9月16日付米
『タイム』誌：「数万人の食糧供給不足で北朝鮮が危機的状況」
「●第二次大戦以降最悪の自然災害に見舞われた北朝鮮で、道路や橋が大洪水で流された北東部の奥地では、数万人分の食糧が供給困難な状況。
●人道支援で北朝鮮を訪問している国連世界食糧計画機関（WFP）の報道官は9月14日、14万人分の食糧を届けたが、今後更に追加の緊急物資の供給が必須とコメント。
●
『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙報道では、10万人以上が家を失い、死者133人、行方不明者が数百人余り。
●なお、厳寒の冬の到来が近いため、際立った救助・支援ができないと状況は更に悪化する恐れ。」
同日付英
『ミラー・オンライン』：「核開発に数百万ドル費やしている北朝鮮が、大洪水被害のため国際社会に支援要請」
「●北朝鮮は、数百万ドル（数億円）もの資金を核兵器開発に注ぎ込んでいるにも拘らず、国際社会に対して、大洪水による被災地への食糧・緊急物資の支援を要請。
●国連人道問題調整事務所（OCHA）の9月12日発表では、8月末から9月初めの台風襲来で大洪水・土砂崩れが発生し、死者133人、行方不明者395人、喪失家屋3万5,500棟以上、避難者が10万7,000人に上る大災害。
●にも拘らず、奇異なことに北朝鮮政府は、9月9日実施の過去最大級の核実験の成功を祝って、9月13日に平壌（ピョンヤン）で大パレードを挙行。」
同日付中国
『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「北朝鮮で発生の大洪水・土砂災害のため、国連が緊急物資支援」
「●世界保健機構（WHO）アジア地区代表は9月15日、北朝鮮の保健部（省に相当）の緊急要請に従って、アジア地域緊急基金から17万5,000ドル（約1,800万円）を拠出し、26万人・3ヵ月分の緊急物資を供給したと発表。
●またこの他、WFPも14万人分の食糧支援を実施。」
一方、同日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「北朝
鮮外交部長、“新たな攻撃”仕掛ける用意があると発言」
「●北朝鮮外交部の李容浩（イー・ヨンホ）部長は9月15日、米国の挑発に対抗するため、“新たな攻撃”を仕掛ける用意ができていると言明。
●この発言は、米軍が9月13日、B-1B戦略爆撃機2機を韓国に展開したことを受けてのもの。
●なお、李部長は、カラカス（ベネズエラ）で開催の非同盟運動（NAM、注後記）諸国外相会議に出席中。」
（注）NAM：第二次世界大戦後の東西冷戦期以降に、東側西側のいずれの陣営にも公式には加盟していない諸国による国際組織。1961年に設立され、参加国は140ヵ国余り。NAM諸国首脳会議、同外相会議等を3～5年間隔で開催。
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オバマ大統領が主導してワシントンで開催された核保安サミット（注後記）が、4月1日に閉幕した。同サミットでは、目標達成は道半ばとは言え、核物質がテロリストに渡らないよう国際社会が管理を強化するとした共同宣言が採択されている。
4月2日付米
『AP通信』の報道記事「オバマ氏及び世界の首脳が核保安とテロとの戦いを宣言」：
「・4月1日に閉幕した核保安サミット後に記者会見したオバマ大統領は、核テロの脅威は国際社会への最大の挑戦であり、核保安を優先課題として関係各国が一致団結して当ることが肝要と表明。
・ただ同大統領は、核兵器のない世界を作るとの自身の提唱については、未だ道半ばとコメント。
・米国は、二十年前に741トン保有していた高濃縮ウランを2013年時点で586トンまで減らしており、また、日米合意の上で、日本の原子炉の研究用施設で保管の、高濃縮ウラン数百キログラムを米国に輸送して処分したことも公表。
・ただ、核保有国の雄であるロシアが参加しない核保安サミットでの共同宣言の実効性には疑問。
・一方、オバマ氏退陣もあって、核保安サミットは今回で終了し、今後の開催については、国連などの国際機関に委ねられる。」
同日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』の報道記事「オバマ氏、核テロの脅威に警戒が必要と発言」：
