１月２８日付米国
『The Hill』は「ニューヨークタイムズ紙論説、バイデン氏が連発する大統領令を批判」との見出しで以下のように報道している。
ニューヨークタイムズ紙が、先週バイデン大統領が連発した大統領令を批判。水曜の論説で「これらの行動は民主党やトランプを否定したい人からは称賛される一方、共和党員は団結を求めると約束したバイデン氏を批判している。大統領令には法的拘束力はあるが、法律の代わりにはならない。議会の意思の回避策としても機能せず、司法の介入を招くものである。」等としている。
大統領令は、パリ協定へ復帰、トランプ前政権のイスラム圏諸国からの入国制限解除、キーストーンXLパイプラインの敷設に対する大統領の許可を取り消し、国境の壁補助金廃止や、イスラム教徒が多い国を対象としていた入国規制も廃止するものも含まれる。
タイムズ紙は、オバマ元大統領のDACA(移民のこどもの送還遅延措置)の例をあげ、トランプ元大統領がＤＡＣＡを廃止したように、バイデン氏が保護措置を復活させる等、前政権の政策を新政権がすぐに取り消す大統領令を多発すると、極端な混乱に陥るとしている。
同紙は、いくつかのトランプの大統領令解除は妥当だとしながらも、バイデン氏の成果は議会との合意を得られるかに掛かっていると主張するのに対し、ホワイトハウス広報部長ケイト・ベディングフィールドはこの論説を批判。ロン・クレイン首席補佐官は、「大統領令は法に則り、大統領権限を使ってトランプが潰した行政機関を元に戻すことで、４つの課題（コロナ禍、気候変動、経済対策、人種問題）に取り組む構えだ。」としている。
同日付米国『FOX』は「大統領令の乱用だとするニューヨークタイムズ紙の批判にバイデン政権が反発」との見出しで以下のように報道している。
「左翼ニューヨークタイムズ紙は論説で、バイデン陣営の選挙キャンペーンや勝利を支持していたが、大統領令の多発を批判したことで、ホワイトハウス広報部長の反発を招いた。先週、ジョー・バイデン大統領は、気候変動やコロナ対策、渡航措置やキーストーンパイプライン敷設禁止等の１０数個の大統領令に署名。」
ニューヨークタイムズ紙は、「ジョー、大統領令は程々に」と題した論説で、大統領令に頼りすぎだとバイデン氏を批判。「二極化し、過半数をやや上回るだけの議会では、大統領令以外他に選択肢はないのだろうが、この発令は、政府への助言を与える存在でしかなく不完全なものだ。」等としている。
同紙は同情的に批判していたのだが、ケイト・ベディングフィールド広報部長はツイッターで「バイデン政権がトランプ元政権の酷い施策を転換するための大統領令を迅速に出したことでタイムズ紙が批判をしている。同紙は予備選の時には、大統領令で大統領が達成すべきことに関し有権者に訴えていた。もちろん法を通して改革を進める意向だ。」などと反論している。
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ニューヨークタイムズ紙によると、先週の末に、大統領は、側近たちにイランの核施設を爆破することを提案したという。
同紙の暴露記事によると、標的として挙がったのがイスファハーン地方の中心部に、大量のウラニウム濃縮を行うために建設された、ナタンツの巨大な核施設であった。
同紙のエリック・シュミット記者たちは、11月2日での大統領執務室（オーバルルーム）における、ペンス副大統領、ポンぺオ国務長官、マイク・ミレー参謀長を含む側近が参加した会議で、大統領は、数週間中にナタンツ核施設を攻撃する提案をし、意見を求めたという。...
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ニューヨークタイムズ紙によると、先週の末に、大統領は、側近たちにイランの核施設を爆破することを提案したという。
同紙の暴露記事によると、標的として挙がったのがイスファハーン地方の中心部に、大量のウラニウム濃縮を行うために建設された、ナタンツの巨大な核施設であった。
同紙のエリック・シュミット記者たちは、11月2日での大統領執務室（オーバルルーム）における、ペンス副大統領、ポンぺオ国務長官、マイク・ミレー参謀長を含む側近が参加した会議で、大統領は、数週間中にナタンツ核施設を攻撃する提案をし、意見を求めたという。
同紙は、同席した大統領の側近たちの明晰な判断で、この大統領の無謀な計画を思いとどまらせたと報道している。
トランプ大統領は、ホワイトハウスを去るに当たって、これまでの制裁的な政策を追加したいと考えている。
関係筋によると、トランプ大統領のイラン核施設攻撃計画は、バイデン次期大統領のイランとの関係修復を邪魔しようとする意図から来ているという。
EU各国としては、イランとの核開発6か国協議を進めていた経緯があり、バイデン大統領が、一刻も早く大統領の職務に就くことを待ち望んでいる。
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