トルコが今年7月、米国の懸念表明を無視して、ロシア製ミサイル防衛システムS-400を導入した。北大西洋条約機構（NATO）の一員であるトルコが、ロシア製武器導入を強行したことから、米国は機密漏洩等を問題視して、当初決まっていた最新鋭ステルス戦闘機F-35のトルコ向け提供を中止した。これに怒ったレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は今週、米国が約束を守らないならば、ロシアとの軍事提携強化に走るだけだと米国側を脅す発言をした。なお、同大統領は来週、ドナルド・トランプ大統領と首脳会談を持つ予定で、会談前に相手を脅すというトランプ大統領のお株を奪った形となっている。
11月7日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「エルドアン大統領、米国が戦闘機提供を拒むならロシアとの軍事提携を強化するまでと脅し」
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は11月5日、米国が当初の約束どおり、最新鋭ステルス戦闘機F-35を提供しないなら、トルコとしてはロシアとの軍事提携を強化することになると米国側を脅す発言をした。
同大統領は、ロシア製ミサイル防衛システムS-400導入決定について誰からも許可を求める必要はなく、また仮に（米国製に代わって）ロシア製最新鋭戦闘機Su-35を購入するとしても、トルコ自身の判断で行う、とも言及した。
米国は、NATOの一員であるトルコがロシア製S-400を導入することで、NATOの装備システムが危険に曝されることとなるばかりか、F-35の最新技術の（ロシア側への）機密漏洩のリスクも高まるとして、当初の契約（F-35を116機提供）を差し止めている。
政権に近いトルコメディアの『デイリィ・サバ』紙は10月、トルコ政府がロシア製戦闘機を36機購入すべく契約交渉を進めていると報じていた。
しかし、政治評論家は、ロシア側との交渉は進展しておらず、11月5日のエルドアン大統領のコメントは、来週に控えるドナルド・トランプ大統領との首脳会談に向けての交渉戦術の一環だとコメントしている。
なお、トランプ大統領の求めに応じて、エルドアン大統領は11月13日、ワシントン特別区での首脳会談に臨む予定である。
ただ、同大統領としては、米国首脳とシリア問題や、米議会による対トルコ制裁政策について協議したいと希望しているが、トランプ大統領がS-400ミサイル防衛システムの導入問題等に執着するであろうことに辟易している模様である。
11月6日付英国『ミドル・イースト・アイ（中東専門ニュース）』オンラインニュース：「エルドアン大統領、トランプ大統領と電話会談の後、訪米しての首脳会談を応諾」
エルドアン大統領事務所は11月6日、同大統領が訪米してホワイトハウスで11月13日、トランプ大統領と首脳会談を持つことを承諾したと発表した。
トルコ政府高官は当初、米議会がトルコ軍のシリア北東部への侵攻や、ロシア製ミサイル防衛システムS-400の導入を非難して、対トルコ制裁決議を行おうとしていることへの反発から、同大統領の訪米は延期される見込みと表明していた。
しかし、トランプ大統領が11月6日晩、エルドアン大統領と電話会談をして、来週米国で首脳会談を持つことを確認したとツイートしている。
閉じる
2月28日付米
『Yahooニュース』（
『ロイター通信』配信）：「トランプ政権、“史上最大となる”国防費捻出のため国内予算を削減」
「●ドナルド・トランプ大統領は2月27日、2018年度の国防費を6,030億ドル（約68兆1,400億円）まで増額する計画を表明。
●これは、前年度比540億ドル（約6兆1,000億円）、＋10%増となる計算。
●民主党は早速、国防費増額のため、環境保護や教育費予算が減額されるとして反発。...
全部読む
2月28日付米
『Yahooニュース』（
『ロイター通信』配信）：「トランプ政権、“史上最大となる”国防費捻出のため国内予算を削減」
「●ドナルド・トランプ大統領は2月27日、2018年度の国防費を6,030億ドル（約68兆1,400億円）まで増額する計画を表明。
●これは、前年度比540億ドル（約6兆1,000億円）、＋10%増となる計算。
●民主党は早速、国防費増額のため、環境保護や教育費予算が減額されるとして反発。
●ただ、米行政管理予算局のミック・マルバニー局長は、直近の実績（2016年9月末までの2016年度実績）5,840億ドル（約65兆9,900億円）比＋3%増で、米国のインフレ率2.5%を僅かに上回るだけだとコメント。」
2月27日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「トラン
プ政権、国内予算や他国援助費を削減して国防費540億ドル増額を宣言」
「●トランプ大統領は、公共の安全及び国家安全保障のために必要な予算だと主張。
●政府高官の話によると、国防費増額のため、外交・海外在住の米国人保護・米企業の国際市場での事業を支援する役割を担っている国務省の予算が、30%削減される見込み。
●なお、目下の計画でいくと、最大の懸案事項である米財政赤字5,000億ドル（約56兆5,000億円）の縮減はなくそのまま継続見通し。」
同日付ロシア
『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「トランプ政権、軍事費を540億ドル増額計画」
「●トランプ大統領は2月27日のホワイトハウスでの州知事らとの会合において、国家安全保障確保のために米軍の再建が必要不可欠だと表明。
●なお、同大統領は、その他の政府関連予算についても進捗させたい意向だが、上院民主党議員の抵抗に遭って、ムニューチン財務長官は2月13日、マルバニー行政管理予算局長も2月16日まで承認・就任できず、その遅滞状況に大いに不満。」
2月28日付中東
『ミドル・イースト・アイ』オンラインニュース：「トランプ政権、軍事費540億ドル増額要求」
「●政府高官によると、トランプ政権は、軍事費増額捻出のため、国務省、環境保護局、その他非国防予算を削減する意向。
●一方、ムニューチン財務長官は2月26日、社会保障や医療保険・健康保険などの予算は削減されないと表明。
●専門家は、イランや中国の軍事増強を大いに懸念しての軍事費増額だと分析。
●なお、国防総省は2月27日、イスラム過激派組織イスラミックステート（IS）撲滅のための新たな作戦をホワイトハウスに提言したと発表。」
同日付中国
『チャイナ・デイリィ』：「トランプ大統領、国防予算を“史上最大の”9%増額要求」
「●今回トランプ大統領は、国防予算増額要求を表明しただけで、連邦予算全貌を明らかにするのは3月以降。
●シリア内戦やIS撲滅作戦に参画しているとは言え、大きな戦争に関わっていない米国が、これ程の国防費増額を計画するのは異例の話。
●政府高官の話によると、国防費増額で主に艦船、戦闘機の増強・近代化を考えている模様で、例えばホルムズ海峡（編注；ペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡で、ペルシア湾沿岸諸国で産出される石油の重要な搬出路）の防衛強化などを想定。
●前年度（2016年9月末まで）の国防費が5,840億ドルだったので、今回増額予定の540億ドルはそれの9.2%相当。
●なお、来年度予算は2017年10月以降に対応。」
閉じる
