米医師会が火曜、蒸気式電子タバコの禁止措置を求めた。サンディエゴで行われた政策会議にて、同会は禁止の立場を示した。州法と連邦法、その他規則の改正に向け働きかける意向だが、業界からの反発は必須だ。医師会は低年齢の若者の間でのニコチンを含む加熱式電子タバコ使用者増加の例を挙げた。...

米医師会が火曜、蒸気式電子タバコの禁止措置を求めた。サンディエゴで行われた政策会議にて、同会は禁止の立場を示した。州法と連邦法、その他規則の改正に向け働きかける意向だが、業界からの反発は必須だ。医師会は低年齢の若者の間でのニコチンを含む加熱式電子タバコ使用者増加の例を挙げた。また別の観点からの健康上の問題点として、加熱式タバコに起因した肺疾患患者増加を挙げた。殆どの患者がニコチンではなく、THC（マリファナに含まれる精神活性物質）を吸引していたという。パトリス・ハリス医師会会長は「この疾患増加により、電子タバコの短期的、長期的な人体への影響について殆ど解明されていない事が浮き彫りになった。」とする。医師会は以前には電子フレーバー式タバコと広告の禁止を訴えてきた。その要求は食品医薬品局も承認。

電子タバコは１０数年前初めて米国内で販売され、長期的影響に関する研究がほぼされないまま人気を博してきた。米食品医薬品局（FDA）は市場の製品調査開始を何度も延期していることで、批判を受けてきた。現在の開始期限は来年５月となっている。

同日付米国『USA Today』は「米医師会がニコチン製品を青少年の手に渡らないよう蒸気式タバコ全面禁止を求める」との見出しで以下のように報道している。

米医師会やニューヨーク州が、トランプ政権がフレーバー式電子タバコ対策の弱腰なのが明らかとなり、禁止措置を求めている。政権からはフレーバー式タバコを規制すると発言し、猛反対にあってから２ヶ月たち、まだ具体的政策が発表されていない。政府はルール作りは継続中としているが、今のところ禁止措置には至らず、保留のまま次の施策を検討している。賛成派は、トランプ政権は政治圧力に直面しているとする。

ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙は、週末にかけトランプが２０２０年の選挙に不利と見て、このプランから手を引くと報じている。

一方、米医師会は電子たばこの完全禁止を要求。その要求はシンプルに青少年の手からニコチンをなくすこと。 ニューヨーク州のレティシア・ジェームス司法長官も、違法にフレーバー式電子たばこを市場から青少年に流したとしてJUULを相手取り、訴訟を起したことを発表。州レベルでは、ミシガン州とマサチューセッツ州で、フレーバー式製品の暫定禁止措置を取っている。来週ニューヨーク市は、市内での禁止措置を巡り採決が予定されている。

首都ワシントンでホワイトハウスなどの機密機関の近辺に、イスラエルの監視装置が設置されていたのが見つかったとの報道について、イスラエルのネタニヤフ首相や外務相はこれを全面的に否定している。「ポリティコ」が関係する米国高官３名の話として１２日に報道した。...

首都ワシントンでホワイトハウスなどの機密機関の近辺に、イスラエルの監視装置が設置されていたのが見つかったとの報道について、イスラエルのネタニヤフ首相や外務相はこれを全面的に否定している。「ポリティコ」が関係する米国高官３名の話として１２日に報道した。米政府は携帯電話がイスラエルによって仕掛けされたものである可能性が高いとしている。

このスパイ疑惑により、米国とイスラエルの外交関係に影響が出る可能性もある。ネタニヤフが政治生命を掛けている来週１７日のイスラエルの総選挙で続投が決まれば、ヨルダン川西岸の併合を、米国と協力し、開始すると誓った数日後にこの疑惑が浮上した。同首相はロシアのソチに向かっており、そこでプーチン大統領と会談する予定。 昨年ニューヨークタイムズ紙が中国とロシアがトランプ氏の私的電話を傍受していたと報道。米高官はトランプ大統領が機密情報を安全が確認されていない携帯電話で話していることに懸念を示していた。

同日付ロシア『スプートニク』は「イスラエルがホワイトハウスを傍受していたとの疑惑に”考えられない“とトランプ」との見出しで以下のように報道している。

木曜朝「ポリティコ」が米高官の話としてイスラエルのスパイ疑惑を報道。これについてトランプ大統領は「イスラエルが傍受していたとは思わない。本当に信じがたいことだ。」としている。ネタニヤフ首相は、「イスラエルは米国へのスパイ活動などやっていない。以上だ。」と疑惑を否定した。

ここ数年、首都ワシントン近辺で数台発見された. スティングレイ（Stingray）と呼ばれる携帯スパイ装置は、イスラエル政府のものである可能性があるという。同装置は、圏内の携帯電話基地局のように機能し、アンテナを通してデータを追跡でき、録音や再生が可能だという。ＦＢＩのスパイ対策部門が、このＳｔｒｉｎｇＲａｙの製造国、製造年度、交信相手などの調査を行っているという。米国でも、ＦＢＩがトランプの元顧問弁護士などの携帯電話の調査に同じ装置を使っていた。２０１６年の監視委員会報告書では、当時米政府が４００台ほど所有していたと報告しており、規制への動きがあった。