的プレゼンスをさらに強化するものだ」との中国海軍研究所の李上級研究員のコメントを紹介した。
12月23日付『プレスＴＶ』（英国）は、「（尖閣諸島近くに中国が）軍事施設を構築するという中国の報告書は、日中関係の緊張緩和のために、安倍晋三首相と習近平国家主席が会談を行った後に発表された」と報じ、日中首脳会談の成果について疑問視している。
12月23日付『ハンギョレ』（韓国）は、「中国が日本との領土紛争中の尖閣諸島（釣魚島）に近い中国領海内の島に、軍事施設を拡大していることが中国の報告書から明らかになった」と報じ、「これに対し、日本も尖閣諸島周辺の戦力強化のための措置を行っている」と伝えた。
12月22日付『中国新聞網』（中国）は、「中国海警が今年に入って釣魚島領海に入ったのは、今回を含めて３３回目（昨年は５０回）」と報じ、「（衆院選挙の安倍政権圧勝による）日本の右傾化が中日間の海上での対立を深めており、中国周辺で海洋紛争が激化したり、局地的海上衝突につながる危険性がある」と報じた。

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