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2022年08月08日(月)
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【Globali】
 

トランプ一派にNY州裁判所が懲罰の第一弾【米メディア】

ニューヨーク州司法省はこれまで、トランプ前大統領が保有する大手複合企業トランプ・オーガナイゼーション(TO、1923年前身設立)の脱税問題等について調査を進めてきた。そしてこの程、ニューヨーク州裁判所が同省の申し立てを認め、証拠書類等提出を求める召喚状に十分応じていないとして罰金を科すとの命令を下した。

4月25日付『CNBCニュース』は、「NY州地裁判事、同州司法省の訴えを認めて、トランプ財閥の不動産鑑定書類を提出するよう不動産サービス大手クッシュマン&ウェイクフィールドに命令」と題して、TO保有資産の評価を行ったクッシュマン&ウェイクフィールド(C&W、1917年設立の世界最大の総合不動産サービス企業)に対して、同評価関係書類をNY郡地裁に提出するよう召喚状を発令したと報じた。

NY州地裁のアーサー・エンゴロン判事(2015年就任)は4月25日、NY州司法省が民事事件調査の一環で証拠書類として提出を求めていたTOのいくつかの不動産鑑定資料について、同評価を行ったC&Wに対して当該資料を同地裁に提出するよう召喚状(文書提出令状)を出した。...

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中国デジタル人民元、西側諸国への唯一最大の脅威なのか

米国がこの1年でデジタル通貨に注目するようになった一方で、中国はすでにデジタル人民元を自国内で15都市目に展開している。米専門家は、中国人民元は「過去50年間における西側諸国への唯一最大の脅威だと思う。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によって影が薄くなっている」と警告している。 米国がこの1年でデジタル通貨に注目するようになった一方で、中国はすでにデジタル人民元を自国内で15都市目に展開している。米専門家は、中国人民元は「過去50年間における西側諸国への唯一最大の脅威だと思う。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によって影が薄くなっている」と警告している。

『ビジネス・インサイダー』によると、2021年後半、デジタル元は80億ドル(約1兆円)以上の取引額を記録した。中国は、電子商取引プラットフォームのアリババとテンセントの成功を受けて、2014年にデジタル通貨の開発に着手していた。

人民元のデジタル化に向けた動きは、中国政府が資本規制を強化しようとしていることを示唆しているが、専門家によれば、ドルが世界的に支配的であるため、中国の中央銀行デジタル通貨が台頭する脅威を最小限に抑えることができるという。...

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