「・4月2日の定例会見でオバマ大統領は、まだテロリストグループに、核兵器に転用可能な核物質などは渡っていないが、アル・カイーダは手に入れようとしており、国際社会が一丸となってこれを阻止することが肝要と発言。
・米国はこれまで、核兵器150発相当の高濃縮ウランやプルトニウムを撤去して処理。
・また、十数ヵ国が高濃縮ウランやプルトニウムを適正に処理していることも称賛。
・しかし、世界にはまだ高濃縮ウランやプルトニウムが多くの軍事・民生用施設に分散して保管されており、テロリストグループに渡らないようにするため警戒が必要。」
同日付英
『ミラー・オンライン』の報道記事「オバマ大統領、過激派組織イスラミックス
テートが核爆弾を入手すれば確実に使用すると警鐘」：
「・オバマ大統領は、過激派組織イスラミックステート（IS）が核爆弾を手に入れれば、これを確実に使用し、多くの罪のない人達が犠牲になることから、世界にとって非常な脅威と表明。
・従って、国際社会は以前にも増して、核兵器に転用可能な核物質の保管・管理を厳重にすることが必須と付言。
・また、キャメロン首相は、ベルギーのテロ攻撃をみるまでもなく、テロリストグループによる核兵器使用の恐れは確実に高まっており、これまで多くの首脳会議で遅々として進まなかった核軍縮や核不拡散等、今こそ国際社会が真剣に協議、合意をすべきときと強調。」
同日付ロシア
『イタルタス通信』の報道記事「国連事務総長、2016年核保安サミットの結
果を歓迎」：
「・核保安サミットに出席していた国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、2016年核保安サミットの共同宣言を歓迎すると表明。
・国連としても、核兵器によるテロ攻撃には非常な脅威を感じており、2004年の国連安全保障理事会決議1540（大量破壊兵器不拡散に関する決議）の採択、2005年の核テロリズム防止条約（放射性物質等を所持・使用することを犯罪とし、それらを行った者の処罰・引渡しの協力を定める条約）の締結、また2006年の世界反テロリズム国連戦略を設定して対応。」
同日付中国
『チャイナ・ナショナル・ニュース』の報道記事「オバマ氏、核テロリズムを
深刻に懸念」：
「・オバマ大統領は、核テロリズムの脅威を深刻に訴えると同時に、大統領選共和党候補の一人であるトランプ氏が、日韓も核装備すべき等の暴言を吐いていることに対して、外交や核保安政策を全く理解していない人に大統領になる資格はないと酷評。
・しかし同大統領は同時に、今回の核保安サミットにロシアが代表を送らなかった点について、米ロ関係の改善ができなかったとして反省の弁。
・なお、同大統領は、世界各地に2千トンを超える高濃縮ウランやプルトニウムが保管されていること、そしてその一部の保安状況が良くないことから、テロリストグループが奪取に来る恐れがあると警鐘。
・一方、本サミット前に同大統領と習主席が会談し、南シナ海問題も討議され、米国側が、昨年の習氏訪米時の説明（人工島の非軍事拠点化）と異なると指摘したが、習氏は、一部を取り上げての偏った見方、批判であると反論。」
同日付中国
『シナ（新浪）英字ニュース』（
『新華社通信』記事引用）の報道記事「習主席、
世界の核保安関与強化を強調」：
「・核保安サミットに出席した習主席は、核の安全管理で、中国が政治的な関与を強化し、核テロの脅威に対して国際的な協力を積極的に推進していくと演説。
・核テロリズムの防御には一国だけで対応することは困難で、今こそ国際社会が一致団結することが肝要と強調。
・今回が核保安サミットの最終回となるが、同主席は、中国が第1回サミット以降の6年間、核保安のための対策に深く関わってきていること、また、核保安サミット後の今後の核保安対策を万全に行っていくことが重要であるとも付言。」
（注）核保安サミット：世界の各国が連携して、核兵器の製造に適する品質の核物質であるプルトニウムやウランなどが、核テロリズムに使われないように安全や保全を確保し、その維持と管理を厳格に行うことを目的とする国際会議。2009年4月、オバマ米大統領がプラハ（チェコ）において演説を行い、核テロは地球規模の安全保障に対する最も緊急かつ最大の脅威とした上で、核保安サミットを提唱したもの。第1回が2010年4月に開かれ、今回が4回目。
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