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2024年04月16日(火)
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【Globali】
 

シンガポールの会社が北朝鮮でぜいたく品販売か(2017/07/20)

北朝鮮へは国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づき「ぜいたく品」が禁輸対象となっているが、シンガポールの貿易会社を通じて日本の製品を含む高級ブランド品などが平壌市内の2つのデパート(シンガポールと北朝鮮の合弁会社)で売られていると報じられている。韓国外務省はシンガポールの個人及び法人の違法行為の調査を開始するとしている。

7月18日付韓国『KBSワールドラジオ』は「シンガポールの会社がぜいたく品を北朝鮮に販売」との見出しで以下のように報道している。
「シンガポールの貿易会社が北朝鮮にある2つのデパートで北のエリート向けに贅沢品を販売していたことが明らかとなった。北朝鮮関連のニュース「NK News」によると、シンガポールの「OCN」社が通称「シンガポール・ショップ」と呼ばれる平壌市内のデパートのオーナー企業となっており、高級酒や高級服等の商品のパッケージには「OCN」と書かれているという。...
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日米は圧力、韓国は対話(2017/07/18)

北朝鮮の脅威が新たな段階に入り、日本の外務大臣や報道官は米国で、今はもう北朝鮮との「対話の時ではない、圧力を用いる時だ」と圧力強化の必要性を強調した。日米は制裁などの厳しい措置で真剣な対話を引き出す姿勢に変わりはないとしている。 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5月の就任以来初めて「対話」の働きかけを本格化しており、今月のG20サミット後の日米韓共同声明における三国が協力して北朝鮮に対し、挑発行為を控えるよう「最大の圧力」をかけるという「共通認識」に相違が出ている。 日米は韓国の対話提案に否定的な一方、中国外務省はこれを「前向きなメッセージ」だと賞賛し、他国も対話を支援し建設的役割をしてほしいとしており、各国の北朝鮮問題への対処は平行線をたどっている。

7月17日付米国『ABC』(AP通信引用)は「日本政府:〝北朝鮮への圧力を強める時″」との見出しで以下のように報道している。
「月曜、日本の丸山則夫外務報道官は北朝鮮との対話の時は過ぎ、圧力を強める時たどし、今月4日アメリカ独立記念日に打ち上げられた大陸間ミサイルの発射は米国を射程圏内とする核ミサイル開発が進んでいることを示すもので、北朝鮮は「新たなレベル」に達したと述べた。
一方、韓国の文大統領は大陸間弾頭ミサイルを批判するものの、5月の就任以来初めて北朝鮮との対話への動きを具体化させた。...
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