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2022年01月27日(木)
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【Globali】
 

世界が見る北朝鮮サイバー攻撃問題

ソニーピクチャーズ(SPE)がサイバー攻撃で、北朝鮮のキムジョンウンの暗殺を描いたコメディ映画「ザインタビュー」の公開を見送った問題。米国はこのサイバー攻撃を北朝鮮の仕業と断定し、各国に協力を要請、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することも検討している。北朝鮮側は、米国がこの問題で北朝鮮に対して何らかの措置を行った場合には、報復を示唆するなど、もはや国際社会を巻き込んだ大きな外交問題になっている。オバマ大統領は記者会見で、「ソニー(SPE)は映画の公開中止に踏み切るべきではなかった」として映画の公開中止判断を批判、公開中止に踏み切る前に自分に相談をもちかけるべきだったとSPEに警告したが、米国サイドから見ればハッカー側の要求を受け入れてしまうということは、これからますます加熱することが予想されるサイバー戦争において、悪い前例を作ってしまうことになるということなのだろう。各国は北朝鮮サイバー攻撃問題について、以下のように報じた。

12月22日付『エコノミックタイムズ』(インド)は、「なぜソニーのハッキング事件なのに、日本では大きなニュースにならないのか」との見出しで、「米国のジャーナリストが、ソニーへのハッキング攻撃事件を大きく取り上げているのに、日本では大きなニュースとして扱われないのはなぜなのか」と報じた。エコノミックタイムズはその理由として、「ソニーが日本を最も代表する象徴的なブランドであることと無縁ではない」とした上で、「ソニーピクチャーズ(SPE)はソニーグループの一員ではあるが、長い間完全に独立した米国の会社として機能しており、これまでのところ(ソニーを含め)日本のメディアはハッキングの問題を、日本の問題というよりはむしろ米国の国内問題やハリウッド映画への攻撃だとみているためだ」と伝え、「実際、ソニーの本社ではこの問題に関し、一切ノーコメントを貫いている」と報じた。...
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世界が見る香港情勢

香港の行政長官を決める選挙制度改革をめぐり、学生側と香港政府は10日に対話を行うことで合意していたが、政府ナンバー2の林鄭月娥政務長官は、「学生の態度が強硬なため、建設的な話ができないと判断した」との理由で、対話を当面行わないことを発表した。これに反発した学生団体側は、市民に大規模デモへの参加を改めて呼びかけており、双方の対立がますます深まっている。当局が、強制排除に踏み切る可能性すら否定できない。各国メディアは、緊迫した状況が続いている香港情勢について以下のように報じた。

10月10日付『ウォールストリートジャーナル』(米国)は、「香港、学生との対話をキャンセル」との見出しで、対話の直前に学生が抗議行動を呼びかけたことに着目、その理由について、「政府の選挙制度改革に圧力をかける、抗議者達の戦略的な駆け引きだった」とする、香港バプティスト大学教授のマイケルディゴリエ氏の分析を引用した。
一方で、10月10日付『ワシントンポスト』(米国)は、「香港政府、学生との対話を延期。...
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