ここ数年の中で、異常な程のクラウドファンディングによる資金がインターネット上で集まっている。

それは、2月下旬のロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まってからのもので、多くのインターネットユーザーや主要米国メディアまでもがウクライナ軍への直接寄付という形で表れている。...

ここ数年の中で、異常な程のクラウドファンディングによる資金がインターネット上で集まっている。

それは、2月下旬のロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まってからのもので、多くのインターネットユーザーや主要米国メディアまでもがウクライナ軍への直接寄付という形で表れている。

その中でも大きな役割を担っているのが、カリフォルニア州法人でウクライナ・キエフにも本拠を構えるITサービス企業ソフトジョーン社（2001年設立）がツイッターやリンクトイン上に設営したクラウドファンディングのプラットフォームで、人道支援のみならずウクライナ国立銀行（1991年設立）経由ウクライナ軍への資金援助を呼びかけている。

キエフ在住のエミー・ジェングラー社長は、同社は“ロシアによる2014年クリミア半島併合以来、ウクライナ軍への支援を続けてきている”と明かした。

同社の支援は、救急車等の医療機器の援助も含まれるとする。

同社には多くの国の出身者が在籍していて、ウクライナ内でも約200人雇用しているが、（戦禍の中）一部は退社しているが、会社に留まって業務を続けている社員も多いという。

米国政府や北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）加盟国は、ウクライナに武器等を提供する一方、対ロシア制裁を科しているが、多くの市民や私企業は、反抗するウクライナや同国の人道支援のために直接あるいは間接的にインターネットを通じての資金援助を行っている。

オーストラリア・シドニー大（1850年設立の公立大学）のディジタル変革・ディジタル戦争専門のオルガ・ボイチャック講師（ウクライナ出身）は、2014年以来ウクライナにおいて実施されている軍向けクラウドファンディングを研究してきているが、クラウドファンディングに参加することでインターネットユーザーを“紛争と密接な関係に追い込んで”しまっていると警鐘を鳴らす。

“何故なら、投じた資金が軍事用兵站に使用されるのか、または市民レベルの物流関係に回されるのか境が見えないからだ”と指摘している。

ブロックチェーン（注２後記）の分析を手掛ける英国エリプティック（2013年設立）によると、ウクライナ侵攻以来、ウクライナ国立銀行及びNGOカムバックアライブ（CBA、2014年設立の軍事支援用クラウドファンディングを行う団体）宛に寄付された暗号資産は5,900万ドル（約67億8,500万円）に及ぶという。

一方、セキュリティ・クリアランス（注３後記）を伴う人材派遣・雇用相談を担うクリアランスジョブ・コム（2002年設立）のリンディ・カイザー情報担当役員によると、“ウクライナ軍に寄付したいがどうか”という質問を多く受けるが、“今のところ違法だと確認している訳ではないが、もしセキュリティ・クリアランスの資格を保有しているならば、思い止まった方が良い”と助言しているという。

なお、ロシア政府はこれまで長い間、“偽情報操作”によって大衆をミスリードしてきたことから、マイクロソフト、グーグル、メタ（前フェイスブック）等の米IT大手企業は、ウクライナに対して直接、あるいは間接的支援を行っている。

例えば、マイクロソフトは、ロシアによるハッカー攻撃の具体的防御策支援をウクライナ政府宛に行っているし、グーグル、メタは、ロシア政府に盲従して軍事侵攻と認めようとしないロシア国営メディア『RT（ロシア・トゥデイ）』等へのアクセスを制限したりしている。

ただ、アップルの態度がはっきりしないため、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相兼ディジタル担当相（31歳、2019年就任）は、“ウクライナの子供たちを平気で殺害しているロシアという国において、アップル製品の販売を即時に停止するべきだ”として、アップルのティム・クック最高経営責任者（61歳、2011年就任）を非難するツイートをしている。

（注１）クラウドファンディング：群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語。多数の人による少額の資金が他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを意味し、ソーシャルファンディングとも呼ばれる。支援したお金がどのように使われるのかが分かること、少ない額から気軽に支援できることなどが、被災地の復興支援に必要な資金を集めるために大きな役割を果たし、注目されている。

（注２）ブロックチェーン：暗号技術を使ってリンクされたブロックと呼ばれるレコードの増大するリストで、設計上、データの改変に強い。そこで、2つの当事者間の取引を効率的かつ検証可能で恒久的な方法で記録することができるオープンな分散型台帳の役割を成す。

（注３）セキュリティ・クリアランス：国家等の秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を確認すること。特別管理秘密を扱う行政機関の職員を対象とする秘密取扱者適格性確認制度などがこれにあたる。また、そうした秘密情報を取り扱う資格。

ロシア情報機関とつながりがある可能性を指摘されており、昨年は290以上のアメリカにある標的を攻撃したランサムウェアグループ「Conti」は、「ロシア政府を全面的に支持する」と宣言し、いかなる敵対者にも「あらゆる資源を使用して逆襲する」と述べている。...

