政府側は、アプリは、第2波が発生した場合の欠かせないツールとして捉えており、現段階での利用者数はあまり重要ではないと捉えている。...

政府側は、アプリは、第2波が発生した場合の欠かせないツールとして捉えており、現段階での利用者数はあまり重要ではないと捉えている。

しかし、民間企業の支援を得て無料で設計されたアプリの運用には、月額10万ユーロ（約1200万円）のコストがかかり、ある汚職防止協会は、この額は実際には20万ユーロ（約2400万円）を超えると指摘している。同協会は入札がなかったことを非難し、フランス金融検察局（PNF）に訴えたところだ。これに対し政府はアプリ立ち上げ時の緊急性を強調しており、アプリにかかったコストについて透明性を約束している。

『BFMTV』によると、接触通知アプリは、リリース後1週間で150万回ダウンロードされたが、接触通知は「ほんの一握り」にとどまっているという。

このアプリの有効性は、それを使用する人の数に依存してくるが、デジタル専門家達は、アプリを絶えず使用しているユーザーの数は、ダウンロードした人の数よりもはるかに少ない可能性があると推測している。誰がブルートゥースをオンにしているかは把握できないシステムとなっている。

『フランス24』によると、デジタル担当副大臣のセドリック・オ氏はユーザー数に関する特定の目標は設定していないと述べており、「公共交通機関や、カフェやレストランを利用する」都市部に住む人々にとってアプリが「特に有用」であると指摘している。

そして9日からは都市封鎖と電子通行証や自主隔離措置なども廃止された。16日からはレストランやカフェでテラス席での営業が再開され、ジムやプールは23日からの利用が可能になる。7月1日には全ての制限が解除され、モスクワは通常の生活リズムに戻ることが出来る。...

そして9日からは都市封鎖と電子通行証や自主隔離措置なども廃止された。16日からはレストランやカフェでテラス席での営業が再開され、ジムやプールは23日からの利用が可能になる。7月1日には全ての制限が解除され、モスクワは通常の生活リズムに戻ることが出来る。

封鎖措置の解除が決定されたものの、ロシア国内では依然として毎日数千人の新型コロナの感染が報告されている。解除前日の8日には、24時間で8,985人の新規症例と112人の死亡者を記録している。約2週間にわたって新規感染者数が減少しているもののモスクワでは、依然として約2,000人の新規感染者数が報告されている。

モスクワのソビャーニン市長は、「ここ数週間、ゆっくりと確実に、パンデミックは衰退している」と述べ、特に「退院する患者の数は入院患者数よりも多い」と強調して都市封鎖の解除の正当性を訴えている。外出時のマスク着用や、交通機関利用時や閉鎖された場所での手袋の着用は引き続き義務付けられる。

『ル パリジャン』によると、モスクワはロシアでの新型コロナウイルス流行の中心地であり、公式には累計で約20万人の感染者数と2,970人の死亡者数が報告されている。 1日あたりの感染数は、5月上旬には一日6,000以上を記録していたが、6月上旬には2,000人まで減少した。

『フランス24』によると、税金の延期や金利ゼロのローンといった政府の対策にも関わらず、国の経済的エンジンである首都モスクワの2ヵ月間の都市封鎖は、企業や店舗に財政枯渇をもたらしたため、営業再開が非常に期待されているという。

モスクワにあるシンクタンク「Center for Strategic Research」が4月に発表した調査では、新型コロナウイルスの流行と都市封鎖による需要の減少で、ロシアの企業のほぼ3分の1が破産の危機に面していると報告されている。また調査では小売業とサービス業が最も影響を受けていると指摘している。

なお、全ての制限が解除される7月1日は、2024年に任期が切れるプーチン氏の続投を可能にする条項や、国家権力機構の再編条項が含まれている憲法改正案の是非を問う全国投票の日にもあたる。