6月24日付Globali「オキナワの慟哭」の中で、“在沖縄米軍が基地外での飲酒を禁じる綱紀粛正策を発表して僅か1週間後に、米兵による飲酒運転事故が発生したり、また、安倍首相も、日米地位協定（SOFA、注後記）改定交渉を具体的にいつ、どのように行おうとするのか、何らコミットしてきていないことから、誠に遺憾ながら、オキナワの慟哭はそう簡単には慰められそうにない”と報じた。ただ、5月に逮捕された強姦殺人事件の犯人の元米海兵隊員の起訴を受けて、両政府とも漸く重い腰を上げて、SOFAのごく一部について見直し（法的保護対象となる米軍属の範囲限定）をすることで合意したので、オキナワにとっては“半歩前進”と言えるであろうか。

7月5日付米『USAトゥデイ』紙：「在日米軍基地の軍属への法的保護範囲が減少」
「・米軍属の男が強姦殺人事件の犯人として起訴されたことを受けて、1960年に日米で合意したSOFAに関し、法的保護の対象となる米軍属の条件が厳格化。 　
・在日米軍によると、SOFAによって約5万4千人の在日米兵や約9,400人の米軍属の法的保護（米国による裁判権等）が認められてきたが、今後軍属の対象範囲が限定。...

7月5日付米『USAトゥデイ』紙：「在日米軍基地の軍属への法的保護範囲が減少」
「・米軍属の男が強姦殺人事件の犯人として起訴されたことを受けて、1960年に日米で合意したSOFAに関し、法的保護の対象となる米軍属の条件が厳格化。 　
・在日米軍によると、SOFAによって約5万4千人の在日米兵や約9,400人の米軍属の法的保護（米国による裁判権等）が認められてきたが、今後軍属の対象範囲が限定。 　
・当該合意は7月5日、岸田文雄外相、中谷元防衛相とキャロライン・ケネディ駐日米大使、ジョン・ドーラン在日米軍司令官間の交渉の結果。」

同日付米『ロイター通信米国版』：「在日米軍基地で働く軍属に法的保護の制限」
「・岸田外相は、米警察権・裁判権で保護される米軍属の対象範囲を狭めることで合意したと発表。 　
・沖縄県には、3万人の米兵の他、2万人の米軍属を含む基地従業員が駐留。」

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「米政府、在日米軍基地で働く米軍属の法的保護を厳格化」
「・これまで米軍側は、SOFA対象とならない、公務執行中ではない米兵や軍属の犯罪者まで、日本の警察権が及ぶ前に帰国させたりした場合があり、日本側から批判の対象。」

同日付フランス『フランス 24』（『AFP通信』記事引用）：「日米両政府、在日米軍基地内従 業員の法的保護範囲を限定」
「・今回の日米間交渉でもSOFA条項の改定までには至っていないが、岸田外相は、（対象軍属の限定化について）法的拘束力のある政府間文書の作成を目指すと表明。」

（注）SOFA：1960年締結の、日米安全保障条約に基づいて、在日米軍に施設や用地を提供する方法や、日本国内での米軍人の権利などについて定めた協定。米軍基地内での管理権や基地の外での警察権を認め、米兵らの犯罪について日米両国の裁判権が競合する場合の第1次裁判権は、公務執行中の場合は米軍が、その他は日本側が持つことなどを規定。

これまで何度も報じたとおり、ドイツ大手メーカーのフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題に対して、米当局及び顧客等から損害賠償や罰金支払いの訴訟が起されていた。そしてこの程VWは、米当局及び各州と総額153億ドル（約1兆5,600億円）の和解金を支払うことで合意した。ただ、米国における対象車（約60万台）の14倍（約850万台）が不正対象車となる欧州における補償交渉はこれからなので、まだ前途は多難である。

6月30日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「VW、147億ドルの和解金支払いで合意」
「・米当局は6月28日、米司法省等への罰金支払い額は147億ドル（約1兆5千億円）で合意と発表。 　
・これには、VWの排ガス不正を告発した米連邦環境保護局宛の27億ドル（約2,750億円）の罰金支払いも含む。 　
・その他、顧客からの提訴に対して1億5千万ドル（約153億円）の損害賠償金支払い。...

6月30日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「VW、147億ドルの和解金支払いで合意」
「・米当局は6月28日、米司法省等への罰金支払い額は147億ドル（約1兆5千億円）で合意と発表。 　
・これには、VWの排ガス不正を告発した米連邦環境保護局宛の27億ドル（約2,750億円）の罰金支払いも含む。 　
・その他、顧客からの提訴に対して1億5千万ドル（約153億円）の損害賠償金支払い。」

6月28日付英『ザ・ガーディアン』紙：「VW、米当局との和解金及び顧客からの買い取り分合わせて147億ドルの代償」
「・米司法省のサリー・イェイツ副長官は6月28日、米当局への罰金支払い、及び顧客から、不正スキャンダル発覚以前の価格での対象車買い取り分合わせて、147億ドル支払うことでVWと和解したと発表。 　
・同副長官は、今回の和解金支払いは大気浄化法に基づく過去最大の罰金となるが、（排ガス不正に関わる）刑罰の適用可否については依然調査中とコメント。 　
・上記和解金には、米各州で提訴された賠償金支払いも含まれ、例えばニューヨーク州では、同州の大気浄化基金1億1,500万ドル（約117億円）などへの支払い。」

6月29日付フランス『フランス 24』オンラインニュース：「VW、排ガス不正問題解決にはまだ長い道のり」
「・専門家の評価では、米当局等への支払い額は、今回の不正スキャンダルに関わる賠償総額のまだ半分程度で、最終的には200～300億ユーロ（220～330億ドル、約2兆2,400億～3兆3,700億円）に上ると予想。 　
・VWは昨年度、不正スキャンダル対策費として162億ユーロ（約1兆8,000億円）を引き当てており、この結果、同社決算は直近20年余りで初めて赤字転落。 　
・専門家は、同社が更に180億ユーロ（約2兆円）程度を2016年第三四半期（7～9月期）に追加で引き当てることが必要と分析。 　
・ただ、同社は年商2,000億ユーロ（約22兆4,000億円）、従業員60万人の世界的大企業であり、内部留保等は潤沢であるため、500億ユーロ（約5兆6,000億円）位までの和解金等支払いは可能と評価。」

一方、同日付米『ロイター通信米国版』：「EU委員、VWに対してEU顧客への賠償を強く 要求」
「・欧州連合（EU）委員会のエルツビータ・ビエンコウスカ産業担当委員は6月29日、VWはEU内顧客にも相当の賠償金支払いが必要で、（米とEUの）法律の違いによる差別対応は認められないと主張。 　
・一方、VW広報担当は、欧州で販売した850万台のうちの370万台は、排ガス不正ソフトの交換で対応できていることでもあり、（不正スキャンダル発覚前の市場価格での買い取り等）米国と同等の扱いとはならないと言明。」

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