ロシア情報機関とつながりがある可能性を指摘されており、昨年は290以上のアメリカにある標的を攻撃したランサムウェアグループ「Conti」は、「ロシア政府を全面的に支持する」と宣言し、いかなる敵対者にも「あらゆる資源を使用して逆襲する」と述べている。サイバー脅威情報会社Orpheus Cyberは、ロシアと連携している別のグループが45を超えるウクライナ政府のウェブサイトから盗まれたデータを入手し、その一部が売りに出されていると報告している。

ハッキング集団がどちらかの側につくのか、その動機は多岐にわたるという。アノニマスのメンバーは、自分たちの指針が「反抑圧」であると述べている。一方、ロシアを支持する集団は、ロシア当局が後援している可能性や、政府から圧力を受けていると感じて活動している集団がいると見られている。

コンピュータセキュリティ企業「Emsisoft」の脅威アナリストであるブレット・キャロウ氏は、「ランサムウェアグループとロシア政府との間にどのような関係があるのか、完全には明らかになっていない。」と述べており、ある程度自由な環境の中で活動している集団である可能性もあれば、ロシア政府の特定の部署のために働いている可能性も考えられると指摘している。

情報セキュリティ会社「Hold Security」の創設者アレックス・ホールデン氏は、「戦争直前のロシア政府は、主要ハッカー集団をシャットダウンしたり、逮捕したり、多くのダークウェブフォーラムやショップをシャットダウンした。これらのサイバー犯罪者は、政権を支持しなければ、次は自分たちの番だと恐れている。」と述べている。

『AP通信』は、ロシアの電撃攻撃に対抗するために結成されたウクライナ人のボランティア「ハッカー」部隊について伝えている。インターネット時代におけるヨーロッパ初の大規模戦争における準軍事的なサイバー攻撃部隊以上の存在感を見せており、情報戦とクラウドソーシングによる情報収集に欠かせない存在になっているという。

このデジタル軍隊の中心にいる37歳のIT企業経営者、ローマン・ザハロフ氏は「私たちは自主的に組織化した群れである」と述べている。世界中に散らばっているウクライナ人のIT専門家たち中心に構成されているという。

ボランティアハッカーたちの発明は、スマートフォンやコンピュータの所有者がどこにいてもロシアの公式ウェブサイトに対する分散型サービス拒否攻撃に参加できるソフトウェアツールから、偽情報をブロックし、ロシア軍の位置を報告し、火炎瓶の組み立てや基本的な応急処置を説明するメッセージングプラットフォームのボットまで、多岐にわたっている。

ただし、こうしたサイバーボランティアの活動効果を計るのは難しい。ロシア政府のウェブサイトは一時的に何度もオフラインになった。しかし、ロシア側は対抗策を講じて乗り切っている。

ウクライナのサイバーセキュリティのトップであるヴィクトール・ゾーラ氏は、4日に行われたオンライン記者会見で、自国の有志IT軍は、軍事目標とみなされるものだけを攻撃しており、その中には金融セクター、国営メディア、鉄道が含まれていると述べた。

ウクライナのデジタル変換担当大臣は、ボランティアによるサイバー軍が現在、テレグラムで29万人のフォロワーを数えることを明らかにした。ゾーラ氏は、ウクライナのボランティアの仕事の1つは、ロシアの軍事システムを攻撃するための情報収集であると述べている。

サイバーセキュリティの専門家の中には、サイバー規範に違反するフリーランサーに助けを求めることは、危険なエスカレートをもたらす可能性があると懸念を示す者もいる。あるハッカーグループは、ロシアの衛星をハッキングしたと主張した。ロシアの宇宙機関ロスコスモスのドミトリー・ロゴージン長官は、この主張を虚偽だとしたが、インタファクス通信の引用で、このようなサイバー攻撃は戦争行為とみなされるとも述べている。

ゾーラ氏によると、ロシアのハッカー集団も、ウクライナ政府関係者への標的型メール攻撃や、個々の市民のデバイスを感染させる破壊的なマルウェアを広めようとしているという。

ウクライナ軍は、侵攻のかなり前から米国サイバー軍の支援を受けており、ロシアが攻撃してきたとき、ちょうどサイバー部隊を立ち上げてようとしていたところであったという。