ロシア国営テレビのジャーナリストだったマリーナ・オフシャンニコワ氏（44歳）は10月5日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難したことで当局から自宅軟禁下に置かれていたが、この程安全な場所に逃れた上で、自分は無実である旨動画メッセージで訴えた。...

ロシア国営テレビのジャーナリストだったマリーナ・オフシャンニコワ氏（44歳）は10月5日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難したことで当局から自宅軟禁下に置かれていたが、この程安全な場所に逃れた上で、自分は無実である旨動画メッセージで訴えた。

同氏は、“私は完全に無実であると信じる”とした上で、“ロシア当局が法に則っとり対応することを拒否している以上、私自身も当局の命令に従うつもりはなく、9月30日に自宅軟禁から逃れることとした”と強調している。

同氏は、『テレグラム』（2013年ロシア人技術者が開発したメッセージアプリ）に投稿した動画メッセージで、ロシア連邦刑執行庁（注１後記）に宛てて、ウラジーミル・プーチン大統領（今週末70歳、2000年就任）こそ戦争犯罪者だと訴えた。

同氏は、自身が嵌められていた電磁式くるぶし拘束錠をジェスチャーで示し、“プーチンにこそこれを嵌めさせるべきだ”とも言及した。

同氏の代理人ドミトリー・ザハトフ弁護士は『ロイター通信』のインタビューに答えて、当局は彼女の居場所を特定できていないとしながらも、当局はもし再度彼女を逮捕できたら即刻勾留するとしているとコメントした。

同氏が今年3月に、ロシア国営テレビの生放送中に反戦を訴える行動を取ったことで、ロシア政府は“フーリガン行為（注２後記）”だと非難した。

その上でロシア当局は、ウクライナ軍事侵攻後に新たに制定した「メディア規制法（注3後記）」に準じて、彼女に罰金刑を科した。

しかし、彼女はこれにめげず、国営テレビ局を辞した後、反戦活動家として活動を始め、7月にはクレムリン（ロシア大統領府）のモスクワ川対岸で、一人で反戦デモを行ったが当局によって逮捕され、自宅軟禁下に置かれてしまっていた。

彼女の自宅軟禁期限は10月9日であったが、国営メディア『RT（旧ロシア・トゥデイ）』の10月1日報道によると、彼女は11歳の実娘を連れて自宅を脱出し行方知れずとなっているという。

なお、彼女は裁判所から10月6日の出頭命令を受けていて、審理の結果、最長10年の禁固刑が科せられる恐れがあった。

同日付『ユーロニュース』（1993年開局のテレビ局）は、「生放送で反戦を訴えたジャーナリスト、マリーナ・オフシャンニコワ氏が自宅軟禁から脱出」として、当局の自宅軟禁下から逃れたと報じている。

マリーナ・オフシャンニコワ氏は10月5日、当局による自宅軟禁措置から実娘とともに逃れ、今後当局の審理前拘束命令に従わないと宣言した。

彼女は『フェイスブック』に投稿して、“私は全く無実だと信じているので、当局の自宅軟禁命令には従わない”と訴えた。

彼女は今年7月、クレムリン対岸で、“プーチンは人殺し、ロシア軍はファシスト（独裁者）、ウクライナ戦争で352人もの子供が犠牲”とのプラカードを持って反戦デモを行い、逮捕された上で、審理前2ヵ月間の自宅軟禁命令を受けていた。

なお、彼女が裁判で、「メディア規制法」下での“虚偽情報の流布罪”容疑が認められると、最長15年の禁固刑に処せられる恐れがある。

（注１）ロシア連邦刑執行庁：ロシア連邦司法省が所管する、ロシア連邦における刑務所・拘置所を運営する連邦執行機関で、2004年設立。

（注２）フーリガン行為：サッカーの試合会場の内外で暴力的な言動をする暴徒化した集団をフーリガンと呼び、同等の暴力行為を指す。

（注３）メディア規制法：ロシア軍の行動に関して「明らかな虚偽の情報の流布」や、公の場での「軍事行動の停止の呼びかけや、軍の名誉や信頼を傷つける活動」を禁止する法律で今年3月4日に制定。虚偽の情報を流した場合、最長で禁錮15年。また、外国や国際機関などに呼びかけた場合、最長で禁錮3年。

カマラ・ハリス副大統領は9月29日、DMZに歴史的な訪問した際、アジアの米同盟国の安全保障を擁護していくことを再確認する旨言及しようとして、“米同盟国の北朝鮮”と言い間違える失態を演じてしまった。...

カマラ・ハリス副大統領は9月29日、DMZに歴史的な訪問した際、アジアの米同盟国の安全保障を擁護していくことを再確認する旨言及しようとして、“米同盟国の北朝鮮”と言い間違える失態を演じてしまった。

同副大統領は、DMZを視察して朝鮮半島の緊張関係に触れたばかりであったためか、北朝鮮からの脅威に曝されている韓国を擁護することは“必然”であり、“両国間の同盟関係は盤石だ”と強調した際、うっかり“北朝鮮との同盟関係”と言ってしまった次第である。

ただ、同副大統領は即刻言い直すことはせず、“米国と韓国の最終目標は、朝鮮半島における完全なる非核化の達成である”と続けることによって、単なる言い間違いだということを印象付けた。

しかし、同副大統領の失言があった前日、ジョー・バイデン大統領があるイベント会場で、8月に事故死したために自ら追悼文を送った故ジャッキー・ワロルスキー下院議員（享年58歳、インディアナ州選出共和党員、2013年初当選）の姿を探すという失態を演じたばかりであった。

なお、同副大統領が帰国のために韓国を離れるや否や、北朝鮮が今週3度目となる短距離弾道ミサイル2発を発射している。

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官（44歳、2022年就任）は、“北朝鮮はこのように脅しとしてのミサイル発射を良く行っている”と淡々と話した上で、今週のハリス副大統領のアジア訪問は、米同盟国の日本及び韓国の安全保障を“極めて堅固に約束”していることを再確認するためのものである、と強調した。

9月30日付英国『ザ・テレグラフ』紙は、「カマラ・ハリス米副大統領、米国の“強固な同盟国の北朝鮮”と言い間違い」として、同副大統領の失言について報じている。

ハリス米副大統領は9月29日、DMZ訪問後に帰途に就くために搭乗するヘリコプターの前で、“米国は、北朝鮮との同盟関係の重要性を強く認識している”とした上で、“この同盟関係は強固かつ永続的なものだ”と言及してしまった。

同副大統領は、韓国というべきところを北朝鮮と言い間違えた訳である。

同副大統領は訂正することなく、続けて“言うまでもなく、米国は韓国の安全保障を堅固に保証する”と表明することで修正する形を取った。

なお、同副大統領は、2019年に当時のドナルド・トランプ大統領（76歳、2017～2021年在任）が金正恩朝鮮労働党総書記（キム・ジョンウン、38歳、2012年就任）と会談した板門店共同警備区域（DMZにある約800メートル四方の地域で、会議場等設置）も訪れて、任務に当たる韓国軍兵士を労った。

一方、韓国側からは、北朝鮮軍兵士らが同副大統領一行を凝視していることが認められた。

（注）DMZ：陸上において韓国と北朝鮮との実効支配地域を分割する地帯のこと。あくまで実効支配地域の「境界線」であり、「国境線」ではない。朝鮮戦争の休戦ラインであり、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定により発効。軍事境界線の周囲には南北に非武装地帯が設定され、加えて韓国側では民間人出入統制区域も設定されているため、一部の例外を除き一般人が軍事境界線付近へ近づくことはできない。