欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、ワクチンを接種したアメリカ人に今後数ヶ月のうちに「無条件」で開放することを発表した。観光産業への依存が高い欧州のいくつかの国では、国境閉鎖により壊滅的な打撃を受けており、観光シーズンに向けて受け入れ再開を急いでいる。

仏金融紙『ラトリビューヌ』によると、欧州委員会委員長は、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、米国でのワクチン接種が大きく進展していることを指摘し、米国で使用されている3つのワクチンは欧州医薬品庁（EMA）が承認しているものでもあることから、「27の欧州加盟国は、EMAが承認したワクチンを接種したすべての人を無条件に受け入れる」と断言した。米国では、モデルナ（米）、ファイザー（米）とビヨンテック（独）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（米）が開発した3つのワクチンが承認されており、6月中旬までに、成人人口の70％がワクチン接種を受ける予定だ。...

仏金融紙『ラトリビューヌ』によると、欧州委員会委員長は、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、米国でのワクチン接種が大きく進展していることを指摘し、米国で使用されている3つのワクチンは欧州医薬品庁（EMA）が承認しているものでもあることから、「27の欧州加盟国は、EMAが承認したワクチンを接種したすべての人を無条件に受け入れる」と断言した。米国では、モデルナ（米）、ファイザー（米）とビヨンテック（独）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（米）が開発した3つのワクチンが承認されており、6月中旬までに、成人人口の70％がワクチン接種を受ける予定だ。

欧州委員会委員長は、受け入れ再開の具体的なスケジュールを明らかにしなかったが、ニューヨーク・タイムズ紙は、世界中でワクチン接種が盛んになる今年の夏には新しいルールが導入される可能性が高いと報じている。

同委員長は、渡航の再開については「疫学的な状況によるが、米国では状況が改善しつつあり、EUでもそうなることを期待している」と述べた。

観光産業により大きく依存している欧州のいくつかの国では、パンデミックのために観光客に対し国境が閉鎖されたことで、壊滅的な打撃を受けている。仏金融紙『レゼコー』によると、欧州委員会は3月中旬、観光業の急速な復興を目指す南欧諸国からの要請を受けて、「デジタル・グリーン証明書」を7月から運用開始することを発表している。証明書は、ヨーロッパに住んでいる人や旅行者がワクチンを接種したこと、または陰性反応であったこと、あるいは新型コロナウイルスの抗体を持っていることを証明するためのもので、欧州内で自由な移動を促進することを目的としている。

仏ニュース専門放送局『フランス24』によると、欧州諸国の中でも特にギリシャは、観光業に大きく依存しており、新型コロナウイルスの新規感染者が増加しているにもかかわらず、国境を徐々に開放することを決定した。2020年には活動が80％減少した国の重要な産業である観光を救うための戦略的な選択だと言える。ギリシャでは今、観光シーズンが訪れる前に、最も観光客に人気の高い小さな島々に住む住民へのワクチン接種を優先的に進めているという。

欧州（EU）が22日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する弾圧を理由に中国当局者4人と1団体に対し制裁を発表した。中国政府は直ちに欧州の個人10人と4団体に対する制裁で報復した。

仏『ル・ポワン』によると、EU外相は22日、2020年12月に制定された人権侵害の制裁リストに、中国・新疆ウイグル自治区の4人の指導者と1つの団体を含めることに合意した。EUと並行して、英国とカナダも、EUと同じ措置を採用し、米国も、EUが制裁対象とした4人の中国政府当局者のうち、2人を制裁対象としている。

EUの対中制裁措置は、EUへの渡航禁止と、EU内に保有する資産の凍結である。米国政府は、米国の制裁は、EUとカナダの制裁を「補完」するものであると述べている。...

仏『ル・ポワン』によると、EU外相は22日、2020年12月に制定された人権侵害の制裁リストに、中国・新疆ウイグル自治区の4人の指導者と1つの団体を含めることに合意した。EUと並行して、英国とカナダも、EUと同じ措置を採用し、米国も、EUが制裁対象とした4人の中国政府当局者のうち、2人を制裁対象としている。

EUの対中制裁措置は、EUへの渡航禁止と、EU内に保有する資産の凍結である。米国政府は、米国の制裁は、EUとカナダの制裁を「補完」するものであると述べている。

この決定に対して中国政府は、「中国の主権と利益を著しく損ない、嘘や偽情報を広めた」として、欧州議会議員を含む10人の個人と制裁措置を準備した「政治・安全保障委員会（PSC）」やNATO前事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏が代表を務めるデンマークのNPO法人「民主主義同盟」など、4つの団体に対し制裁を科した。制裁対象となった個人とその家族は、中国、香港、マカオへの出入りが禁止となる。

EUのジョセップ・ボレル外交部長は「この制裁は受け入れられない」、「中国はEUの懸念に何も答えず、顔を隠している」と非難し、「中国の制裁は、あらゆる人権侵害に対応するというEUの決意に影響を与えるものではない」と断言した。

制裁対象となったベルギーの議員サムエル・コゴラティ氏は、「独裁政権が国会議員とその家族をこのような形で攻撃することができることに、ゾッとする。」と述べ、「このような威嚇や脅迫は、私たちを止めることはできないだろう。むしろ、香港、チベット、そしてウイグル人を監禁する強制収容所が設置されている新疆での民主主義のために闘う決意を強めるものだ。」と語った。そして、「長すぎるヨーロッパの沈黙、時が過ぎると共に、共謀に値するようになった沈黙を破る時が来た。」と訴えた。

『フランス24』によると、制裁対象となった他の個人は、欧州議会対中関係代表部の会長であるドイツのラインハルト・ビュティコーファー議員、フランスのラファエル・グルックスマン議員、そして、新疆ウイグル自治区のウイグル人の窮状に関する報告で中国当局から強い反発を受けたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ氏が含まれる。

ラファエル・グルックスマン議員は、「ウイグル人を擁護したことで、中国の制裁対象となり、わたしと家族全員が中国領土への渡航禁止、公的機関や中国企業との接触を一切禁じられたことを知った。これは私にとってレジオンドヌール勲章である」とツイートした。

『ロイター通信』によると、オーストラリア議会も22日、中国による「組織的な」人権侵害を非難する決議案を審議した。動議を提出した与党・自由党のケビン・アンドリュース議員は「新疆では世界で最もひどい組織的な人権侵害が行われている」と非難し、全ての主要政党の議員らが動議に支持を示した。動議はオーストラリア政府に、現代の奴隷を禁止する法律の施行と、強制労働が使われているサプライチェーンを特定するよう求めている。

人権活動家らは、中国北西部の収容所には100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族が収容されていると推定しており、中国政府が強制労働を課し、女性に対し強制的な不妊手術を行っていると非難している。

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